公務員の薬剤師の年収がいくらか、国立病院機構の病院で働くと公務員になるのかを調べていて、身分と給与の話が混ざって分かりにくいと迷う方に向けた記事です。
この記事では、人事院の「国家公務員給与等実態調査」、総務省の「地方公務員給与実態調査」、国立病院機構が公表している給与の資料と、法律の条文を原典で確かめます。国家公務員・地方公務員・国立病院機構・麻薬取締官のそれぞれについて、身分と、確かめられた給与の数字を説明します。
この記事の結論
- 国の病院などで働く薬剤師には、給与法の「医療職俸給表(二)」が使われます。俸給表は、国家公務員の基本給(俸給)を職種ごとに定めた表です。この表は薬剤師・栄養士などに使う表で、薬剤師だけのものではありません[1]。2026年4月1日現在、この表の職員は508人、平均47.0歳、平均給与月額は38万2,816円でした(賞与は含まず、残業代も内訳にありません)[2]。これとは別に、賞与にあたる期末手当・勤勉手当が年に何か月分か付き、その月数は人事院の給与勧告で確かめられます[3]。
- 地方公務員の統計は「薬剤師・医療技術職」の区分(薬剤師以外も含む)で、2025年4月1日現在35,323人、平均41.6歳です。諸手当を含む給与月額39万6,686円×12+期末・勤勉手当161万8,194円で計算すると、年収の目安は約637.8万円です[4][5]。月額は2025年4月分、期末・勤勉手当は前年度に支給された額で時点が違い、月額には残業代と通勤手当も含みます。
- 国立病院機構は「中期目標管理法人」(職員が国家公務員にならない種類の独立行政法人)で、職員は国家公務員ではありません[6][7]。薬剤師などの医療技術職の2025年度の平均年間給与は554.6万円(平均38.9歳)でした[8]。
- 麻薬取締官は厚生労働省に所属する国家公務員です。薬剤師(国家試験の合格見込みを含む)で、年齢や健康状態などの条件を満たせば、薬学系の選考採用試験を受けられます[9]。給与は行政職俸給表(一)の俸給に調整額が付いた額と手当で、公式の採用案内に新卒の給与の具体額は載っていません[10][11]。
「公務員の薬剤師」は身分で分けて考える
同じように「国立」「公立」と呼ばれる病院でも、働く人が公務員かどうかは運営する法人で決まります。法律で確かめられた範囲を表にまとめました。
| 働く場所 | 身分 | 根拠 |
|---|---|---|
| 国の機関(病院・療養所などの医療施設、刑務所などの矯正施設、検疫所、学校など) | 国家公務員 | 給与は給与法の俸給表による[1][12] |
| 厚生労働省の麻薬取締部(麻薬取締官) | 国家公務員 | 麻薬取締部の採用情報[10] |
| 都道府県・市町村 | 地方公務員 | 給与は条例で定める(地方公務員法第24条第5項)[13] |
| 地方独立行政法人の病院 | 「特定地方独立行政法人」なら地方公務員 | 地方独立行政法人法第2条第2項・第47条[14] |
| 国立病院機構の病院 | 国家公務員ではない | 国立病院機構法第4条、独立行政法人通則法第51条[6][7] |
地方独立行政法人のうち、定款で「特定地方独立行政法人」と定めた法人の役員と職員だけが地方公務員になります[14]。公立病院で働くことを考えている方は、病院を運営しているのが自治体そのものか、地方独立行政法人か、その法人が特定地方独立行政法人かを募集案内で確かめてください。
国家公務員:医療職俸給表(二)の平均
給与法の別表第八の医療職俸給表(二)は、「病院、療養所、診療所等に勤務する薬剤師、栄養士その他の職員で人事院規則で定めるもの」に使う表です[1]。人事院の令和8年国家公務員給与等実態調査では、次のようになっていました[2]。
| 俸給表(2026年4月1日現在) | 職員数 | 平均年齢 | 平均経験年数 | 平均給与月額 | うち俸給 |
|---|---|---|---|---|---|
| 医療職俸給表(二) | 508人 | 47.0歳 | 21.3年 | 38万2,816円 | 33万6,243円 |
| (参考)行政職俸給表(一) | 139,564人 | 41.7歳 | 19.4年 | 42万8,451円 | 34万2,178円 |
