薬剤師のパートの時給|国の統計で平均2,540円・扶養内の年収の壁とブランクからの復帰

薬剤師の年収

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子育てや介護の合間に薬剤師のパートで働こうとすると、時給の相場はいくらか、扶養の範囲に収めるには何時間まで働けるか、何年も現場を離れていて戻れるのか、といった点が気になります。求人の時給を見てもそれが高いのか低いのか判断しにくく、税金や保険の「壁」は、2025年から2026年にかけて相次いで変わりました。

この記事では、厚生労働省の賃金構造基本統計調査(令和7年)の短時間労働者の表から、薬剤師のパートの時給を確かめます。そのうえで、2026年11月時点の社会保険・健康保険の扶養・所得税の基準を原典で確かめ、時給から見た働ける時間の目安と、ブランクから戻るときに使える公的な支援の探し方をまとめます。

この記事の結論

  • 国の統計で、短時間で働く薬剤師の1時間あたりの給与(残業代などを除く)は平均2,540円です。平均年齢は52.5歳、1か月に14.4日・1日5.8時間働いています[1]。
  • 経験年数別では、経験0年の人の平均が2,385円、1〜4年が2,573円、15年以上が2,554円で、経験1年以上の階級どうしの差は100円以内でした[2]。
  • 家族の健康保険の扶養に入れるのは、原則として年収130万円未満の見込みで、同じ世帯なら扶養する人の年収の半分未満の人です。2026年4月からは、労働契約の内容から見込む年収で判断する取り扱いが始まっています[3]。時給2,540円なら、130万円は年に約512時間、週にならすと約9.8時間です。
  • 社会保険の月額8.8万円の要件は2026年10月1日に撤廃され、従業員51人以上の勤め先で週20時間以上働くと加入します[4][5]。
  • 国の事業(薬剤師確保の支援体制構築推進事業)は、都道府県や薬剤師会などが行う復職支援(復職研修など)を支援の対象にしています[6]。実際に研修があるかは地域で違うため、都道府県の薬務の担当課や薬剤師会に問い合わせます。

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国の統計で見る薬剤師のパートの平均時給

賃金構造基本統計調査は、職種ごとの給与を知るための国の統計です。働く人を「一般労働者」と「短時間労働者」に分けて集計しています。短時間労働者は、1日の所定労働時間が一般の労働者より短い人か、1日の時間は同じでも1週の所定労働日数が少ない人です[7]。パートで働く人は、勤務の時間や日数が正社員などより少なければ、こちらの区分に入ります。

短時間労働者の職種別の表では「薬剤師」が単独の区分です。令和7年の数字は次のとおりです[1]。

区分(企業規模10人以上) 平均年齢 1時間あたり所定内給与額 1か月の実労働日数 1日の所定内実労働時間 年間賞与その他特別給与額 労働者数(十人)
男女計 52.5歳 2,540円 14.4日 5.8時間 9万5,900円 2,400
男性 57.5歳 2,614円 13.1日 6.3時間 12万7,900円 384
女性 51.6歳 2,526円 14.7日 5.7時間 8万9,800円 2,016

「1時間あたり所定内給与額」は、残業代や休日・深夜の手当を除いた6月分の給与を、所定内の労働時間で割ったものです[7]。表の労働者数は推計で、男女計の2,400(単位は十人)は約2.4万人、そのうち女性が8割あまりです。

働く時間の平均から計算すると、2,540円×5.8時間×14.4日で、1か月の給与は約21.2万円です。12か月分に賞与9万5,900円を足すと、年に約264万円になります。これは統計の平均から出した計算値で、次の章で見る扶養の範囲よりかなり長く働いている人を含んだ平均です。

フルタイムで直接雇われて働く薬剤師の年収は薬剤師の年収の記事で、派遣で働くときに国が示す時給の基準は薬剤師の派遣の時給と年収の記事で説明しています。

会社の規模別・経験年数別の時給

会社の規模(企業全体で働く人の数)ごとの数字は次のとおりです[1]。

企業規模 平均年齢 1時間あたり所定内給与額 年間賞与その他特別給与額 労働者数(十人)
1,000人以上 48.8歳 2,573円 9万9,800円 753
100〜999人 56.2歳 2,437円 12万2,000円 764
10〜99人 52.6歳 2,601円 7万円 883

