専門実践教育訓練給付金の条件と手続き|最大80%・2週間前の確認・働きながら・支援給付金

専門実践教育訓練給付金の条件と手続き 教育訓練給付金

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看護師や介護福祉士の養成学校、専門職大学院などに入る前に、学費の一部が戻る「専門実践教育訓練給付金」を使えるかどうかを確かめたい方に向けた記事です。この給付金は、入学してからでは間に合わない手続きがあります。

入学の日が決まっている人は、その日から2週間さかのぼった日を、カレンダーに先に書き込んでください。その日までに済ませることが、この給付金を受け取れるかどうかを分けます。そのうえで、戻ってくる金額、働きながら通えるか、会社を辞めて通う人向けの教育訓練支援給付金を見ていきます。

この記事の結論

  • 支給は3段階です。受講中は費用の50%(年間上限40万円)、資格を取って就職すると70%(年間上限56万円)、さらに修了後の賃金が5%以上上がると80%(年間上限64万円)になります[1][2]。
  • 80%の段階は、2024年10月1日以降に受講を始めた人だけが対象です[1]。
  • 受講前に訓練前キャリアコンサルティングを受け、受講開始日の2週間前(14日前)までにハローワークで受給資格確認をします。これを過ぎるとその講座では受け取れません[1][3]。
  • 働きながらでも受けられます。在職中で雇用保険に入っていて、加入期間の条件を満たしていれば対象です[1][4]。
  • 教育訓練支援給付金は、会社を辞めてから昼間の講座に通う45歳未満の人などが対象で、金額は基本手当(いわゆる失業手当)の1日分の60%です。受講開始日が2027年3月31日以前の講座に限られます[5][1]。

専門実践教育訓練給付金の給付率と上限

専門実践教育訓練は、教育訓練給付金の3種類のうち、国家資格の養成課程や専門職大学院など、期間が長めの講座が対象です。3種類の比べ方は教育訓練給付金の3種類と条件の記事にまとめています。

段階 条件 給付の割合 年間の上限
1 受講中・修了したとき(6か月ごとに申請) 50% 40万円
2 修了後1年以内に資格を取り、雇用保険に入る形で就職した(在職中の人は資格を取った) 70% 56万円
3 2を満たし、修了後の賃金が受講前より5%以上上がった 80% 64万円

2と3は、すでに受け取った額との差額が追加で支払われます。給付を受けられるのは最大3年分で、合計の上限は192万円です。法令で最短4年と決まっている課程(管理栄養士の養成課程など)は、条件を満たすと4年目の分が上乗せされます[1][6]。

厚生労働省のパンフレットには、2年間の課程で入学料10万円・6か月ごとの受講料40万円(合計170万円)の例が載っています。最初の6か月は50万円×50%=25万円、次の6か月は40万円×50%=20万円ですが年間上限40万円を超えるので15万円、2年目は20万円ずつで40万円です。これに資格取得の分32万円と賃金上昇の分16万円が加わり、合計128万円になります[1]。

対象になる費用は入学料と受講料だけです。検定試験の受験料、教材のうち必須でないもの、交通費、パソコン代などは入りません[1]。

受ける条件:雇用保険に入っていた期間

受講を始める日までに、雇用保険に入っていた期間(支給要件期間)が3年以上必要です。初めて教育訓練給付金を受け取る人は、2年以上で足ります[6][1]。

受講開始日に雇用保険に入っていない人(会社を辞めた人)は、辞めた日の翌日から1年以内に受講を始める必要があります。前に教育訓練給付金を受け取った人は、前回の支給から3年たっていないと対象になりません[4]。

2と3の追加支給は、雇用保険に入る形で就職することが条件です。厚生労働省のQ&Aは、雇用保険に入れない公務員などとして就職した場合は追加支給の対象にならないとしています。資格は、試験に受かっただけでは足りず、登録や免許の取得まで済ませた日が「資格を取った日」になります[4]。

受講前の手続き:2週間前までに済ませる

専門実践教育訓練給付金は、受講を始める前の手続きが欠かせません。流れは次のとおりです[1][3]。

  1. 訓練前キャリアコンサルティングを受ける:研修を受けたキャリアコンサルタント(仕事や学び方の相談を受ける専門家)と面談し、ジョブ・カード(職歴や目標を書く国の様式)を作ってもらいます。ハローワークやキャリア形成・リスキリング支援センターで予約して受け、対面でもオンラインでも受けられます[3]。
  2. 受給資格確認をする:「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票」とジョブ・カードなどを、住所を受け持つハローワークに出します。期限は受講開始日の2週間前までで、郵送なら2週間前までの消印が有効です[1]。窓口のほか、代理人・郵送・電子申請でも出せます[1]。
  3. 受講を始め、6か月ごとに支給申請をする:受講開始日から6か月ごとの期間が終わった日の翌日から1か月以内に申請します[1]。

ジョブ・カードは、訓練前キャリアコンサルティングでの発行から1年以内のものが必要です[7]。講座の申込みを終えていなくても、受給資格確認の手続きはできます[4]。

この「2週間前」は、施行規則第101条の2の13で「専門実践教育訓練を開始する日の十四日前まで」と決められています[6]。受講開始日とは、通学制なら学校が決めた開講日、通信制なら教材の発送日のことで、自分が最初に出席した日とは限りません[1]。

「間に合わない」とき

受講開始日の2週間前を過ぎてしまうと、その講座では手続きができません。厚生労働省のパンフレットは、受講開始日が受け取る資格を決める大事な日付だとして、余裕をもって申し込むよう求めています[1]。

