教育訓練給付金の申請方法|支給申請書の入手先・1か月の期限・電子申請・期限を過ぎたとき

教育訓練給付金の申請方法 教育訓練給付金

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講座を修了して、学校から修了証明書を受け取った。さて、どこに何を出せばお金が戻ってくるのか。教育訓練給付金は、自分でハローワークに申請しないと支給されず、その期限は修了日の翌日から1か月と短めです。

修了証明書が手元にある人は、まず証明書に書かれた修了日を見て、その翌日から1か月後の日を数えてください。それが申請の締め切りです。次に、申請書と添える書類をそろえ、窓口・郵送・電子申請のどれで出すかを決めます。

この記事の結論

  • 一般教育訓練と特定一般教育訓練は、修了日の翌日から1か月以内に、住所を受け持つハローワークへ支給申請をします[1][2][3]。
  • 特定一般教育訓練と専門実践教育訓練は、受講開始日の2週間前までに「受給資格確認票」を出す手続きも必要です[3][4]。
  • 支給申請書は、修了後に学校(指定教育訓練実施者)が配ります。ハローワークインターネットサービスで作って印刷することもできます[5][6]。
  • 2024年2月1日から、支給申請と受給資格確認は誰でもe-Govで電子申請できます。個人の電子署名は要りません[7]。
  • 期限は1か月が原則です。2015年に出された国の案内は、期限を過ぎても時効(2年)が来るまでは申請できるとしていますが、特定一般教育訓練はこの案内に載っていません。今の扱いはハローワークで確かめてください[8][9]。

申請の流れと期限(種類ごと)

教育訓練給付金には一般・特定一般・専門実践の3種類があり、手続きの回数と期限が違います[1][10]。種類の違いは教育訓練給付金の3種類と条件の記事で説明しています。

受講前の手続きは次のとおりです。

種類 受講前の手続き
一般教育訓練 不要(支給要件照会は任意)
特定一般教育訓練 訓練前キャリアコンサルティングを受け、受講開始日の2週間前までに受給資格確認
専門実践教育訓練 特定一般と同じ

支給申請の期限は次のとおりです。

種類 支給申請の期限
一般教育訓練 修了日の翌日から1か月以内
特定一般教育訓練 修了日の翌日から1か月以内。資格を取って就職したときの追加の申請は、就職した日(在職中の人は資格を取った日)の翌日から1か月以内
専門実践教育訓練 受講開始日から6か月ごとの期間の末日の翌日から1か月以内(最後は修了日の翌日から1か月以内)。資格取得・就職や賃金上昇の追加の申請には別の期限がある

専門実践教育訓練の受講前の手続きと追加の申請は、専門実践教育訓練給付金の条件と手続きの記事にまとめました。

期限の日が土日・祝日・年末年始(12月29日〜1月3日)に当たるときは、休みが明けた日が期限になります。行政機関の休日に関する法律第2条が、国の行政機関への申請の期限で法令が決めているものは、行政機関の休日に当たれば休日の翌日を期限とみなすと定めています[11]。ハローワークの業務取扱要領(職員向けの手引き)も、一般教育訓練の支給申請について同じ扱いを書いています[12]。郵送で出すときは、期限内の消印が有効です[2]。

書類の入手先

書類 使う場面 入手先
教育訓練給付金支給要件照会票 受講前に、受け取る資格があるかを確かめたいとき ハローワーク、教育訓練施設、ハローワークインターネットサービス[13][5]
教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票 特定一般・専門実践の受講前 ハローワーク、ハローワークインターネットサービス[4][5]
教育訓練給付金支給申請書 修了後(専門実践は6か月ごと) 修了後に学校が配布。ハローワークインターネットサービスでも作成できる[14][5]
教育訓練修了証明書・領収書 支給申請に添える 学校が発行[2]
教育訓練経費等確認書 支給申請に添える ハローワークインターネットサービスから印刷[5][14]

支給申請書は種類によって様式が分かれていて、一般・特定一般の修了後の申請は「教育訓練給付金(第101条の2の7第1号及び第2号関係)支給申請書」です[5][1]。名前の「第101条の2の7」は、給付の割合を決めている施行規則の条文の番号です。

