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「薬剤師の転職は厳しい」「しない方がいい」と聞いて迷っている方や、1年目・2年目で辞めると不利になるのか、何年目まで待つべきかを知りたい薬剤師の方に向けて、国の数字と法律で確かめます。
この記事では、厚生労働省が毎月公表しているハローワークの職業別の求人倍率、厚生労働省の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」がまとめた将来の需給推計、病院と薬局・地域ごとの差を示す資料を原典で確かめます。そのうえで、年数の浅いうちに転職するときに確かめる法律と手続きを説明します。
この記事の結論
- ハローワークの統計では、薬剤師を含む区分の求人は仕事を探す人より多い状態です(令和8年9月の有効求人倍率1.73倍、職業計は1.08倍)。ただし前の年の同じ月よりは下がっています[1]。
- 厚生労働省の検討会が2021年にまとめた推計では、業務の充実などを考えに入れると、2021年から見ておおむね10年は需要と供給が同程度で、その後は供給が需要を上回り過剰になる見込みです。2045年の推計は、供給が43.2万〜45.8万人、需要が33.2万〜40.8万人でした[2][3]。
- 「厳しい」かどうかは、職場の種類と地域で変わります。検討会は今は特に病院を中心に足りていないとしており、国の指標の全国値も病院0.80・薬局1.08で、病院のほうが業務量に比べて薬剤師が少ない結果でした[2][4]。
- 1年目・2年目で転職するときは、退職の申し出の決まり(民法・労働基準法)と、雇用保険の受給要件を先に確かめてください[5][6]。
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国の求人倍率で見る薬剤師の転職のしやすさ
転職先の見つけやすさを測る国の数字に、厚生労働省の「一般職業紹介状況」があります。全国のハローワーク(公共職業安定所)で受け付けた求人・求職・就職の状況をまとめ、毎月公表しているものです[7]。有効求人倍率は、月間の有効求人数を有効求職者数で割った値で、1倍を超えると仕事を探す人1人に対して求人が1件より多いことを表します[7]。
この統計の職業別の表では、薬剤師は単独の区分ではなく、「医師,歯科医師,獣医師,薬剤師」という1つの区分にまとめられています[1]。表の「常用」は、雇用期間の定めがないか、4か月以上の雇用期間が定められている仕事(季節労働を除く)のことです[8]。令和8年9月分(2026年10月30日公表)の数字は次のとおりです[1][7]。
| 区分(令和8年9月・全国) | 有効求人数 | 有効求職者数 | 有効求人倍率 | 前年同月との差 |
|---|---|---|---|---|
| 医師,歯科医師,獣医師,薬剤師(常用・パートタイムを含む) | 8,872人 | 5,123人 | 1.73倍 | 0.14ポイント低い |
| 職業計(常用・パートタイムを含む) | 203万9,793人 | 189万2,571人 | 1.08倍 | 0.02ポイント低い |
| 医師,歯科医師,獣医師,薬剤師(常用・パートタイムを除く) | 5,515人 | 2,212人 | 2.49倍 | 0.19ポイント低い |
| 職業計(常用・パートタイムを除く) | 133万5,418人 | 112万8,865人 | 1.18倍 | 前年同月と同じ |
出典は「一般職業紹介状況(令和8年9月分)」の参考統計表7-1・7-2(パートタイムを含む)と8-1・8-2(パートタイムを除く)です[1]。どちらの見方でも、この区分の求人倍率は職業計より高く、求人のほうが仕事を探す人より多い状態です。一方で、前年の同じ月と比べると倍率は下がっています。
求人倍率を読むときの3つの注意
- 医師・歯科医師・獣医師と合わせた数字です。参考統計表の区分は平成21年12月改定の日本標準職業分類によるもので、薬剤師だけの倍率は載っていません[1]。薬剤師だけの求人倍率として読まないでください。
- ハローワークを通した求人と求職だけの数字です。民間の人材紹介会社や求人サイトで動いている求人・求職は含まれません[7]。
- 1か月分の数字で、季節による動きを調整していません。報道発表資料の全体の有効求人倍率(1.19倍)は季節による動きを調整した値ですが、職業別の表は調整前の数字(原数値)です[7][1]。月によって上下するため、1か月の数字だけで流れを決めつけないでください。
つまり、この数字から言えるのは「ハローワークでは、この区分の求人が仕事を探す人より多く、前年より少し落ち着いた」というところまでです。転職できるかどうかは、働きたい地域や職場の種類で確かめる必要があります。
