準中型免許の取り方と費用の調べ方|18歳から・教習時限・5t限定の人がすること

国家資格

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宅配や引っ越し、冷凍車など、2トンクラスのトラックを運転する仕事では「準中型免許」が求められることが増えています。2017年3月12日以降に取った普通免許で運転できるのは車両総重量3.5トン未満までなので、同じ2トン車でも、冷凍の設備などで重くなった車は普通免許では運転できません。

この記事では、準中型免許で運転できる車、受験資格、持っている免許によって変わる教習の時限、費用の比べ方を、道路交通法と施行規則、警察の案内で確かめてまとめます。

この記事の結論

  • 準中型免許で運転できるのは、車両総重量3.5トン以上7.5トン未満、または最大積載量2トン以上4.5トン未満の車(定員10人以下)までです。
  • 18歳から受けられ、運転の経験年数は要りません。免許を何も持っていなくても受けられます。
  • 教習所の技能教習は、免許なしなら42時限、普通免許(MT)を持っていれば13時限です。
  • 2007年6月2日から2017年3月11日までに普通免許を取った人は、すでに5t限定の準中型免許を持っています。5トンの限定を外すには、新しく取るのではなく限定解除の手続きをします。
  • 料金は教習所ごとに違い、公的な相場はありません。公式の料金表で、検定や延長の追加料金が含まれるかを並べて比べます。

準中型免許で運転できる車|車両総重量3.5〜7.5トン

準中型免許は、2017年3月12日に新しくできた運転免許です[3]。道路交通法施行規則は、自動車の大きさの区分を次のように定めています[1]。

区分 車両総重量 最大積載量 乗車定員
中型 7,500kg以上11,000kg未満 4,500kg以上6,500kg未満 11人以上29人以下
準中型 3,500kg以上7,500kg未満 2,000kg以上4,500kg未満 10人以下
普通 3,500kg未満 2,000kg未満 10人以下

いずれか1つでも上の区分に当てはまれば、その区分の車になります。準中型免許があれば、普通自動車も運転できます[2]。

運転しようとしている車の区分は、自動車検査証(車検証)の「車両総重量」と「最大積載量」の欄で確かめます。同じ「2トン車」でも、荷台の設備によって車両総重量が3.5トンを超えることがあるため、呼び名ではなく車検証の数字で判断します。

普通免許を取った時期で、今持っている免許が違う

準中型免許ができる前に普通免許を取った人は、法律の改正で、別の種類の免許を持っている扱いになっています[3]。

普通免許を取った時期 今の扱い 運転できる範囲(車両総重量) 準中型の車を運転するには
2007年6月1日以前 8t限定の中型免許 8トン未満 すでに運転できる
2007年6月2日〜2017年3月11日 5t限定の準中型免許 5トン未満 5トン以上の車には限定解除が必要
2017年3月12日以降 普通免許 3.5トン未満 準中型免許を取る

免許証の「種類」の欄と、「免許の条件等」の欄に限定の記載があるかで確かめられます。5t限定の人は、教習所で限定解除の教習を受けるか、運転免許試験場で限定解除の審査を受けます。教習の内容と費用は教習所や都道府県によって違うので、案内で確かめてください[3]。

準中型免許の受験資格|18歳から、経験年数は要らない

道路交通法は、準中型免許の年齢を18歳以上と定めています。試験は17歳6か月から受けられます[2]。大型免許(原則21歳以上・経験3年以上)や中型免許(原則20歳以上・経験2年以上)と違い、ほかの免許を持っていた期間の条件はありません[2]。そのため、高校を卒業してすぐに取ることもできます。

年齢と経験年数を下げる「受験資格特例教習」の対象は大型・中型・二種の免許で、準中型免許にはもともと経験年数の条件がないため、関係ありません[4]。

運転免許試験場で受ける適性試験の基準は、普通免許より厳しくなっています[5]。

  • 視力:両眼で0.8以上、かつ片眼それぞれ0.5以上(眼鏡・コンタクトレンズでの矯正を含む)。普通免許は両眼0.7以上・片眼0.3以上です。
  • 深視力(奥行きを見分ける力):三桿法の奥行知覚検査器で2.5メートルの距離から3回検査し、平均の誤差が2センチメートル以下。普通免許にはない検査です。
  • 色彩識別:赤・青・黄の識別ができること
  • 聴力:10メートルの距離で90デシベルの警音器の音が聞こえること(補聴器を含む)

深視力は練習で慣れる人もいますが、教習所の入所時の適性検査でつまずくこともあります。不安がある人は、申し込む前に教習所へ相談しておくと安心です。

教習所を探す場合

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持っている免許で変わる教習時限

指定自動車教習所(公安委員会の指定を受けた教習所)を卒業すると、試験場での技能試験が免除されます[2]。教習の時限は、道路交通法施行規則の別表第四で、今持っている免許ごとに決まっています[6]。1時限は50分です。

今持っている免許 技能教習(基本+応用) 学科教習
なし(原付のみを含む) 42時限(15+27) 27時限
普通免許(MT) 13時限(4+9) 1時限
普通免許(AT限定) 17時限(4+13) 1時限
大型特殊免許 32時限(10+22) 5時限
大型二輪・普通二輪免許 40時限(13+27) 3時限