いちばん高い10〜99人と、いちばん低い100〜999人の差は164円です。平均年齢も規模によって7歳ほど違うため、この表だけで「規模が大きいほど時給が高い」とは言えません。

経験年数別の表もあります[2]。経験年数は、薬剤師の免許をとった後に、実際に薬剤師の仕事をした年数です。過去に薬剤師として働いた年数はすべて足し、休職の期間は除きます[7]。

経験年数(男女計・企業規模10人以上) 平均年齢 1時間あたり所定内給与額 年間賞与その他特別給与額 労働者数(十人)
0年 46.2歳 2,385円 8,700円 161
1〜4年 42.0歳 2,573円 2万4,300円 218
5〜9年 48.1歳 2,582円 7万1,000円 323
10〜14年 48.4歳 2,500円 12万7,700円 377
15年以上 57.3歳 2,554円 11万5,400円 1,320

同じ年に、違う人たちを経験年数で分けた平均で、同じ人が年を重ねたときの昇給を示すものではありません。経験1年以上の階級の時給は2,500円〜2,582円の間にあり、経験0年の人の平均は2,385円でした。短時間で働く薬剤師の区分では、経験の長さで時給が大きく開く形にはなっていません。賞与は経験10年以上の階級で10万円を超えています。

統計は、常用労働者10人以上の企業で働く人の平均です[1]。働く人が10人未満の薬局で働く人は入っていません。

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扶養内で働くときの年収の壁(2026年11月時点)

「扶養内」という言葉には、社会保険(健康保険・厚生年金)の扶養と、所得税の配偶者控除などの扶養の2種類があり、基準が別々です。2026年11月時点で、原典で確かめた基準は次のとおりです。

基準 中身 超えるとどうなるか
勤め先の社会保険に入る要件 週の所定労働時間が20時間以上、2か月を超えて雇われる見込み、学生でない、勤め先の従業員が51人以上(2027年9月まで)[4] 自分で健康保険・厚生年金に入る
健康保険の扶養(130万円) 年収の見込みが130万円未満(60歳以上などは180万円未満、19歳以上23歳未満の人(配偶者を除く)は150万円未満)。同じ世帯なら、扶養する人の年収の半分未満であることも条件(別の世帯なら、仕送りの額より少ないこと)[3] 家族の健康保険の扶養に入れない
所得税の配偶者控除(136万円) 令和8年分は、給与だけの配偶者なら給与収入136万円以下で配偶者控除の対象。納税する人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は受けられない[8][9] 136万円を超え207万円以下なら配偶者特別控除の対象[8]
本人の所得税(178万円) 令和8年分から、給与だけの人の課税最低限が178万円に引き上げられた(令和8・9年の特例を含む)。合計所得金額132万円以下の人の基礎控除104万円と、給与所得控除の最低保障額74万円の合計[8][10] 本人に所得税がかかり始める

いわゆる「106万円の壁」のもとになっていた、月額8.8万円以上という賃金の要件は、2026年10月1日に撤廃されました[4][5]。従業員51人以上の勤め先なら、収入の額ではなく週20時間以上かどうかで加入が決まります。勤め先の人数の要件は、2027年10月から36人以上、その後も段階的に小さな会社へ広がる予定です[4]。

健康保険の扶養の130万円は、2026年4月1日から、労働条件通知書などに書かれた賃金から見込む年収で判断する取り扱いが始まりました[3]。ここでいう賃金には手当や賞与も含みます。ただし、契約の期間が1年未満の場合、勤務時間が「シフト制による」などで決まっていない場合、手当の額がはっきりしない場合は、この方法では判断できません[3]。

時給から、それぞれの壁までの時間を計算すると次のようになります。時給2,540円は統計の平均で、手当や交通費がある場合はその分も収入に含めて計算し直してください。