平均給与月額は、俸給と、地域手当・扶養手当・住居手当などの諸手当を合わせた額です[2]。俸給は、正規の勤務時間の勤務に対して払われる基本給にあたるものです[15]。医療職俸給表(二)の内訳は、俸給33万6,243円、地域手当等2万4,825円、俸給の特別調整額(管理や監督の立場にある職員に付く上乗せ[15])1,380円、扶養手当9,188円、住居手当6,298円、その他4,882円でした。賞与にあたる期末手当・勤勉手当はこの月額に含まれず、残業代(超過勤務手当)も内訳に挙がっていません。そのため、この月額を12倍しても年収にはならない点に注意してください。期末手当・勤勉手当の年間の支給月数は人事院が毎年の給与勧告で示しており、2026年8月の勧告では、年間4.65月分を4.70月分に引き上げるとしています[3]。
この表の職員は508人と少なく、平均年齢も47.0歳で、行政職俸給表(一)の41.7歳より高くなっています。薬剤師以外の職種も含まれ、表の中の薬剤師だけの平均は報告書に載っていません[2]。医療職俸給表(二)が使われるのは、病院・療養所などの医療施設、刑務所などの矯正施設、検疫所、学校などで調剤に従事する薬剤師などです[12]。この俸給表の1年前(令和7年)の調査の数字は、理学療法士の年収600万・1000万の記事で、他の資料と比べるときの注意とあわせて扱っています。
地方公務員:「薬剤師・医療技術職」の平均
総務省の地方公務員給与実態調査(2025年4月1日現在)では、薬剤師は「薬剤師・医療技術職」という区分で集計されています[4]。区分名のとおり薬剤師だけの平均ではありません。全国の地方公共団体の数字は次のとおりです[4][5]。
| 項目(薬剤師・医療技術職) | 金額など |
|---|---|
| 職員数 | 35,323人 |
| 平均年齢 | 41.6歳 |
| 平均給料月額(基本給にあたる額) | 32万2,864円 |
| 給与月額の合計(諸手当を含む) | 39万6,686円 |
| うち時間外勤務手当 | 2万558円 |
| 期末手当・勤勉手当(1人あたり年額) | 161万8,194円 |
給与月額の合計には、時間外勤務手当のほか、地域手当(1万7,866円)や通勤手当(1万76円)なども含まれます[5]。期末手当・勤勉手当は、2024年12月の支給の基準日に在職した支給職員1人あたりの年額です[5]。
薬剤師・医療技術職の区分で年収の目安を計算すると、39万6,686円×12+161万8,194円=約637.8万円です。ただし、月額は2025年4月分、期末・勤勉手当は2024年度に支給された額で、時点と数えた人が違います[16]。給与月額には通勤手当も入っています。4月の残業代が1年間続くとは限らないため、実際の年収とはずれる計算値として読んでください。
団体の種類別の平均給料月額は、都道府県33万6,588円(平均42.6歳)、指定都市33万551円(42.3歳)、市31万6,045円(40.5歳)、町村31万74円(42.6歳)、特別区30万9,480円(43.2歳)でした[4]。採用時の給料の目安として、都道府県の薬剤師(大学卒・選考採用)の初任給基準額の平均は24万4,864円です[17]。4年制と6年制の大学卒で基準額が違う場合は、その平均値を記入する決まりになっています[16]。
国立病院機構は公務員ではない
国立病院機構法第4条は、国立病院機構を独立行政法人通則法の「中期目標管理法人」と定めています[6]。独立行政法人には、中期目標管理法人・国立研究開発法人・行政執行法人の3つの種類があり、通則法第51条で役員と職員が国家公務員とされるのは「行政執行法人」だけです[7]。そのため、国立病院機構の職員は国家公務員ではありません。ただし、刑法などの罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなされます(国立病院機構法第14条)[6]。
給与は、国立病院機構が毎年公表している「役職員の報酬・給与等について」で確かめられます。2025年度を通じて在職した常勤職員の年間給与は次のとおりです[8]。
| 区分(2025年度) | 人員 | 平均年齢 | 年間給与(平均) | うち賞与以外 | うち賞与 |
|---|---|---|---|---|---|
| 医療職種(医療技術職) | 6,988人 | 38.9歳 | 554.6万円 | 414.2万円 | 140.4万円 |
| (参考)常勤職員全体 | 38,989人 | 39.2歳 | 572.6万円 | 430.9万円 | 141.7万円 |