ハローワークインターネットサービスで作った申請書は、A4の白い紙に等倍(100%)で印刷します。機械で読み取るため、等倍以外で印刷したものは窓口で受け付けてもらえません。印刷後に手書きで書く箇所もあります[6]。

支給申請書を書くときの注意

厚生労働省やハローワークのサイトでは、一般の人向けの公式の記入例を確かめられませんでした。ここでは、公式の案内に書かれている注意点を並べます。

  • 修了証明書・領収書と内容を合わせる:添えた書類と申請書の内容が違うと支給の決定ができません。学校から受け取ったら中身を確かめ、違っていれば学校に直してもらいます[6]。
  • 教育訓練経費は入学料と受講料だけ:検定試験の受験料、必須でない補助教材費、交通費、パソコンなどの器材の費用、クレジット会社の手数料、未払いの分は入りません。一般教育訓練の受講料は最大1年分です[2]。
  • 割引や会社の補助は差し引く:割引を使ったら割引後の額を書きます。会社から受講のための手当が出る場合は、入学料・受講料に充てた分を差し引きます[2]。
  • 領収書は学校が発行したもの:販売代理店などが発行した領収書は認められません[13]。
  • 読み取りに使う枠を汚さない:外字(特殊な漢字)は使わず、「ヰ」「ヱ」は「イ」「エ」と書きます[6]。

一般教育訓練で、受講開始日前1年以内に受けたキャリアコンサルティングの費用を対象に含める場合は、その領収書と記録、実施証明書も添えます(2万円が上限)[2]。

添える書類と出し方

一般教育訓練の支給申請で必ず出すのは、支給申請書、教育訓練修了証明書、領収書(カード払いならクレジット契約証明書)、マイナンバーカード、教育訓練経費等確認書です[14]。マイナンバーカードがない人は、運転免許証などの本人・住所の確認書類と、通知カードなどの個人番号の確認書類が要ります[14]。

教育訓練経費等確認書は、通信制以外の講座を受けてハローワークへ出向いて申請する場合は出さなくてよいとされています[14]。振込先の口座は、マイナポータルに登録した公金受取口座を指定すれば通帳の写しは要りません(ハローワークにマイナンバーの登録が必要)[2]。

出し方は、本人が窓口に出向く、代理人が出す(委任状が必要)、郵送、電子申請のいずれかです[2]。

電子申請のやり方(e-Gov)

以前は、病気やけがなどやむを得ない理由がある場合だけ電子申請・郵送・代理人が認められていましたが、この条件は廃止され、2024年2月1日以降の支給申請と受給資格確認は電子申請などでできます[7]。

  1. e-Gov電子申請(https://shinsei.e-gov.go.jp/)のアカウントを作り、e-Gov電子申請アプリケーションを入れます[10]。
  2. 「手続検索」で手続名に「教育訓練給付金」と入れて、該当する手続きを選びます[10]。
  3. 添える書類は、スキャナや撮影で作ったPDFかJPEGのデータで出せます[14]。

例外もあります。専門実践教育訓練の受給資格者証の原本と、受給資格確認のときの写真2枚は、電子申請でも郵送が必要です[15]。教育訓練支援給付金の受給資格確認と2か月ごとの失業の認定は、窓口でしかできません[7]。特定一般教育訓練の資格取得・就職後の追加の申請と、専門実践教育訓練で賃金が上がったときの追加の申請(80%への上乗せ)は、案内では窓口か郵送とされています[3][4]。

マイナポータルから教育訓練給付金の申請ができるという案内は、今回読んだ厚生労働省の資料にはありませんでした。資料が電子申請の窓口として示しているのはe-Govです[7][10]。

申請期限を過ぎたとき

雇用保険法第74条は、給付を受ける権利は、行使できる時から2年で時効により消えると決めています[9]。厚生労働省・労働局・ハローワークが2015年に出した案内は、申請期限を過ぎても時効(2年)が来るまでは申請できるようになったとし、一般教育訓練の教育訓練給付金の時効を「受講修了日の翌日から起算して2年」としています[8]。

この案内は2015年のもので、特定一般教育訓練は対象の給付の一覧に載っていません[8]。期限を過ぎてしまったときは、あきらめずに、修了証明書と領収書をそろえて、住所を受け持つハローワークにすぐ相談してください。同じ案内は、期限内に申請するよう求めています[8]。

