薬剤師の年収 病院・薬局・ドラッグストア|病院と薬局は国の調査で、ドラッグストアは統計なし

薬剤師の年収 病院・薬局・ドラッグストア 薬剤師の年収

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病院・調剤薬局・ドラッグストア・製薬会社で薬剤師の年収がどれくらい違うか、管理薬剤師とそれ以外でどれくらい違うかを、求人サイトの数字ではなく国の資料で確かめたい方に向けた記事です。

この記事では、中央社会保険医療協議会(中医協。診療報酬について話し合う国の会議)の「第25回医療経済実態調査」(2025年11月26日公表)を原典で確かめ、病院と保険薬局(健康保険の調剤を行う薬局)の薬剤師の給料を比べます。ドラッグストアと製薬会社については、公的な統計で分けて集計されているかを確かめ、分かれていない場合に求人をどう比べるかを説明します。

この記事の結論

  • 一般病院で働く常勤の薬剤師の1人平均は、給料465万4,030円・賞与115万7,216円で、合わせて約581.1万円でした[1]。
  • 法人の保険薬局では、管理薬剤師の平均が約726.2万円、それ以外の薬剤師の平均が約480.3万円で、差は約245.9万円です。違う人たちの平均どうしの差で、管理薬剤師になったときの上がり幅ではありません[1]。
  • 病院は開設者(病院を開いて運営している法人や国・自治体など)によって差があり、医療法人は約539.6万円、公立は約626.7万円でした。差の多くは賞与の違いです[1]。
  • ドラッグストアや製薬会社で働く薬剤師だけの年収は、今回確かめた公的な統計では分けて集計されていません[2][3][4]。求人の年収は、賞与・残業代・業務内容の条件をそろえて比べます。

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病院と薬局の給料を比べられる国の調査

医療経済実態調査は、病院・診療所・保険薬局の経営の実態を明らかにし、診療報酬を決める基礎資料にするため、中医協が行っている調査です[1]。対象は全国の病院・一般診療所・歯科診療所と、1か月の調剤報酬明細書(レセプト)の取り扱いが300件以上の保険薬局で、そこから無作為に選んだ施設に調査票を送っています。保険薬局は25分の1の割合で選ばれ、1,057施設が有効回答でした(有効回答率55.4%)[1]。病院や診療所と同じ敷地にある薬局(同一敷地内薬局)は、この保険薬局の集計に含まれていません[1]。

第25回の調査では、2024年4月から2025年3月末までに終わった事業年度(報告書では「前年(度)」)と、その前の年度の2期間を調べています[1]。この記事の数字は、新しいほうの「前年(度)」です。

職種ごとの給与は「職種別常勤職員1人平均給料年(度)額等」という表に載っています。ここでいう給料には、扶養手当・時間外勤務手当・役付手当・通勤手当など、労働の対価として支払われたものがすべて含まれます[2]。賞与は別の欄で、この記事では「給料+賞与」を年収の目安として扱います。病院・薬局とも、その施設に所属する職員に支払われた金額を調べたものです[2]。

病院の薬剤師は約581万円、開設者で差がある

一般病院の薬剤師の給料と賞与は、次のとおりです[1]。ここでの一般病院は、収益に占める介護の収益が2%未満の病院の集計で、特定機能病院(高度の医療を提供する病院として厚生労働大臣の承認を受けた病院)などは含みません[1][5]。

開設者(一般病院・前年度) 給料(年額) 賞与 合計
全体 465万4,030円 115万7,216円 約581.1万円
医療法人 455万2,526円 84万3,435円 約539.6万円
国立 477万2,434円 125万5,682円 約602.8万円
公立 478万178円 148万6,630円 約626.7万円
公的 474万5,207円 129万3,975円 約603.9万円

報告書では、「国立」は国・国立病院機構・国立大学法人・労働者健康安全機構・国立高度専門医療研究センター・地域医療機能推進機構の病院、「公立」は都道府県立・市町村立・地方独立行政法人立の病院、「公的」は日赤・済生会・北海道社会事業協会・厚生連・国民健康保険団体連合会の病院を指します[2]。