国の検討会の需給推計(2021年)|当面は同程度、将来は過剰の見込み
将来の見通しは、厚生労働省の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」が2021年(令和3年)6月30日に公表したとりまとめに書かれています[2]。この検討会は2020年から2045年までの薬剤師の需要と供給を推計しました。需要は、今と同じ程度の業務を続ける場合と、業務が充実する場合を仮定し、供給は、毎年同じくらいの新しい薬剤師が生まれる場合と、大学進学者の減少に合わせて減る場合を仮定しています[2]。
とりまとめの結論は次のとおりです。「今後」は、とりまとめた2021年から見た言い方です[2]。
- 需要は、院外処方箋の伸びや高齢化で今後おおむね10年は増え、その後は人口減少の影響を受ける。
- 変動要因(業務の充実で需要が増えることなど)を考えに入れると、おおむね今後10年間は、需要と供給は同程度で推移する。将来的には、需要が業務の充実で増えると仮定しても、供給が需要を上回り、薬剤師が過剰になる。
- 業務の充実と資質の向上に向けた取り組みが行われない場合は、需要が減り、供給との差がさらに広がると考えられる。
- ただし現時点では、地域の偏りなどにより、特に病院を中心として薬剤師が足りておらず、不足感が生じている。
とりまとめの概要の図では、2020年の値は供給が約32.5万人、需要が約32.0万人で、2045年の推計は供給が43.2万〜45.8万人、需要が33.2万〜40.8万人と示されています[3]。「同程度」は上のとおり業務の充実などを考えに入れた場合の見通しで、どの前提でも同じという意味ではありません。とりまとめ自身も、この推計は仮定を置いて機械的に計算したもので、推計どおりに進むとは限らず、業務の変化に合わせて推計し直す必要があると書いています[2]。
この推計は薬剤師全体の人数の話で、1人ひとりの転職の難しさを直接示すものではありません。ただ、「将来は過剰になる見込み」と「今は病院を中心に足りない」という2つが同時に書かれている点は、職場の種類で状況が違うことを示しています。
病院と薬局、地域による差
厚生労働省は、地域ごとに薬剤師が足りているかを比べるため「薬剤師偏在指標」を作りました。地域の薬剤師の労働時間を、その地域で見込まれる業務量で割った値で、値が小さいほど業務量に比べて薬剤師が少ないことを表します[4]。2023年3月29日の検討会で示された算定結果(令和2年の届出データと令和4年10月の調査をもとにしたもの)は次のとおりです[4]。
| 指標 | 全国値 | 都道府県でいちばん高い値 | 都道府県でいちばん低い値 |
|---|---|---|---|
| 病院薬剤師偏在指標 | 0.80 | 京都府 0.95 | 青森県 0.55 |
| 薬局薬剤師偏在指標 | 1.08 | 東京都 1.42 | 福井県 0.73 |
全国値は病院0.80、薬局1.08で、病院のほうが業務量に比べて薬剤師が少ない結果でした[4]。同じ資料では、2036年の人口構成で計算し直すと都道府県の順位が大きく入れ替わり、今は薬剤師が多い県が将来は少ない県になることも、その逆もありうるとしています[4]。
人数で見た地域の差もあります。令和6年(2024年)末の届出では、薬局・医療施設で働く薬剤師は人口10万人あたり全国で210.6人で、多いのは徳島県(256.6)・兵庫県(245.6)・東京都(240.3)、少ないのは沖縄県(155.3)・福井県(170.4)・青森県(175.5)でした[9]。人口あたりの人数は、地域の医療の需要の違いを考えていない数字なので、上の偏在指標とは順位が一致しません。
この2つの資料から、病院の求人を探す場合と、薬剤師が多い都市部の薬局で探す場合とでは、同じ「薬剤師の転職」でも状況が違うと考えられます。ただし、偏在指標は職場ごとの求人の数を示すものではないため、実際の求人は希望する地域で確かめてください。
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「転職しない方がいい」かを決める前に確かめること
この記事で見た統計や推計からは、「転職しない方がいい」とも「転職すれば条件が良くなる」とも言えません。決める前に、次の点を自分の場合に当てはめて確かめてください。
| 確かめること | 確かめ方 |
|---|---|
| 希望する職場の種類(病院・薬局・企業など) | 病院と薬局で需給の状況が違うため、どちらを探すかで求人の状況が違うと考えられる[4]。企業で働く道は薬剤師の転職 企業・異業種で扱っています |