  • 130万円 ÷ 2,540円 = 約512時間(52週でならすと週約9.8時間)
  • 136万円 ÷ 2,540円 = 約535時間(週約10.3時間)
  • 週20時間 × 52週 × 2,540円 = 約264万円

薬剤師は時給が高いため、平均の時給なら、健康保険の扶養に収まるのは週10時間前後までです。週20時間以上働く場合は、扶養の範囲を超える前提で、働く時間を決めることになります。勤め先が従業員51人以上なら、勤め先の健康保険・厚生年金に入ります[4]。それより小さい勤め先で加入の対象にならない場合は、扶養を外れると国民健康保険と国民年金の保険料を自分で払うことになります[11](従業員50人以下でも、労使の合意で加入できる勤め先があります[5])。配偶者の勤め先の家族手当にも独自の基準があることがあるので、配偶者の会社の就業規則で確かめてください。住民税の基準は所得税と別で、お住まいの市区町村で確かめられます。

扶養の判断は、加入している健康保険(協会けんぽ・健康保険組合など)が行います。迷う場合は、配偶者の加入している健康保険や、年金事務所に問い合わせてください。

ブランクから復帰するときに確かめること

統計の上では、ブランクのある人の時給だけを取り出した数字はありません。前の章で見たとおり、経験年数は過去に働いた年数を足して数えるので、ブランクがあっても以前の経験は経験年数に入ります[7]。「ブランク10年」「20年」で時給がいくら下がるかは、統計では分かりません。

国は「薬剤師確保の支援体制構築推進事業」で、都道府県・都道府県病院薬剤師会・都道府県薬剤師会などが行うモデル事業を支えています。その内容に、働きたい薬剤師の復職支援(復職研修など)が入っています[6]。厚生労働省の「薬剤師確保計画ガイドライン」も、都道府県にとって有用な取り組みとして、薬剤師の届出の情報で現場を離れている薬剤師の状況をつかみ、職場を紹介することや、現場体験を含む復職支援セミナー・研修を開くことを挙げています[12]。

実際の例として、北海道の検討会では、薬剤師バンクでの復職支援・仕事のあっせんの充実や、大学の生涯学習と連携した復職支援やスキルアップ研修が話し合われています[6]。ただし、どの都道府県で、いつ、どんな研修があるかは地域によって違います。次の窓口に、復職研修や薬剤師バンクがあるかを問い合わせてください。

  • 住んでいる都道府県の薬務の担当課(薬事を担当する部署)
  • 都道府県薬剤師会・都道府県病院薬剤師会

現場を離れている間の免許と2年ごとの届出の扱いは、薬剤師の転職 企業・異業種の記事で法令から確かめています。

「復帰が怖い」と感じる理由が、薬や制度の変化についていけるか、職場で教えてもらえるかにある場合は、応募の前に次の点を職場に確かめておくと、入ってからの食い違いを減らせます。

  • 入ってすぐの期間に、誰がどのくらい付いて教えてくれるか
  • 最初の数か月の勤務時間と日数(短い時間から始められるか)
  • 研修や勉強会に参加する時間が勤務時間に入るか、費用は誰が持つか
  • 契約の期間と、勤務時間がシフト制か決まった時間か(扶養の判断にも関わります)

よくある質問

Q. 薬剤師のパートの平均時給はいくらですか?

令和7年の賃金構造基本統計調査で、短時間で働く薬剤師の1時間あたり所定内給与額は平均2,540円です(男性2,614円・女性2,526円)[1]。常用労働者10人以上の企業で働く人の平均で、残業代などは含みません。

Q. 扶養内で働くには、週何時間までですか?

平均の時給2,540円で計算すると、健康保険の扶養の130万円未満に収まるのは年に約512時間、週にならして約9.8時間です。実際の判断は時給・手当・契約期間で変わるため、労働条件通知書の内容で計算し、加入している健康保険に確かめてください[3]。

Q. 時給3,000円は高いですか?

統計の平均2,540円より460円高い額です[1]。ただし時給だけで比べず、交通費や手当が収入に含まれるか、勤務時間・日数の条件を合わせて比べてください。時給が高いほど、扶養の範囲で働ける時間は短くなります。