給料の年額はどの開設者も455万〜478万円の幅に収まっています。合計の差を大きくしているのは賞与で、医療法人の84万円台に対して、公立は148万円台でした。全体の合計は、前の年度(569.2万円)より2.1%増えています[1]。

法人の保険薬局は、管理薬剤師とそれ以外の平均に約246万円の差

保険薬局の表は、「管理薬剤師」と「薬剤師」を分けて集計しています。法人が開設した薬局と個人が開設した薬局の数字は次のとおりです[2]。

区分(保険薬局・前年度) 給料(年額) 賞与 合計
法人の管理薬剤師 644万9,281円 81万2,507円 約726.2万円
法人の薬剤師 425万1,250円 55万1,747円 約480.3万円
個人の薬剤師 373万2,826円 27万9,013円 約401.2万円

個人の薬局の管理薬剤師の欄は「-」で、数字が載っていません。法人と個人を合わせた全体では、管理薬剤師が約725.4万円、薬剤師が約479.5万円でした[2]。

管理薬剤師は、法律では「薬局の管理者」にあたります。薬局の開設者(薬局を開いている人や法人)が薬剤師なら自分で薬局を実地に管理しますが、その薬局で働くほかの薬剤師を管理者に指定して管理させることもできます。開設者が薬剤師でなければ、その薬局で働く薬剤師の中から管理者を指定します。管理者は、都道府県知事の許可を受けた場合を除き、その薬局以外の場所で薬剤師として仕事をすることはできません(医薬品医療機器等法第7条)[6]。2024年12月31日現在、薬局で働く管理者の薬剤師(開設者・法人の代表者を除く)は49,537人でした[3]。

この表には、管理薬剤師の人数や平均年齢は載っていません。そのため、約246万円の差のうち、役職によるものと年齢・経験の違いによるものがどれだけかは分かりません。また、病院の表には管理職とそれ以外を分ける区分がなく、薬局の表とは区分の作り方が違います。病院の約581万円と薬局の薬剤師の約480万円を、そのまま同じ立場どうしの差として読まないよう注意してください。

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薬局の店舗数別に見ると、規模の順には並ばない

同じ調査には、薬局を経営する法人などの店舗数(自分の薬局を含む)で分けた表もあります[2]。給料と賞与の合計は次のとおりです。

店舗数 管理薬剤師 薬剤師
1店舗 約696.6万円 約440.5万円
2〜5店舗 約834.2万円 約494.8万円
6〜19店舗 約753.6万円 約493.8万円
20〜49店舗 約677.2万円 約515.3万円
50〜99店舗 約635.7万円 約481.2万円
100〜199店舗 約695.0万円 約437.5万円
200〜299店舗 約648.0万円 約456.2万円
300店舗以上 約647.0万円 約468.0万円

管理薬剤師は2〜5店舗、薬剤師は20〜49店舗の区分がいちばん高く、店舗数が多いほど高い・低いという並びにはなっていません。区分によって回答した施設の数にも差があり、たとえば概要の店舗数別の損益の表では、200〜299店舗の施設数は8でした[1]。この区分の薬剤師の合計は前の年度より17.3%減っており[2]、施設の少ない区分は数字が動きやすい点に気をつけてください。

統計の上で700万円・800万円・1000万円がどの位置にあるかは、「薬剤師の年収1000万・800万の位置と『低すぎ』の比べ方」の記事で扱っています。

ドラッグストアと製薬会社は公的な統計で分かれていない

医療経済実態調査の保険薬局の集計は、開設者・店舗数・立地などで分けられていますが、報告書の中に「ドラッグストア」で分けた集計は見当たりませんでした[2]。ドラッグストアの中で保険調剤をしている店がどれだけ回答に含まれているかも、報告書からは分かりません。