間に合わないと分かったら、まず次のことを確かめてください。

  • 同じ学校に、受講開始日が後の回(翌月や翌期の開講)があるか
  • キャリアコンサルティングの予約がいつ取れるか(予約制のため、早めに取る)[3]
  • 入学を遅らせた場合でも、会社を辞めた日の翌日から1年以内の条件を満たせるか

期限を過ぎた場合の扱いをこの記事で言い切ることはできないので、住所を受け持つハローワークに相談してください。受講後の支給申請が遅れたときの扱いは、教育訓練給付金の申請方法の記事で説明しています。

働きながら受けられるか

受けられます。在職中で雇用保険に入っている人は、受講開始日に加入期間の条件を満たしていれば対象です[4]。厚生労働省のリーフレットも、オンラインや夜間・土日に受講できる講座があり、働きながら受講できると案内しています[8]。

在職中に受講を始めた人が、受講の途中で会社を辞めても、次の章の教育訓練支援給付金は受けられません。支援給付金は受講開始日に雇用保険に入っていないことが条件だからです[4]。辞めてから通うか、働きながら通うかは、受講開始日を基準に決まる点に気をつけてください。

教育訓練支援給付金:会社を辞めて通う人の生活費の支え

教育訓練支援給付金は、専門実践教育訓練給付金を受けられる人のうち、会社を辞めて講座に通っている人の生活を支える給付です。法律の附則第11条の2に決められた、期限つきの制度です[5]。

項目 内容
主な条件 受講開始時に45歳未満、通信制・夜間制ではない講座、初めて教育訓練給付金を受ける、受講開始日に雇用保険に入っていない(辞めた日の翌日から原則1年以内に受講開始)、会社などの役員になっていない[1]
金額 基本手当(いわゆる失業手当)の日額の60%。2025年3月31日以前に受講を始めた人は80%[1][4]
期限 受講開始日が2027年3月31日以前の講座[5][1]
受け取り方 2か月に1回、ハローワークが決めた日に窓口で失業の認定(仕事をしていないことをハローワークで確かめてもらう手続き)を受ける。代理人・郵送・電子申請はできない[1][7]

基本手当を受けられる間は、支援給付金は出ません。基本手当の手続きをしていなくても、受給資格がある人は、辞めた日の翌日から1年間は支給されません[1]。欠席が多く、ある2か月の出席率が8割を下回ると、その後は一切支給されなくなります[1]。

支援給付金の受給資格確認も、受講開始日の2週間前までにハローワークへ本人が出向いて行います。専門実践教育訓練給付金の手続きと同時か、その後に行う決まりです[1]。

例外もあります。受講開始日の2週間前の時点ではまだ会社に勤めていて、受講開始の1か月前の日より後に辞めた人は、雇用保険の資格を失った日(辞めた日の翌日)の翌日から1か月以内に手続きします[1][6]。開講の直前に辞める人も、この期限に間に合えば手続きできます。

よくある質問

Q. 80%の追加支給はいつ申請しますか?

資格を取って就職した日(在職中の人は資格を取った日)の翌日から6か月たった日から、6か月以内に申請します。修了後の賃金は、自分で選んだ連続する6か月分で比べ、勤め先に証明してもらいます[1][9]。

Q. 講座はどうやって探しますか?

厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で、講座ごとに専門実践かどうかと指定の期間が分かります。探し方は教育訓練給付金の対象講座・指定講座一覧の探し方の記事にまとめました。

Q. 条件を満たしているか、前もって確かめられますか?

ハローワークに「教育訓練給付金支給要件照会票」を出すと、受講開始予定日の時点で受け取る資格があるかを回答してもらえます。電話での照会は受け付けていません[1]。

まとめ

  • 給付は50%・70%・80%の3段階で、年間の上限は40万円・56万円・64万円、合計の上限は原則192万円です。
  • 受講開始日の2週間前までに、訓練前キャリアコンサルティングと受給資格確認を済ませます。
  • 働きながら通うこともできます。途中で辞めても支援給付金は受けられません。
  • 教育訓練支援給付金は45歳未満・昼間の講座などが条件で、基本手当日額の60%です。受講開始日は2027年3月31日までです。

参考にした資料

  1. 厚生労働省「専門実践教育訓練の『教育訓練給付金』のご案内」(「専門実践教育訓練給付金」と「教育訓練支援給付金」の申請手続き) https://www.mhlw.go.jp/content/001529622.pdf (2026年11月14日確認)
  2. ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html (2026年11月14日確認)
  3. 厚生労働省「教育訓練給付金 手続きの流れ」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_00014.html (2026年11月14日確認)
  4. 厚生労働省「専門実践教育訓練給付金Q&A」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197058.html (2026年11月14日確認)
  5. 雇用保険法(第60条の2・附則第11条の2)(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116 (2026年11月14日確認)
  6. 雇用保険法施行規則(第101条の2の7・第101条の2の8・第101条の2の13・附則第24条・附則第27条)(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/350M50002000003 (2026年11月14日確認)
  7. 厚生労働省・ハローワーク「専門実践教育訓練給付金 提出書類チェックリスト」 https://www.mhlw.go.jp/content/001234984.pdf (2026年11月14日確認)
  8. 厚生労働省「教育訓練給付金のご案内」(リーフレット) https://www.mhlw.go.jp/content/001155029.pdf (2026年11月14日確認)
  9. 厚生労働省「専門実践教育訓練給付金に関するご案内~訓練修了後の賃金が5%以上上昇した場合~」 https://www.mhlw.go.jp/content/001454386.pdf (2026年11月14日確認)

給付の可否は、受講開始日や雇用保険の加入記録によって一人ひとり決まります。ここに書いたのは2026年11月14日時点の制度の説明なので、受講を決める前に、住所を受け持つハローワークで受給資格を確かめてください。

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