Q. ブランクが長くても復帰できますか?

ブランクの年数で復帰を区切る数字は、この記事で使った統計にはありません。国の事業は復職研修などの復職支援を対象にしていますが、実施しているかは都道府県で違います。住んでいる都道府県の薬務の担当課や薬剤師会に問い合わせてください[6]。


パートの求人を探す場合

上の統計は全国の平均です。実際の時給は地域や職場で変わります。パートの求人を扱う紹介会社に登録すると、扶養内などの条件に合う求人を個別に確かめられます。

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登録する前に、許可番号と実績を人材サービス総合サイトで確かめてください。確かめ方は薬剤師の転職サイトの選び方の記事に書いています。

まとめ

  • 短時間で働く薬剤師の時給は、国の統計で平均2,540円です(令和7年・企業規模10人以上・残業代などを除く)。平均は月14.4日・1日5.8時間の働き方で、年にすると約264万円の計算になります。
  • 経験1年以上の階級の時給は2,500円〜2,582円で、経験の長さによる差は小さく出ています。経験0年の人の平均は2,385円です。
  • 健康保険の扶養は年収130万円未満の見込み(同じ世帯なら扶養する人の年収の半分未満)が基準で、2026年4月から労働契約の内容で判断する取り扱いが始まりました。平均の時給なら週10時間前後までです。
  • 社会保険の月額8.8万円の要件は2026年10月1日に撤廃され、従業員51人以上の勤め先で週20時間以上働くと加入します。所得税の配偶者控除は、令和8年分は給与収入136万円以下が対象です。
  • ブランクからの復職研修は地域によって違うため、都道府県の薬務の担当課や薬剤師会に問い合わせます。

参考にした資料

  1. 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」短時間労働者 職種 第1表 短時間労働者の職種(小分類)別1時間当たり所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(e-Stat) https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421216 (2026年11月16日確認)
  2. 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」短時間労働者 職種 第5表 短時間労働者の職種(小分類)、経験年数階級別1時間当たり所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(e-Stat) https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421220 (2026年11月16日確認)
  3. 日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」(2026年5月1日更新) https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/jigyosho/2026/202605/0501.html (2026年11月16日確認)
  4. 厚生労働省「社会保険加入の要件」社会保険適用拡大特設サイト https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/jugyouin/taisho/ (2026年11月16日確認)
  5. 日本年金機構「2026年10月1日から 短時間労働者に係る賃金要件の撤廃と最低賃金の減額特例の対象者に関する制度が始まります」(チラシ) https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/jigyosho/2026/202610/100104.files/1.pdf (2026年11月16日確認)
  6. 厚生労働省「薬剤師確保の支援体制構築推進事業」(事業の概要と取組の実績報告) https://www.mhlw.go.jp/content/001707279.pdf (2026年11月16日確認)
  7. 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 調査の説明 調査の概要」(短時間労働者・経験年数・1時間当たり所定内給与額の定義、e-Stat) https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040465348&fileKind=2 (2026年11月16日確認)
  8. 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」Ⅰ 昨年と比べて変わった点(基礎控除の引上げ等) https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/pdf/102.pdf (2026年11月16日確認)
  9. 国税庁 タックスアンサー No.1191「配偶者控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm (2026年11月16日確認)
  10. 財務省「特集 令和8年度 税制改正(国税)等について」(ファイナンス 2026年4月号) https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202604/202604c.html (2026年11月16日確認)
  11. 厚生労働省「『130万円の壁』でお困りの皆さまへ」(リーフレット) https://www.mhlw.go.jp/content/001162154.pdf (2026年11月16日確認)
  12. 厚生労働省「薬剤師確保計画ガイドライン」 https://www.mhlw.go.jp/content/001298148.pdf (2026年11月16日確認)

この記事の時給は国の統計の平均で、個人の給与を示すものではありません。扶養や税金の扱いは、家族構成・ほかの収入・加入している健康保険によって変わります。実際の判断は、加入している健康保険(協会けんぽ・健康保険組合)、年金事務所、税務署で確かめてください。

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