職種別の給与を調べる厚生労働省の賃金構造基本統計調査(令和7年)でも、薬剤師が載る職種(小分類)の表はどれも「産業計」です。産業別に分けた表は職種の大分類だけで、薬剤師を小売業や製造業に分けた表はありませんでした[4]。この統計の薬剤師の平均年収は「薬剤師の年収|国の統計で平均約567万円」の記事にまとめています。

働く場所ごとの人数は、医師・歯科医師・薬剤師統計で分かります。ただし、この統計には「ドラッグストア」という区分はなく、薬局・店舗販売業など、許可の種類で分かれています[3]。店舗販売業とは、要指導医薬品(市販薬のうち、薬剤師が対面などで情報を伝え、指導することが必要とされる薬[7])や一般用医薬品を店舗で売る業態の許可です(医薬品医療機器等法第25条)[8]。

主に働いている施設・業務(2024年12月31日現在) 薬剤師数 総数に占める割合
薬局 197,437人 60.0%
病院 57,595人 17.5%
医薬品関係企業 34,184人 10.4%
 うち医薬品製造販売業・製造業(製薬会社など) 24,102人 7.3%
 うち店舗販売業 5,090人 1.5%
 うち卸売販売業 4,959人 1.5%

出典は厚生労働省「令和6(2024)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」の表15です[3]。届け出た薬剤師の総数は329,045人でした。この統計は人数と年齢の統計で、給与は調べていません。平均年齢は薬局46.8歳、病院42.5歳、医薬品関係企業49.1歳です[3]。

求人の年収を比べるときに確かめる4つの点

ドラッグストアや製薬会社の年収を公的な統計で比べられない以上、手元の求人を同じ物差しにそろえて比べることになります。

  • 年収に何が入っているか。賞与を何か月分として計算しているか、残業代を含むかを確かめます。時間外労働の有無にかかわらず決まった額を払う「固定残業代」がある場合、募集では、それを除いた基本給、何時間分でいくらか、その時間を超えた分は追加で払うこと、の3点を書く必要があります[9]。
  • 業務内容と変更の範囲。労働契約を結ぶときに会社が示さなければならない労働条件には、働く場所と仕事の内容、その変更の範囲が含まれます(労働基準法施行規則第5条)[10]。ドラッグストアの求人なら、調剤を担当するのか、一般用医薬品の販売が中心か、将来どこまで変わりうるかを確かめます。
  • 昇給と賞与の決まり。示さなければならない労働条件には、昇給に関する事項や、定めがある場合の賞与に関する事項も含まれます[10]。「賞与あり」だけでなく、前年の実績や算定の方法を聞いておくと比べやすくなります。
  • 管理薬剤師の手当の扱い。管理薬剤師を任される求人では、手当が給料に含まれているのか、別に払われるのかを確かめます。上の調査のとおり、管理薬剤師とそれ以外では平均に大きな差があるため、どちらの立場の金額なのかで比べ方が変わります。

なお、この記事の数字は、調査に回答した施設で働く常勤職員の1人あたりの平均です。同じ人が病院から薬局に移ったとき、あるいは管理薬剤師になったときの年収の変化を示すものではありません。

よくある質問

Q. 病院と調剤薬局では、どちらが年収が高いですか?

医療経済実態調査では、一般病院の薬剤師の平均は約581.1万円、法人の保険薬局の管理薬剤師以外の薬剤師は約480.3万円、管理薬剤師は約726.2万円でした[1]。ただし病院の表は管理職とそれ以外を分けていないため、同じ立場どうしの差ではありません。自分の立場(管理薬剤師かどうか)や勤め先の開設者に近い行と比べてください。

Q. ドラッグストアや製薬会社の薬剤師の年収は分かりますか?

今回確かめた公的な統計では分けて集計されていません。医療経済実態調査の保険薬局の数字にはドラッグストアかどうかの区分がなく[2]、賃金構造基本統計調査も薬剤師を業態で分けていません[4]。医師・歯科医師・薬剤師統計で、医薬品の製造販売業・製造業で働く薬剤師が24,102人いることは分かりますが、給与は調べていません[3]。求人どうしを、上の「求人の年収を比べるときに確かめる4つの点」でそろえて比べてください。