免許を何も持っていない人がAT限定の準中型免許を取る場合は、技能教習が38時限(15+23)です[6]。表の時限は最低の数で、技能の習得の状況によって延長されます[6]。延長した分の料金が料金表に含まれるかは、教習所ごとに違います。

同じ規則では、1人が1日に受けられる技能教習は3時限まで(基本操作・基本走行は2時限まで)で、応用走行は基本操作・基本走行の最後の確認をした日の翌日以後に行うと決まっています[6]。教習は、準中型免許の場合は9か月以内に修了する必要があります[6]。

費用の調べ方|見積もりで並べる項目

準中型免許の教習料金は教習所ごとに違い、国や業界団体の公的な相場の資料は見当たりません。この記事では金額を書かず、候補の教習所の料金表を次の表に書き写して比べる方法をおすすめします。

並べる項目 確かめること
基本の料金 上の教習時限の分が入っているか。今持っている免許の行の料金か
延長の料金 技能教習が延長になったときの1時限あたりの料金、何時限まで無料か
検定の料金 修了検定・卒業検定の料金と、不合格のときの再検定の料金
そのほか 入所時の適性検査、写真、教材など、料金表の外でかかるもの
合宿の場合 宿泊・食事・交通費が含まれるか、延長で泊まる日が増えたときの扱い

教習所を卒業したあと、住所地の運転免許試験場で適性試験などを受け、免許の交付を受けます。そのときの手数料は都道府県の案内で確かめます。

会社の費用で取る場合・給付金を使う場合

会社が従業員に準中型免許を取らせる場合は、厚生労働省の人材開発支援助成金の対象になることがあります[7]。個人で受ける場合は、教習所のコースが教育訓練給付金の指定を受けていれば、雇用保険の加入期間などの条件を満たす人に受講料の一部が支給されます[8]。指定を受けているかはコースごとに違うので、厚生労働省の教育訓練講座検索システムでコース名まで確かめてください。

よくある質問

Q. 18歳で準中型免許を取って、すぐにトラックを運転できますか?

免許の条件としては、18歳で準中型免許を取れば準中型の車を運転できます[2]。経験年数の条件はありません。ただし、取って1年未満の間は初心運転者の期間になり、初心者マークの表示が必要です。仕事で運転させるかどうかは、会社の決まりによります。

Q. 普通免許と準中型免許を同時に取れますか?

免許を何も持っていない人は、普通免許を取らずに、最初から準中型免許の教習を受けることができます。準中型免許があれば普通自動車も運転できます[2]。教習は技能42時限・学科27時限です[6]。

Q. 2010年に普通免許を取りました。2トントラックは運転できますか?

2007年6月2日から2017年3月11日までに普通免許を取った人は、5t限定の準中型免許を持っている扱いです。車両総重量5トン未満・最大積載量3トン未満の車まで運転できます[3]。車検証の数字で、運転する車がこの範囲に入るかを確かめてください。

Q. 準中型免許から中型免許や大型免許に進めますか?

進めます。準中型免許を持っていた期間も、中型免許(通算2年以上)や大型免許(通算3年以上)の経験年数に数えられます[2]。大型免許の取り方は大型免許の合宿の費用と期間にまとめています。


教習所を探す場合

上の「普通免許を取った時期」で今の免許を確かめ、「持っている免許で変わる教習時限」の行を決めたら、候補の教習所の料金表を「費用の調べ方」の表に書き写して比べます。

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公式サイトを見る

申し込む前に、教育訓練給付金を使う場合は対象のコースかを、教習所に確かめてください。

まとめ

  • 準中型は車両総重量3.5トン以上7.5トン未満・最大積載量2トン以上4.5トン未満の車。車の区分は車検証の数字で確かめる
  • 18歳から受けられ、経験年数は要らない。免許なしからでも取れる
  • 技能教習は免許なし42時限、普通免許(MT)から13時限、AT限定の普通免許から17時限
  • 普通免許を取った時期によっては、すでに5t限定や8t限定の免許を持っている。5t限定の人は限定解除で5トン以上に広げる
  • 料金は公式の料金表を並べ、延長・検定・合宿の宿泊の扱いまで比べる

参考にした資料

  1. 道路交通法施行規則 第2条(自動車の種類)(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/335M50000002060 (2026年11月21日確認)
  2. 道路交通法 第85条・第88条・第96条・第97条の2(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000105 (2026年11月21日確認)
  3. 警視庁「準中型自動車・準中型免許の新設について」 https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/menkyo/menkyo/chugata.html (2026年11月21日確認)
  4. 警察庁「受験資格の特例について」 https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/jyuken_tokurei.html (2026年11月21日確認)
  5. 道路交通法施行規則 第23条(適性試験)(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/335M50000002060 (2026年11月21日確認)
  6. 道路交通法施行規則 第33条・別表第四(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/335M50000002060 (2026年11月21日確認)
  7. 厚生労働省「人材開発支援助成金」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html (2026年11月21日確認)
  8. 厚生労働省「教育訓練給付金のご案内」(リーフレット) https://www.mhlw.go.jp/content/001155029.pdf (2026年11月21日確認)
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