資料では、「医療職種(医療技術職)」は薬剤師・診療放射線技師・臨床検査技師・栄養士等とされています[8]。ここでも薬剤師だけの平均は分かりません。表の「うち賞与以外」は、資料で「所定内」とされている額で、年間給与から賞与を除いた月々の給与の1年分です。賃金構造基本統計調査の所定内給与額(残業代を除く)とは意味が違います。
病院の開設者ごとの比較では、医療経済実態調査の「国立」に国立病院機構などの病院が、「公立」に地方独立行政法人立の病院が含まれます。数字は「薬剤師の年収 病院・薬局・ドラッグストア」の記事にまとめました。
麻薬取締官の採用と給与
麻薬取締官は、厚生労働省に所属する国家公務員です。麻薬及び向精神薬取締法などに基づく行政・許認可の事務と、特別司法警察員(法律で定められた分野の犯罪を捜査する権限を持つ職員)としての犯罪捜査など、薬物取締行政の業務を担います[10]。なるには、国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)に最終合格した人か、薬剤師の免許を受けた人が、麻薬取締部に採用される必要があります[10]。
2026年度の薬学系選考採用試験(薬学を学んだ人を対象にした麻薬取締官の採用試験)の受験資格は、1996年4月2日以降に生まれた人で、薬剤師・薬剤師国家試験の合格者・合格見込みの人です(薬剤師免許の取得が採用の条件)[9]。各麻薬取締部での一次試験(論文・適性検査・面接)と、関東信越厚生局麻薬取締部での最終試験(面接)があり、採用予定日は2027年4月1日または5月1日とされています[9]。薬学系の採用内定者は、2025年度が6人、2024年度が9人、2023年度が14人でした[18]。
給与は、行政職俸給表(一)の俸給に調整額(仕事の特殊さに応じて俸給に上乗せされる額[15])を付けた額と、該当する各種手当です[11]。原則として全国転勤があります[11]。麻薬取締部の採用情報と採用に関するQ&Aには、新卒で採用された人の初任給などの具体額は載っていません[10][11]。2026年度の薬学系選考採用試験の募集案内にも給与の記載はありません[9]。具体的な金額は、応募する麻薬取締部の採用担当の窓口に問い合わせて確かめてください。
公務員どうし・民間と比べるときの注意
- 含むものが資料ごとに違います。人事院の平均給与月額は賞与を含まず、総務省の給与月額の合計は時間外勤務手当や通勤手当を含みます。国立病院機構の年間給与は賞与を含む1年分です。
- どの区分も薬剤師だけの平均ではありません。医療職俸給表(二)、薬剤師・医療技術職、医療技術職のいずれも、ほかの職種を含みます[1][4][8]。
- 平均年齢が違います。国の医療職俸給表(二)は47.0歳、地方の薬剤師・医療技術職は41.6歳、国立病院機構の医療技術職は38.9歳です。年齢の違う集団の平均どうしは、そのまま比べられません。
- 民間の統計とは対象が分かれています。厚生労働省の賃金構造基本統計調査の統計表は、特に説明がなければ民営の事業所だけの数値です[19]。
よくある質問
Q. 公務員の薬剤師の年収はいくらですか?
地方公務員の「薬剤師・医療技術職」(薬剤師以外も含む・平均41.6歳)で計算すると、約637.8万円です(2025年4月分の給与月額×12+前年度の期末・勤勉手当。残業代と通勤手当を含む)[5]。国家公務員の医療職俸給表(二)は、人事院の調査の表には平均給与月額(38万2,816円)だけで、年額は載っていません[2]。これとは別に期末・勤勉手当が年4.70月分(2026年8月の勧告)を目安に付きますが[3]、計算のもとになる額は平均給与月額と同じではないため、月額×月数では出せません。
Q. 公務員の薬剤師は民間より年収が高いですか?
近い物差しで並べると、地方の薬剤師・医療技術職の計算値は約637.8万円(平均41.6歳)、民間の賃金構造基本統計調査の薬剤師は約567万円(平均40.1歳)です。ただし職種の範囲、含む手当、調べた時点が違うので、目安までにしてください。民間の数字の出し方は「薬剤師の年収|国の統計で平均約567万円」の記事で説明しています。自治体は毎年、給与を含む人事行政の運営の状況を公表しています(地方公務員法第58条の2)[20]。ただし、職種別の平均が載っているかは自治体によって違います。
Q. 国立病院機構の病院で働く薬剤師は公務員ですか?
公務員ではありません。国立病院機構は中期目標管理法人で、職員が国家公務員となる行政執行法人ではないためです[6][7]。罰則の適用についてだけ、公務に従事する職員とみなされます[6]。
