保育士の転職サイトの選び方|転職エージェントの違いと国の認定17社・求人で見る処遇改善

介護・保育の転職

保育士の転職サイトや転職エージェントを調べると、「おすすめ」の順位や口コミがたくさん並んでいます。けれども、どの会社が自分に合うのか、求人の給与や職場の体制をどこで見分ければよいのかは、順位を見ても判断がつきません。

この記事では順位を付けず、法令と国の資料をもとに、紹介会社の選び方と国の認定を受けた会社の一覧、公立・私立・認可外で求人がどう違うか、配置基準と処遇改善等加算から求人を読む方法を、日付つきで並べました。

この記事の結論

  • 保育士の転職サイトには、自分で応募する求人サイトと、担当者が求人を紹介する人材紹介会社(転職エージェント)があります。紹介会社は厚生労働大臣の許可が必要で、求職者から手数料を取ることは原則としてできません[1][2]。
  • 会社を並べる基準として、国の委託事業の認定制度で保育分野・保育士の認定を受けた17社を一覧にしました(2026年11月17日確認)[3][4]。
  • 認可保育所の保育士の数は、3歳児おおむね15人に1人、4歳以上はおおむね25人に1人などと、国の基準に従って都道府県などが条例で定めています。2024年度に改められた基準には、当分の間は前の基準で運営してもよいとする経過措置があります[5][6]。
  • 処遇改善等加算は2025年度から3つの区分に一本化され、副主任保育士などには月4万円以内の改善が設けられています。求人では、加算の区分と、上がる分を基本給・手当・賞与のどれで払うかを確かめます[7]。
  • 紹介会社を使わない入り口として、2025年10月から法律に位置づけられた保育士・保育所支援センターと、ハローワークがあります[8][9]。

保育士の転職サイトは求人サイトと紹介会社に分かれる

職業安定法は、雇用の成立を仲立ちする「職業紹介」と、求人の情報を提供する「募集情報等提供」を分けています[1]。

比べる点 求人サイト 人材紹介会社(転職エージェント)
していること 求人を載せ、自分で応募する 担当者が求人を紹介し、応募や条件の調整を仲立ちする
求職者の費用 届出をした事業者は、応募した人から報酬を受けてはならない 求職者からの手数料は原則として禁止

表の内容は職業安定法と厚生労働省のパンフレットによります[1][2]。手数料の仕組みや、介護の分野も含めた紹介会社の見分け方は介護の転職サイトの選び方でくわしく説明しています。

厚生労働省が人材サービス総合サイトの公表データなどを集計した資料では、保育の99事業所の手数料率実績の平均は27.2%(令和6年度)、無期雇用で就職して6か月以内に辞めた人の割合の平均は13.9%(令和4年度の就職分)でした。医師・看護・保育・介護では、手数料率の高低で離職率に大きな差は見られなかったとされています[10]。どちらも事業所ごとの率を単純に平均した数字です[10]。

国の認定を受けた保育の紹介会社17社

会社名を並べる基準は次のとおりです。厚生労働省の委託事業「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」の認定事業者一覧で、認定分野を「保育分野」にして検索し、認定職種に「保育士」が入っている会社を選びました[3]。広告の提携があるかどうかは基準に入れていません。

認定を受けるには、保育分野の施設へ過去2年度続けて年5件以上の常用就職(無期雇用)の実績が要ります。6か月以内に辞めた場合の返戻金制度を設けていること、お祝い金などで登録を誘っていないこと、紹介で就職した人に2年間転職を勧めていないことは、必ず満たす基準です[4]。

2026年11月17日の検索では、保育分野の認定事業者は20社で、そのうち17社が保育士の認定を受けていました[3]。レバウェル株式会社は一覧のサービス名が「レバウェル保育士」ですが、保育分野の認定職種は看護師のため表に入れていません。残る2社(ディップ株式会社、株式会社メディカル・コンシェルジュ)も認定職種が看護師だけです[3]。並びは一覧と同じ企業名の50音順で、順位ではありません。