Q. 管理薬剤師になると年収はいくら上がりますか?

調査で分かるのは、法人の保険薬局の管理薬剤師の平均が約726.2万円、それ以外の薬剤師の平均が約480.3万円ということまでです[1]。違う人たちの平均どうしで、年齢や経験の違いも含まれるため、1人が管理薬剤師になったときの上がり幅を示すものではありません。

Q. 公立病院の薬剤師は公務員ですか?

都道府県や市町村が直接運営する病院なら地方公務員です。地方独立行政法人の病院は、その法人が「特定地方独立行政法人」の場合だけ地方公務員になります[11]。「薬剤師の年収 公務員」の記事で、法律の定めと給与の資料をあわせて説明しています。


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病院と薬局のどちらにするかは、上の統計に加えて、実際の求人の年収と働き方を並べると決めやすくなります。紹介会社に登録すると、両方の求人をまとめて確かめられます。

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登録する前に、許可番号と実績を人材サービス総合サイトで確かめてください。確かめ方は薬剤師の転職サイトの選び方の記事に書いています。

まとめ

  • 第25回医療経済実態調査では、一般病院の常勤の薬剤師の平均は、給料と賞与を合わせて約581.1万円でした。
  • 病院は開設者で差があり、医療法人は約539.6万円、公立は約626.7万円です。差の多くは賞与の違いです。
  • 法人の保険薬局では、管理薬剤師の平均が約726.2万円、それ以外の薬剤師の平均が約480.3万円です。人数や年齢は表に載っておらず、管理薬剤師になったときの上がり幅ではありません。
  • 店舗数別の数字は、店舗が多いほど高い・低いという並びにはなっていません。
  • ドラッグストアや製薬会社の薬剤師だけの年収は公的な統計で分かれていないため、求人の条件をそろえて比べます。

参考にした資料

  1. 中央社会保険医療協議会「第25回医療経済実態調査(医療機関等調査)報告(令和7年11月26日公表)の概要」(調査実施小委員会 第62回 資料 実-1-1) https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001599540.pdf (2026年11月14日確認)
  2. 中央社会保険医療協議会「第25回医療経済実態調査(医療機関等調査)報告」(職種別常勤職員1人平均給料年(度)額等、報告書p.312〜314・p.341〜343) https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001599544.pdf (2026年11月14日確認)
  3. 厚生労働省「令和6(2024)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」(2025年12月23日公表)表15 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/24/dl/R06_1gaikyo.pdf (2026年11月14日確認)
  4. 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 統計表一覧(e-Stat) https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450091&tstat=000001011429&tclass1=000001229845&tclass2=000001229849&tclass3=000001229855 (2026年11月14日確認)
  5. 医療法 第4条の2(特定機能病院、e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000205 (2026年11月14日確認)
  6. 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 第7条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000145 (2026年11月14日確認)
  7. 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 第4条第5項第3号(要指導医薬品の定義、e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000145 (2026年11月14日確認)
  8. 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 第25条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000145 (2026年11月14日確認)
  9. 厚生労働省・都道府県労働局「労働者を募集する企業の皆様へ~求人の申込みや労働者の募集に当たっての留意事項~」 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001370511.pdf (2026年11月14日確認)
  10. 労働基準法施行規則 第5条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40000100023 (2026年11月14日確認)
  11. 地方独立行政法人法 第2条・第47条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000118 (2026年11月14日確認)

この記事の金額は、調査に回答した施設の平均で、個人の給与を示すものではありません。実際の給与や手当は勤務先ごとに違います。最新の数字は中央社会保険医療協議会・厚生労働省の公表資料で、個別の労働条件は勤務先や求人票、労働条件通知書で確かめてください。

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