| 希望する地域 | 偏在指標と人口あたりの人数は都道府県で差がある。住む地域を変えられるかも考える[4][9] |
| 今の給与が統計のどの位置か | 薬剤師の年収の年齢別・経験年数別の表で、自分の行と比べる |
| 病院と薬局の給与の違い | 薬剤師の年収 病院・薬局・ドラッグストアで、国の調査の数字を確かめる |
| 求人の労働条件 | 賃金・労働時間などは、契約のときに使用者が示す義務がある。書面で受け取り、面接で聞いた内容と同じかを見る[10] |
辞めたい理由が今の職場の中で解決できるもの(担当業務、勤務の時間帯、異動など)なら、先に上司や人事に相談する方法もあります。理由と条件を書き出したうえで、転職するかどうかを決めると、求人を比べるときの基準もはっきりします。
1年目・2年目で転職するときに確かめる決まり
何年目なら転職してよいという決まりは、法律にも国の統計にもありません。年数の浅いうちに転職する場合は、次の4つを先に確かめてください。
- 退職の申し出の時期。期間の定めのない雇用なら、民法上は申し出から2週間たつと雇用が終わります[5]。有期契約の場合は、原則として期間の途中では辞められず、やむを得ない事由が要ります(民法第628条)[5]。薬剤師として働く1年を超える有期契約では、「1年を過ぎた後は申し出ればいつでも辞められる」という決まり(労働基準法第137条)が使えないことがあります。この決まりは、国の基準で高度な専門知識を持つとされる人がその知識を使う仕事に就く場合と、満60歳以上の人を対象から外していて、薬剤師の資格はその基準に挙がっているためです[10][11]。それ以外の、1年を超える有期契約(一定の事業が終わるまでの期間を定めたものを除く)なら、契約の初日から1年を過ぎた後は、申し出ればいつでも辞められます[10]。契約書を確かめ、迷うときは勤務先や労働基準監督署に相談してください。就業規則に長い予告期間の定めがあることもあるので、入職日を決める前に就業規則を確かめ、引き継ぎの期間も考えて伝えます。
- 雇用保険の受給要件。失業したときに雇用保険から出る基本手当を受けるには、原則として離職の日以前2年間に、雇用保険に入って働いた期間(被保険者期間)が通算して12か月以上必要です。倒産・解雇などで離職した人(特定受給資格者)や、有期契約が更新されなかった人など(特定理由離職者)は、離職の日以前1年間に6か月以上で受けられます[6]。入職して1年未満で、次の職場を決めずに辞める場合は、この要件を満たすかを先にハローワークで確かめてください。
- 次の職場の労働条件。早く辞めた理由が労働条件のずれにあるなら、次は契約の前に書面で条件を確かめます。明示された労働条件が事実と違う場合、労働者はすぐに契約を解除できます(労働基準法第15条)[10]。
- 紹介会社を通して入った場合の決まり。人材紹介会社は、自社の紹介で無期雇用として就職した人に、就職した日から2年間は転職を勧めてはならないとされ、2025年1月1日から職業紹介事業の許可条件にも加わりました[12]。入職して間もない時期に、紹介した会社から次の転職を勧められた場合は、都道府県労働局の需給調整事業の担当課室(職業紹介や派遣の事業を受け持つ部署)が問い合わせ先です[12]。紹介会社の許可や手数料の仕組みは、薬剤師の転職サイトの選び方で説明しています。
新卒1年目の給与が統計でどの位置かは、上の表で挙げた年収の記事の経験年数0年の行で確かめられます。退職を伝えてから入職するまでの段取りは、理学療法士の転職の進め方で順を追って説明しています。退職や労働条件の法律の決まりは、職種によって変わりません。
よくある質問
Q. 薬剤師の転職は今、厳しいのですか?
ハローワークの統計では、薬剤師を含む区分「医師,歯科医師,獣医師,薬剤師」の有効求人倍率は令和8年9月に1.73倍(パートタイムを含む常用)で、職業計の1.08倍より高い状態です[1]。ただし前年同月より0.14ポイント下がっており、医師などを含む区分で、ハローワーク経由の数字だけです。病院と薬局、地域によっても差があるため、希望する地域と職場の種類で求人を確かめてください[4]。
Q. 薬剤師は将来余るのですか?
厚生労働省の検討会の推計(2021年)では、業務の充実などを考えに入れると、薬剤師の総数は2021年から見ておおむね10年は需要と供給が同程度で、将来的には供給が需要を上回り過剰になるとされています[2]。2045年の推計は、供給が43.2万〜45.8万人、需要が33.2万〜40.8万人です[3]。同じとりまとめは、今は特に病院を中心に足りていないこと、推計は仮定を置いた機械的なもので推計どおりになるとは限らないことも書いています[2]。