会社名 一覧に載っているサービス名 保育士以外の認定職種 認定の期限
株式会社アスカ 株式会社アスカ 保育教諭、幼稚園教諭、栄養士・管理栄養士・調理員 2029年3月31日
株式会社アスカクリエート 株式会社アスカクリエート 保育教諭、幼稚園教諭 2029年3月31日
株式会社ALC アルク保育など 栄養士・管理栄養士・調理員 2029年3月31日
株式会社あんだんて あんだんて なし 2028年2月29日
株式会社HRプロデュース 保育の教科書 栄養士・管理栄養士・調理員、看護師 2029年3月31日
株式会社エス・エム・エス 保育士人材バンクなど 保育教諭、幼稚園教諭、栄養士・管理栄養士・調理員、看護師 2028年2月29日
Simple株式会社 しんぷる保育 幼稚園教諭 2028年2月29日
株式会社ジョブズコンストラクション キッズジョブズ なし 2027年10月31日
株式会社SecondGame Agent One 保育教諭、幼稚園教諭 2029年3月31日
株式会社TSACE 保育士エース 保育教諭 2029年3月31日
株式会社トライトキャリア 保育士ワーカーなど 保育教諭、幼稚園教諭、栄養士・管理栄養士・調理員、看護師 2028年2月29日
株式会社ネクストビート 保育士バンク! 保育教諭、幼稚園教諭、栄養士・管理栄養士・調理員、看護師 2028年2月29日
株式会社ブレイブ ブレイブ人材紹介サービス なし 2028年2月29日
ベルサンテスタッフ株式会社 ほいくコレクション なし 2029年3月31日
株式会社マイナビ マイナビ保育士など 保育教諭、幼稚園教諭、栄養士・管理栄養士・調理員、看護師 2028年2月29日
株式会社ミライフ ほいくのえん なし 2028年2月29日
株式会社モード・プランニング・ジャパン キララサポート保育 なし 2028年2月29日

表は認定事業者一覧の表示を写したもので(2026年11月17日確認)、対応地域は一覧の対応エリアで絞り込めます[3][4]。認定は基準を満たしているかの目安で、紹介の質の順ではありません。表にない会社も含め、実績は人材サービス総合サイトの「職業紹介事業」で、取扱業務の職種に「h 保育士」を選んで調べられます。詳細情報では過去5年分の就職者数・離職者数と職種ごとの手数料実績が見られます[11][12]。

公立・私立・認可外で求人の何が違うか

施設の種類で、基準や給与の決まり方が違います。市町村は都道府県知事に届け出て保育所を設置でき、国・都道府県・市町村以外の者は都道府県知事の認可を得て設置します。認可保育所の保育士の数は、国の基準に従って都道府県などが条例で定めます[13]。

施設の種類 開設の手続き 保育士の配置の決まり 求人で確かめること
公立の保育所 市町村が都道府県知事に届け出て設置 国の設備運営基準に従う条例 市町村が設置するため、市町村の採用案内で雇用の形と給与を確かめる
私立の認可保育所 都道府県知事の認可 国の設備運営基準に従う条例 処遇改善等加算の区分と配り方、実際のクラスの人数と保育士の数
認可外保育施設 事業開始から1か月以内に都道府県知事へ届出(1日5人以下の施設も対象。店舗の客の子だけや親族の子だけを預かる施設、半年以内の臨時の施設などは除く[14]) 国の指導監督基準(保育に従事する人のおおむね3分の1以上が保育士か看護師) 求人票と雇用契約の給与・勤務時間、有資格者の人数

手続きは児童福祉法、配置の決まりは国の設備運営基準と認可外保育施設の指導監督基準によります[13][5][15]。認可外の指導監督基準の3分の1は、1日に保育する乳幼児が6人以上の施設についての決まりです[15]。認定こども園などもあるので、施設の種類は求人票で確かめてください。

配置基準と処遇改善等加算から求人を読む

配置基準は「おおむね」の数と経過措置に注意する

認可保育所の保育士の数は、乳児おおむね3人に1人以上、1〜2歳児おおむね6人に1人以上、3歳児おおむね15人に1人以上、4歳以上児おおむね25人に1人以上で、1つの保育所に2人を下回れません[5]。4・5歳児は2024年度に30対1から25対1へ、3歳児は20対1から15対1へ改められました[6]。

ただし、当分の間は前の基準で運営することも妨げないとする経過措置があり、3歳児の経過措置は2027年度末までとする見直しが行われています[6]。こども家庭庁の調査では、2025年7月1日時点で新しい基準を満たしていた保育所は、3歳児で97.1%、4・5歳児で94.9%でした[6]。1歳児は、2025年4月から、処遇改善等加算を全区分取っているなどの条件を満たし、1歳児を5対1以上に手厚くした施設への加算が設けられています[6]。見学では、クラスの子どもと保育士の人数を聞いてください。

