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薬剤師の派遣の仕事を調べると、時給の高い求人と「派遣はやばい」「病院への派遣は禁止」といった話が一緒に出てきて、どこまでが本当なのか分かりにくくなっています。派遣で働くことを考えている薬剤師の方に向けて、法律と国の資料で確かめられることを整理しました。
法令と厚生労働省の資料で確かめられる範囲を、禁止される業務、時給の基準、期間の決まり、休暇と保険の順に見ていきます。
この記事の結論
- 病院・診療所と介護医療院で行う調剤の業務は、派遣で働かせてはならない業務です。例外は、紹介予定派遣、産休・育休・介護休業をとる人の代わり、へき地の場合です[1][2]。薬局での調剤は、この禁止の対象に挙がっていません。
- 国が派遣会社に示す薬剤師の賃金の基準は2つの表があり、勤続0年で1,900円/1,814円(賞与込み・全国の値)です。どちらの表・何年目の値を使うかは、派遣会社の労使協定で決まります[3]。
- 同じ職場の同じ部署で働ける期間は、原則として3年までです[4][5]。30日以内の日雇い派遣は、60歳以上の人など一部の例外を除いて禁止されています[6][7]。
- 有給休暇は、派遣で働く人にも労働基準法どおり付きます[8]。社会保険の加入の要件も、ほかの働き方と同じです[9]。
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薬剤師の派遣が禁止される業務と、その例外
労働者派遣法は、適正に仕事をするために派遣で働かせるのが適当でない業務を政令で定め、その業務での派遣を禁じています[10]。この政令(労働者派遣法施行令第2条)が挙げる医療関係の業務の中に、薬剤師の業務があります[1]。
| 働く場所 | 調剤の業務を派遣で行えるか | 根拠 |
|---|---|---|
| 病院・診療所 | 原則として禁止 | 施行令第2条第1項第3号 |
| 介護医療院 | 原則として禁止 | 施行令第2条第1項第3号 |
| 薬局 | 禁止の対象に挙がっていない | 施行令第2条第1項第3号 |
禁止されているのは、薬剤師法第19条に定める「調剤の業務」で、病院・診療所や介護医療院で行われるものに限られます[1]。病院で調剤以外の仕事を派遣で受け持つ求人を見たときは、その仕事が調剤に当たらないかを、派遣会社と、都道府県労働局の需給調整事業の担当部署に確かめてください。
病院・診療所での調剤でも、次の場合は禁止から外れます[1]。
- 紹介予定派遣:派遣が終わった後に、派遣先に直接雇われることを予定した派遣です[2]。同じ人を紹介予定派遣で受け入れられる期間は6か月までです[11]。
- 休業する人の代わり:派遣先の職員が産前産後休業・育児休業・介護休業などをとる間、その人の業務を受け持つ派遣です[1][4]。
- へき地:離島・過疎地域・振興山村などを含む、厚生労働省令で定める市町村にある職場です[1]。自分の働く場所が当たるかは、市町村名で派遣会社に確かめてください。
国が示す薬剤師の派遣の時給の基準
派遣で働く人の賃金は、派遣先の社員とのバランスで決める方法と、派遣会社の労使協定で決める方法のどちらかで決まります。労使協定で決める場合、賃金は「同じ種類の仕事をする一般の労働者の平均的な賃金」と同じかそれ以上でなければなりません[12]。厚生労働省はこの値を毎年通知しており、2025年8月25日付の通知(2026年4月1日〜2027年3月31日に適用)には表が2つあります。賃金構造基本統計調査をもとにした表(別添1)と、ハローワークで受け付けた無期雇用・フルタイムの求人の賃金の下限額の平均を時給にし、賞与の分として1.02をかけた表(別添2)で、労使協定ではどちらかの表から、仕事の内容に最も近い職種の値を選びます[3]。