受講前の受給資格確認(特定一般・専門実践の2週間前)は、時効の話とは別です。間に合わなかった場合の考え方は専門実践の記事で取り上げています。

支給しないという決定に納得できないときは、決定を知った日の翌日から3か月以内に、都道府県労働局の雇用保険審査官に審査請求(不服の申し立て)ができます[13]。

よくある質問

Q. どこのハローワークに出しますか?

原則として、自分の住所を受け持つハローワークです[2]。勤め先の近くのハローワークではない点に気をつけてください。所在地は厚生労働省の「ハローワークの所在地一覧」で探せます。

Q. 支給要件照会をしておけば、申請は要りませんか?

要ります。照会は受け取る資格を確かめるだけで、給付を受けるには修了後に改めて支給申請が必要です。照会をしなくても申請はできます[13]。

Q. 対象の講座かどうかは、どこで確かめますか?

厚生労働省の講座検索システムで、受講開始日が講座の指定期間に入っているかを確かめます。探し方は教育訓練給付金の対象講座・指定講座一覧の探し方の記事で説明しています。

まとめ

  • 一般・特定一般は修了日の翌日から1か月以内、専門実践は6か月ごとの期間の末日の翌日から1か月以内に申請します。
  • 支給申請書は修了後に学校が配ります。ハローワークインターネットサービスで作る場合は等倍で印刷します。
  • 電子申請はe-Govからで、2024年2月1日以降は誰でも使えます。原本や写真など郵送が必要な書類もあります。
  • 期限を過ぎても時効の2年までは申請できるとする案内は2015年のもので、特定一般教育訓練は載っていません。気づいたらすぐハローワークに相談してください。

参考にした資料

  1. 雇用保険法施行規則(第101条の2の7・第101条の2の11・第101条の2の12・第101条の2の13)(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/350M50002000003 (2026年11月14日確認)
  2. 厚生労働省「一般教育訓練の『教育訓練給付金』のご案内」 https://www.mhlw.go.jp/content/001529629.pdf (2026年11月14日確認)
  3. 厚生労働省「特定一般教育訓練の『教育訓練給付金』のご案内」 https://www.mhlw.go.jp/content/001529624.pdf (2026年11月14日確認)
  4. 厚生労働省「専門実践教育訓練の『教育訓練給付金』のご案内」 https://www.mhlw.go.jp/content/001529622.pdf (2026年11月14日確認)
  5. ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html (2026年11月14日確認)
  6. ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金支給申請書(一般、特定一般申請用)利用上の注意」 https://hoken.hellowork.mhlw.go.jp/static/kyoikukunren.html (2026年11月14日確認)
  7. 都道府県労働局・ハローワーク「教育訓練給付の電子申請が誰でも『可能』になります!」 https://www.mhlw.go.jp/content/001237463.pdf (2026年11月14日確認)
  8. 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「雇用保険の給付金は、2年の時効の期間内であれば、支給申請が可能です」(2015年、山形労働局掲載) https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/var/rev0/0114/4624/2015528162255.pdf (2026年11月14日確認)
  9. 雇用保険法(第74条)(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116 (2026年11月14日確認)
  10. 厚生労働省「教育訓練給付金 手続きの流れ」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_00014.html (2026年11月14日確認)
  11. 行政機関の休日に関する法律(第1条・第2条)(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000091 (2026年11月14日確認)
  12. 厚生労働省職業安定局雇用保険課「業務取扱要領 58001-59000 雇用保険給付関係(教育訓練給付)」 https://www.mhlw.go.jp/content/001263534.pdf (2026年11月14日確認)
  13. 厚生労働省「一般教育訓練給付金Q&A」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197028.html (2026年11月14日確認)
  14. 都道府県労働局・ハローワーク「一般教育訓練給付金 提出書類チェックリスト」 https://www.mhlw.go.jp/content/001211710.pdf (2026年11月14日確認)
  15. 都道府県労働局・ハローワーク「専門実践教育訓練給付金 提出書類チェックリスト」 https://www.mhlw.go.jp/content/001234984.pdf (2026年11月14日確認)

申請の様式や添える書類は見直されることがあります。この記事は2026年11月14日時点の案内に基づくものなので、提出の前に、住所を受け持つハローワークか、ハローワークインターネットサービスの最新の様式で確かめてください。

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