処遇改善等加算は区分と配り方を聞く

認可保育所などの運営費(公定価格)には、保育士などの賃金の改善に使う「処遇改善等加算」があります。2025年度から、それまでの3つの加算が1つにまとめられ、次の3区分になりました[7]。

区分 目的と対象 どう払われるか
区分1(基礎分) 経験に応じた昇給の仕組みの整備など。全職員 定期昇給などに充てる。加算率は職員の平均経験年数に応じて2〜12%
区分2(賃金改善分) 職員の賃金の改善。全職員 基本給・毎月決まって払う手当・賞与や一時金など
区分3(質の向上分) 副主任保育士などや職務分野別リーダーなど 基本給・毎月決まって払う手当。副主任保育士などは月4万円を上限に施設が設定(4万円を払う人を1人以上)、職務分野別リーダーなどは月5千円

区分2・区分3は、加算額の2分の1以上を基本給か毎月決まって払う手当で改善すること、賃金の改善の具体的な内容を職員に知らせることが要件です[7]。求人では「処遇改善手当」の額が、毎月の手当なのか、賞与や一時金にまとめて払うのかを確かめてください。

2025年度からは、保育所などが毎年度の経営情報(収支や職員給与の状況など)を都道府県に報告し、都道府県がモデル給与や人件費の割合などを施設ごとに公表する仕組みも始まり、公表は子ども・子育て支援情報公表システム「ここdeサーチ」で行うとされています[7]。応募の前に、施設の情報が載っているかを見ておくと比べやすくなります。

紹介会社を使わないで探す道

  • 保育士・保育所支援センター。2025年10月1日施行の改正児童福祉法で、都道府県はこのセンターの機能を担う体制を整えるものとされました(指定都市・中核市は努力義務)。業務には、保育の仕事を希望する保育士への職業紹介と研修が入っています[8]。
  • ハローワーク。人材確保のニーズが高い地域のハローワークには「人材確保対策コーナー」があり、医療・介護・保育などの分野で人材確保を支援しています[9]。保育士・保育所支援センターとも連携しています[11]。
  • 自治体や保育所の採用ページ。公立の保育所は市町村が設置するため、採用は市町村の案内で確かめます。私立は法人の採用ページから直接応募できます。

登録の前後に担当者へ確かめること

確かめること 理由
許可番号と事業所の名前 人材サービス総合サイトで許可と実績を照らし合わせるため[1][12]
手数料表と返戻金の仕組み 紹介会社は求職者にも、求人側から受け取る手数料と返戻金について示す決まりがあるため[2]
紹介された施設の種類(公立・認可・認可外など) 施設の種類で、配置の基準と給与の決まり方が違うため[13]
処遇改善等加算の区分と、手当の払い方 区分2・3は2分の1以上を毎月の給与で改善する決まりがあるため[7]
苦情の窓口と個人情報の扱い 紹介会社はこれらを求職者に示さなければならないため[2]
お祝い金や入職後の連絡の扱い 相当な程度を超えるお祝い金と、2年間の転職の勧めは禁止されているため[16][17]

よくある質問

Q. 保育士の転職サイトの口コミや評判は参考になりますか?

口コミは事実かどうかを確かめられないため、この記事では扱っていません。比べるなら、人材サービス総合サイトの数字を使ってください[12]。

Q. 転職エージェントと求人サイトはどちらを使えばよいですか?

決まりはありません。日程や条件の交渉を任せたいなら紹介会社、自分のペースで求人を見比べたいなら求人サイトや保育士・保育所支援センター、というように状況で分けて構いません。紹介会社を使う場合は、上の「登録の前後に担当者へ確かめること」の表の項目を聞いてください。

Q. 資格を取ったばかりです。登録の手続きは要りますか?

要ります。保育士となるには、都道府県に備える保育士登録簿に登録を受けなければならず、登録されると保育士登録証が交付されます[13]。試験の受け方と資格の取り方は保育士資格の取得方法・受験資格・難易度で説明しています。なお、2025年10月からは、登録した都道府県などの中でだけ保育士として働ける「地域限定保育士」が全国の制度になりました。登録から3年たち一定の勤務経験があれば、申請により全国で働ける通常の保育士の登録を受けられます[8]。