| 勤続年数の目安(どの年数に当てるかは労使協定で決める) | 別添1:国の賃金の統計から(賞与込み・全国) | 別添2:求人賃金の下限額の平均から(全国) |
|---|---|---|
| 0年(基準値) | 1,900円 | 1,814円 |
| 1年 | 2,162円 | 2,064円 |
| 3年 | 2,371円 | 2,264円 |
| 5年 | 2,538円 | 2,424円 |
| 10年 | 2,711円 | 2,589円 |
| 20年 | 3,371円 | 3,218円 |
別添2の0年の値は、求人の平均の時給ではなく、未経験の人の額と考えられる求人賃金の下限額の平均をもとにしています[3]。別添1の時給は、期間の定めのないフルタイムで働く人の所定内給与と賞与を合わせて時給にしたもので、通勤手当と退職金は含みません[3]。
「1年」「3年」などの年数は、本人の経験年数そのものではありません。勤続年数ごとの給与の差から作った指数を0年の値にかけたもので、派遣で働く人の仕事の内容や難しさが、一般の労働者の勤続何年目に当たるかという考え方で、労使が選びます[3]。経験10年の薬剤師に、必ず10年の値が当てられるわけではありません。通知は、条件を満たせばこの2つの表以外の統計を使うことも認めています[3]。派遣で働く薬剤師に実際に払われている時給の平均は、国の資料にありません。
読むときの注意は2つあります。
- 地域の指数をかけます。実際の基準は、上の数字に都道府県やハローワークの管轄ごとの指数をかけた額です。全国を100として、東京都は111.4、大阪府は107.4、北海道は94.8、青森県は85.4です[3]。別添1の0年の値なら、東京都は1,900円×111.4%で2,117円(1円未満は切り上げ)になります。
- 通勤手当と退職金は別に確保します。通勤手当は実費で払うか1時間あたり79円を上乗せする方法、退職金は退職金制度で比べるか5%を上乗せする方法などから、派遣会社の労使が選びます[3]。
派遣会社は、結んだ労使協定を雇っている人に知らせなければなりません[12]。自分の派遣会社がどちらの表・何年目の値を使っているかは、労使協定の内容として派遣会社に聞けます。
派遣ではなく直接雇われてパートで働く薬剤師の時給は、国の統計で平均2,540円です[13]。パートの時給の詳しい数字と扶養の範囲で働くときの年収の壁は、薬剤師のパートの時給の記事でまとめています。
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「時給5000円」の求人を見たときに確かめること
表の最高は別添1の20年の3,371円(東京都の指数で3,756円)で、これより高い時給は禁じられていません[3]。5,000円の求人の数や条件は、国の統計では分かりません。時給の高い求人を見たら、金額だけでなく次の点を求人票と派遣会社の説明で確かめてください。
- 派遣の期間(何か月の契約か、更新の見込みはあるか)
- 働く場所(市町村名。遠い場合は通勤手当や住まいの費用を誰が持つか)
- 1日の時間と週の日数、残業や休日の勤務があるか
- 時給に通勤手当や退職金の分が含まれているか、別に払われるか
派遣会社は、労働者派遣法の許可(第5条第1項)を受けて事業をしています[2]。厚生労働省の人材サービス総合サイトでは、「労働者派遣事業」として許可を受けた事業所を検索できます[14]。また派遣会社は、事業所ごとの派遣労働者の数、派遣料金と賃金の差の割合(マージン率)、教育訓練などの情報を公開しなければなりません[15]。派遣ではなく職業紹介(転職エージェント)を使う場合の確かめ方は、薬剤師の転職サイトの選び方の記事で説明しています。
3年ルールと日雇い派遣の禁止
派遣の「3年ルール」には、2つの決まりがあります。