Q. 麻薬取締官になるのに薬剤師の免許は必要ですか?
必ずしも必要ではありません。国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)に最終合格して採用される道もあります[10]。薬学系の選考採用試験は、薬剤師国家試験の合格見込みの人も受けられますが、薬剤師免許の取得が採用の条件です[9]。
まとめ
- 国の病院などで働く薬剤師には医療職俸給表(二)が使われ、2026年4月1日現在の平均給与月額は38万2,816円(平均47.0歳・賞与を含まない)でした。期末・勤勉手当の月数は人事院の給与勧告で確かめます。
- 地方公務員の「薬剤師・医療技術職」は、諸手当を含む給与月額39万6,686円×12+期末・勤勉手当161万8,194円で、年収の目安は約637.8万円です。月額は2025年4月分・期末勤勉手当は前年度分で時点が違い、残業代と通勤手当を含みます。
- 国立病院機構の職員は国家公務員ではありません。医療技術職の2025年度の平均年間給与は554.6万円でした。
- 麻薬取締官は厚生労働省の国家公務員で、給与は行政職俸給表(一)の俸給に調整額と手当が付きます。新卒の具体額は公式の採用案内に載っていないため、応募する麻薬取締部の採用担当の窓口に問い合わせて確かめます。
- どの数字も薬剤師だけの平均ではなく、含む手当や平均年齢も違うため、そのままでは比べられません。
参考にした資料
- 一般職の職員の給与に関する法律 別表第八 ロ 医療職俸給表(二)備考(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000095 (2026年11月14日確認)
- 人事院給与局「令和8年国家公務員給与等実態調査報告書」(調査結果の概要) https://www.jinji.go.jp/content/000018252.pdf (2026年11月14日確認)
- 人事院「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」(2026年8月) https://www.jinji.go.jp/content/000017812.pdf (2026年11月14日確認)
- 総務省「令和7年地方公務員給与の実態」第1 調査結果の概要(表-2・表-11) https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/pdf/R7_kyuyo_1_01.pdf (2026年11月14日確認)
- 総務省「令和7年地方公務員給与の実態」第5表 職種別職員の平均給与額 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/pdf/R7_kyuyo_1_03-2.pdf (2026年11月14日確認)
- 独立行政法人国立病院機構法 第4条・第14条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0000000191 (2026年11月14日確認)
- 独立行政法人通則法 第2条・第51条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000103 (2026年11月14日確認)
- 独立行政法人国立病院機構「独立行政法人国立病院機構の役職員の報酬・給与等について(令和7年度)」(厚生労働省掲載) https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shokanhoujin/dokuritsu/shiryou03/dl/r07.pdf (2026年11月14日確認)
- 厚生労働省 地方厚生(支)局麻薬取締部「2026年度麻薬取締官採用試験(薬学系選考採用試験)について」(2026年4月15日) https://www.ncd.mhlw.go.jp/report/pdf/080415_R08_boshuu_yakugaku%20.pdf (2026年11月14日確認)
- 厚生労働省 地方厚生(支)局麻薬取締部「採用情報」 https://www.ncd.mhlw.go.jp/saiyou.html (2026年11月14日確認)
- 厚生労働省 地方厚生(支)局麻薬取締部「採用に関するQ&A」 https://www.ncd.mhlw.go.jp/qanda-2.html (2026年11月14日確認)
- 人事院規則九―二(俸給表の適用範囲)第13条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/332RJNJ09002000 (2026年11月14日確認)
- 地方公務員法 第24条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000261 (2026年11月14日確認)
- 地方独立行政法人法 第2条・第47条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000118 (2026年11月14日確認)
- 一般職の職員の給与に関する法律 第5条・第10条・第10条の2(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000095 (2026年11月14日確認)
- 総務省「令和7年地方公務員給与の実態」目次・まえがき(調査の記入要領を含む) https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/pdf/R7_kyuyo_1_00.pdf (2026年11月14日確認)
- 総務省「令和7年地方公務員給与の実態」第4表 初任給 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/pdf/R7_kyuyo_1_03-1.pdf (2026年11月14日確認)
- 厚生労働省 地方厚生(支)局麻薬取締部「採用内定者数一覧」 https://www.ncd.mhlw.go.jp/report/pdf/080415_R08_jisseki.pdf (2026年11月14日確認)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 調査の説明 利用上の一般的注意」(e-Stat) https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040465347&fileKind=2 (2026年11月14日確認)
- 地方公務員法 第58条の2(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000261 (2026年11月14日確認)
この記事の金額は、公表資料の平均値や給与例で、個人の給与を示すものではありません。実際の給与や手当は、国・自治体・法人ごとの規程や採用時の条件で違います。最新の数字は人事院・総務省・各機関の公表資料で、個別の条件は募集案内や採用担当の窓口で確かめてください。