まとめ

  • 紹介会社は厚生労働大臣の許可が必要で、実績は人材サービス総合サイトで調べられます。
  • 会社名を並べる基準として、国の委託事業の認定で保育士の認定を受けた17社を、順位を付けずに一覧にしました。
  • 公立・私立の認可保育所・認可外保育施設で、配置の基準と給与の決まり方が違います。
  • 処遇改善等加算は区分と払い方(毎月の手当か、賞与・一時金か)を確かめます。

参考にした資料

  1. 職業安定法 第4条・第32条の3・第32条の13・第32条の16など(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141 (2026年11月17日確認)
  2. 厚生労働省・都道府県労働局「職業紹介事業パンフレット -許可・更新等手続マニュアル-」(令和7年4月) https://www.mhlw.go.jp/content/001570301.pdf (2026年11月17日確認)
  3. 医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度(厚生労働省委託事業)「認定事業者一覧」(認定分野「保育分野」で検索) https://www.jesra.or.jp/tekiseinintei/certifications/ (2026年11月17日確認)
  4. 医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度 協議会(厚生労働省委託事業)「認定事業者 活用ガイド」(令和7年8月1日現在) https://www.jesra.or.jp/tekiseinintei/cmn/img/certifications/guide.pdf (2026年11月17日確認)
  5. 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準 第33条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/323M40000100063 (2026年11月17日確認)
  6. こども家庭庁「保育提供体制の強化(職員配置基準の改善等)」(令和8年3月版) https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e4b817c9-5282-4ccc-b0d5-ce15d7b5018c/4514ac13/20260401_policies_hoiku_206.pdf (2026年11月17日確認)
  7. こども家庭庁「保育士・幼稚園教諭等の処遇改善」(令和8年3月版) https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e4b817c9-5282-4ccc-b0d5-ce15d7b5018c/f7ce0adc/20260401_policies_hoiku_211.pdf (2026年11月17日確認)
  8. こども家庭庁「令和7年4月に成立した改正児童福祉法について」 https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/12d7a0c7-486e-43b7-ad4a-ad2c098d2f38/2b5f36d1/20250909_councils_jisou-kaigi_r07_14.pdf (2026年11月17日確認)
  9. 厚生労働省「人材確保対策」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000053276.html (2026年11月17日確認)
  10. 厚生労働省職業安定局「職業紹介事業における職種別手数料、離職状況について」 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001622750.pdf (2026年11月17日確認)
  11. 都道府県労働局「医療・介護・保育分野の人手確保のために有料職業紹介事業者を利用される求人事業主の皆さまへ 職業紹介事業者の上手な探し方」 https://www.mhlw.go.jp/content/001525303.pdf (2026年11月17日確認)
  12. 厚生労働省職業安定局「人材サービス総合サイト」 https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/ (2026年11月17日確認)
  13. 児童福祉法 第18条の4・第18条の18・第35条・第59条の2(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000164 (2026年11月17日確認)
  14. 児童福祉法施行規則 第49条の2(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/323M40000100011 (2026年11月17日確認)
  15. こども家庭庁成育局長通知「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」(こ成保第206号、令和6年3月29日、令和8年4月2日改正) https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/1b9d7664-123f-45d6-aea0-b6fbaf7ff788/a712982f/20260501_policies_hoiku_ninkagai_tsuuchi_25.pdf (2026年11月17日確認)
  16. 厚生労働省・都道府県労働局「職業紹介事業者の皆さまへ 『就職お祝い金』などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨を行うことを禁止しました」 https://www.mhlw.go.jp/content/000965449.pdf (2026年11月17日確認)
  17. 厚生労働省・都道府県労働局「職業紹介事業の許可条件が追加されます」(2025年1月1日施行) https://www.mhlw.go.jp/content/001327688.pdf (2026年11月17日確認)

この記事は2026年11月17日時点で確認できた法令とこども家庭庁・厚生労働省などの資料をもとにしています。紹介会社の許可や実績は人材サービス総合サイトで、認定の状況は認定事業者一覧で、各社のサービスの内容や対応地域は各社の公式サイトで、施設の配置や処遇改善等加算の扱いは応募先の施設や市町村で、紹介会社とのトラブルは都道府県労働局で確かめてください。

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