| 決まり | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 人ごとの期間制限 | 同じ派遣先の同じ組織の単位(課など)で、同じ人が3年を超えて続けて働くことはできない | 労働者派遣法第35条の3 |
| 職場ごとの期間制限 | 派遣先は、同じ事業所で3年を超えて続けて派遣を受け入れられない。過半数労働組合などの意見を聴けば、3年ずつ延ばせる | 労働者派遣法第40条の2 |
どちらの期間制限も、派遣会社に期間の定めなく雇われている人(無期雇用派遣)、雇用の機会の確保が特に難しいとして省令で定める人、産休・育休・介護休業をとる人の代わりの派遣などには当てはまりません[4][5]。同じ部署で3年続けて働く見込みのある有期雇用の派遣労働者には、派遣会社が、派遣先に直接雇うよう求める、別の派遣先を確保して紹介する、派遣以外の仕事で期間の定めなく雇う機会を確保して紹介する、などの措置をとらなければなりません(1年以上の見込みの人には努力義務)[16]。どの措置がとられるかは派遣会社に確かめてください。
雇われる期間が30日以内の「日雇い派遣」は、原則として禁止されています[6]。例外の業務は政令で定められていますが、薬剤師の調剤はその中に入っていません[17]。例外になるのは、60歳以上の人、雇用保険の対象にならない学生、本業の収入が500万円以上で副業として働く人、世帯の収入が500万円以上で主に生計を立てている人ではない人です[7]。
また、勤めていた病院や薬局を辞めてから1年以内は、その職場に派遣で戻ることはできません(60歳以上で定年退職した人を除く)[7]。
有給休暇と社会保険の扱い
派遣で働く人を雇っているのは派遣会社です[2]。そのため、有給休暇や社会保険の手続きは派遣会社が行います。
有給休暇は、雇われた日から6か月続けて働き、決められた労働日の8割以上出勤すると、10日付きます[8]。週の所定労働時間が30時間未満で、週4日以下の人は、日数に応じて少なく付きます(週4日なら6か月で7日、週3日なら5日)[18]。
健康保険と厚生年金は、フルタイムで働く人のほか、短い時間で働く人も、次の要件をすべて満たすと加入します[9]。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 2か月を超えて雇われる見込みがある
- 学生ではない
- 勤め先の従業員数が51人以上(2027年9月まで。2027年10月からは36人以上へ広がり、段階的に小さな会社も対象になる)
月額8.8万円以上という賃金の要件は、2026年10月1日に撤廃されました[9][19]。派遣で働く人を雇っているのは派遣会社なので、従業員数の要件に当たるかは、派遣先の病院や薬局ではなく派遣会社に確かめてください。加入するかどうかは、派遣会社から渡される就業条件の書面でも確かめられます。
「派遣はやばい」と言われる点を事実で分ける
「やばい」と言われる点のうち、法律で決まっているのは、病院での調剤の原則禁止、同じ部署で3年まで、日雇い派遣の原則禁止の3つです。有給休暇や社会保険がないということはなく、要件はほかの働き方と同じです。時給や職場の雰囲気は求人ごとに違います。直接雇われてフルタイムで働く薬剤師の年収の統計は薬剤師の年収の記事にあり、あちらの数字には残業代が含まれ、派遣の基準には含まれない点に注意して比べてください。
よくある質問
Q. 薬剤師は派遣で病院に行けないのですか?
病院での調剤は原則禁止で、紹介予定派遣・休業の代わり・へき地が例外です[1]。
Q. 派遣の薬剤師の年収はどのくらいですか?
派遣で働く薬剤師の年収の平均は、国の統計では分かりません。別添1の勤続3年に当たる時給2,371円(全国の値)で、週40時間・52週(2,080時間)働いたとすると約493万円です[3]。どの表・何年目の値を使うかは派遣会社の労使協定で決まり、実際には地域の指数・通勤手当・働く時間でも変わります。