Q. 1年目で辞めると転職できませんか?
1年目で辞めたことを理由に転職を制限する法律の決まりはありません。応募先ごとに、求人票の応募資格に経験年数の条件があるかを確かめてください。辞める前に確かめるのは手続きの決まりで、退職の申し出(民法第627条・第628条、労働基準法第137条)と、雇用保険の受給要件(原則として離職前2年間に被保険者期間12か月以上)です[5][10][6]。次の職場を決めてから辞めるか、決める前に辞めるかで、受給要件の影響が変わります。
Q. 何年目で転職するのがよいですか?
法律や国の統計に、何年目がよいという決まりはありません。賃金の統計で経験年数ごとの給与の平均は分かりますが、違う人たちを経験年数で分けた平均で、転職した人の給与の変化を示すものではありません。年数よりも、辞めたい理由が次の職場で解決するかを、求人票と面接で確かめることが判断の材料になります。
求人の状況を個別に聞きたい場合
上の倍率や推計は全国の数字です。自分の地域や希望する職場の種類で求人がどのくらいあるかは、紹介会社に登録すると個別に確かめられます。
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登録する前に、許可番号と実績を人材サービス総合サイトで確かめてください。確かめ方は薬剤師の転職サイトの選び方の記事に書いています。
まとめ
- ハローワークの統計では、「医師,歯科医師,獣医師,薬剤師」の有効求人倍率は令和8年9月に1.73倍(パートタイムを含む常用)・2.49倍(パートタイムを除く常用)で、職業計より高く、前年同月よりは低い値です。
- この倍率は医師などを含む区分で、ハローワーク経由の1か月分の数字です。薬剤師だけの倍率ではありません。
- 国の検討会は2021年に、業務の充実などを考えに入れると、その時点から見ておおむね10年は需要と供給が同程度で、将来は過剰になるという推計を示しつつ、今は病院を中心に足りていないとしています。2045年の推計は供給43.2万〜45.8万人、需要33.2万〜40.8万人です。
- 偏在指標の全国値は病院0.80・薬局1.08で、都道府県による差もあります。「厳しい」かどうかは、職場の種類と地域で確かめます。
- 1年目・2年目で転職するときは、退職の申し出の決まり、雇用保険の受給要件、次の職場の労働条件を先に確かめます。
参考にした資料
- 厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年9月分)」参考統計表(参考統計表7-1・7-2・8-1・8-2 職業別) https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001763944.pdf (2026年11月14日確認)
- 厚生労働省「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会 とりまとめ」(令和3年6月30日) https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000799524.pdf (2026年11月14日確認)
- 厚生労働省「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会 とりまとめ(概要)」(参考 薬剤師の需給推計) https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000799360.pdf (2026年11月14日確認)
- 厚生労働省 第13回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会(令和5年3月29日)資料1-1-1「薬剤師偏在指標の算定について」 https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001082413.pdf (2026年11月14日確認)
- 民法 第627条・第628条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 (2026年11月14日確認)
- 厚生労働省 ハローワークインターネットサービス「基本手当について」 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html (2026年11月14日確認)
- 厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年9月分)について」報道発表資料(令和8年10月30日) https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001763943.pdf (2026年11月14日確認)
- 三重労働局「用語の説明」(職業紹介関係) https://jsite.mhlw.go.jp/mie-roudoukyoku/content/contents/yougo_geppou.pdf (2026年11月14日確認)
- 厚生労働省「令和6(2024)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」結果の概要 3 薬剤師 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/24/dl/R06_kekka-3.pdf (2026年11月14日確認)
- 労働基準法 第14条・第15条・第137条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049 (2026年11月14日確認)
- 厚生労働省「労働基準法第十四条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準」(平成15年厚生労働省告示第356号) https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=73aa5468&dataType=0&pageNo=1 (2026年11月14日確認)
- 厚生労働省・都道府県労働局「職業紹介事業の許可条件が追加されます」(2025年1月1日施行) https://www.mhlw.go.jp/content/001327688.pdf (2026年11月14日確認)
この記事は2026年11月14日時点で確認できた厚生労働省の統計・資料と法令をもとにしています。求人倍率は毎月更新されるため、最新の数字は厚生労働省の「一般職業紹介状況」で確かめてください。退職の時期などの労働条件は勤務先の就業規則や労働基準監督署で、雇用保険の受給はハローワークで確かめてください。