Q. 派遣のことで困ったときはどこに相談できますか?
派遣会社や派遣先の対応に疑問があるときは、都道府県労働局の需給調整事業の担当部署(派遣や職業紹介の事業を受け持つ部署)に相談できます。有給休暇など労働条件のことは、労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナーでも相談できます。
派遣の求人を探す場合
派遣で働くかどうかは、上の「国が示す薬剤師の派遣の時給の基準」と「時給5000円の求人を見たときに確かめること」を踏まえて、実際の求人の条件で比べます。派遣の求人を扱う紹介会社に登録すると、条件に合う求人を個別に確かめられます。
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登録する前に、派遣会社の許可と、マージン率などの公開されている情報を、上の手順で確かめてください。
まとめ
- 病院・診療所と介護医療院での調剤は派遣が原則禁止で、薬局は対象に挙がっていません。
- 時給の基準は2つの表があり、どちらの表・何年目の値を使うかは労使協定で決まります。
- 実際の時給の平均は国の資料になく、高い時給の求人は期間・場所・手当を確かめて比べます。
- 同じ部署で働けるのは原則3年までで、日雇い派遣は例外の人を除いて禁止です。
- 有給休暇と社会保険は派遣会社が扱い、要件はほかの働き方と同じです。
参考にした資料
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令 第2条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawId=361CO0000000095;article=2 (2026年11月16日確認)
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第2条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawId=360AC0000000088;article=2 (2026年11月16日確認)
- 厚生労働省職業安定局長「令和8年度の『労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第30条の4第1項第2号イに定める「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」』等について」(職発0825第1号、2025年8月25日) https://www.mhlw.go.jp/content/001547248.pdf (2026年11月16日確認)
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第40条の2(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawId=360AC0000000088;article=40_2 (2026年11月16日確認)
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第35条の3(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawId=360AC0000000088;article=35_3 (2026年11月16日確認)
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第35条の4(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawId=360AC0000000088;article=35_4 (2026年11月16日確認)
- 厚生労働省「派遣労働者・労働者の皆様」(日雇派遣の原則禁止・離職後1年以内の派遣の禁止) https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/01.html (2026年11月16日確認)
- 労働基準法 第39条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawId=322AC0000000049;article=39 (2026年11月16日確認)
- 厚生労働省「社会保険加入の要件」社会保険適用拡大特設サイト https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/jugyouin/taisho/ (2026年11月16日確認)
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第4条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawId=360AC0000000088;article=4 (2026年11月16日確認)
- 厚生労働省「派遣先が講ずべき措置に関する指針」(平成11年労働省告示第138号、最終改正 令和2年厚生労働省告示第346号)第2の18 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_2020/dl/s02.pdf (2026年11月16日確認)
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第30条の4(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawId=360AC0000000088;article=30_4 (2026年11月16日確認)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」短時間労働者 職種 第1表 短時間労働者の職種(小分類)別1時間当たり所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(e-Stat) https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421216 (2026年11月16日確認)
- 厚生労働省「人材サービス総合サイト」(労働者派遣事業・職業紹介事業の許可・届出事業所の検索) https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB101010.do?action=initDisp&screenId=GICB101010 (2026年11月16日確認)
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第23条第5項(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawId=360AC0000000088;article=23 (2026年11月16日確認)
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第30条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawId=360AC0000000088;article=30 (2026年11月16日確認)
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令 第4条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawId=361CO0000000095;article=4 (2026年11月16日確認)
- 労働基準法施行規則 第24条の3(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawId=322M40000100023;article=24_3 (2026年11月16日確認)
- 日本年金機構「2026年10月1日から 短時間労働者に係る賃金要件の撤廃と最低賃金の減額特例の対象者に関する制度が始まります」(チラシ) https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/jigyosho/2026/202610/100104.files/1.pdf (2026年11月16日確認)
この記事は、法令と厚生労働省の資料をもとにした一般的な説明です。実際に派遣で働けるかどうか、賃金や有給休暇の扱いは、契約の中身や職場によって変わります。個別のことは派遣会社の説明と労働条件の書面で確かめ、疑問があれば都道府県労働局に相談してください。

