薬剤師の転職 企業・異業種|製薬会社・卸で働く約2.9万人の内訳と免許・届出の扱い

薬剤師の転職 企業・異業種 薬剤師の年収

薬局や病院を離れて、製薬会社などの企業や、薬剤師の資格を使わない別の業種への転職を考えている方に向けた記事です。企業で働く薬剤師の人数と仕事、資格を使わない仕事に移ったときの免許の扱いを確かめます。

使うのは、厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師統計」と、薬剤師法・医薬品医療機器等法などの条文です。年収の比べ方は、最後の章で別の記事に案内します。

この記事の結論

  • 2024年12月31日現在、届け出た薬剤師329,045人のうち、統計の区分「医薬品関係企業」で働く人は34,184人(10.4%)です。この数には店舗販売業(薬局ではない店で一般用医薬品などを売る業)の5,090人が入っていて、製薬会社などの製造販売業・製造業(24,102人)と卸売販売業(4,959人)を合わせると29,061人です[1]。
  • 大学で働く人は5,011人、国や自治体の衛生行政機関・保健衛生施設で働く人は6,906人です[1]。
  • 医薬品の製造販売業者や製造業者、卸売販売業者は、品質や安全の管理・製造の管理・営業所の管理のために、原則として薬剤師を置くよう法律で決められています[2][3]。
  • 薬剤師法に免許の有効期間や更新の定めはなく、企業や別の業種に移っても免許は残ります。ただし、2年ごとの届出は働き方にかかわらず必要です[4][5]。

病院・薬局以外で働く薬剤師は何人いるか

薬剤師は2年ごとに、12月31日現在の氏名・住所などを国に届け出る決まりになっています(薬剤師法第9条)[4]。この届出票を集計したのが「医師・歯科医師・薬剤師統計」で、主に働いている施設・業務の種類ごとの人数が分かります[1]。最新の2024年12月31日現在の数字から、薬局・病院・診療所以外の区分を抜き出すと次のとおりです(表の店舗販売業は、薬局ではない店舗で要指導医薬品や一般用医薬品を売る業です[3])。

主に働いている施設・業務(統計の区分名) 2024年 総数に占める割合 2022年
医薬品関係企業の従事者 34,184人 10.4% 37,086人
 うち医薬品製造販売業・製造業(研究・開発、営業、その他) 24,102人 7.3% 25,786人
 うち卸売販売業 4,959人 1.5% 5,129人
 うち店舗販売業 5,090人 1.5% 6,146人
 うち配置販売業 33人 0.0% 25人
介護保険施設の従事者 1,217人 0.4% 1,091人
大学の従事者(研究・教育、大学院生など) 5,011人 1.5% 4,902人
衛生行政機関又は保健衛生施設の従事者 6,906人 2.1% 6,927人
その他の業務の従事者 9,001人 2.7% 8,506人
無職の者 11,975人 3.6% 11,980人

出典は厚生労働省「令和6(2024)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」の表15です[1]。「医薬品製造販売業・製造業」は、製薬会社(その研究所を含む)や血液センターなど、医薬品の製造販売業・製造業で働く人と注記されています。研究・開発、営業、その他の仕事がまとめて数えられていて、MRや品質管理など職種ごとの人数は表に出ていません。

比べる基準として、薬局で働く人は197,437人(60.0%)、病院で働く人は57,595人(17.5%)でした[1]。企業・大学・行政を合わせても、薬局と病院の人数よりずっと少ない規模です。なお、病院や診療所の中にも、調剤・病棟の仕事ではなく「治験、検査等」の仕事をしている薬剤師が、病院で1,738人、診療所で1,131人います[1]。

年齢を見ると、医薬品関係企業で働く薬剤師の平均年齢は49.1歳で、50〜59歳の人が9,079人と最も多くなっています。29歳以下は2,960人でした。薬局は平均46.8歳、病院は42.5歳、衛生行政機関・保健衛生施設は43.1歳、大学は48.6歳です[1]。これはある時点で働いている人の年齢の分布で、何歳で企業に移った人が多いかを示すものではありません。

「その他の業務の従事者」9,001人の内訳は概況に出ていないため、資格を使わない仕事に就いた人の数はこの統計から取り出せません。

法律で薬剤師を置くと決まっている企業の仕事

企業の中には、法律によって薬剤師を置かなければならない役割があります。医薬品医療機器等法(医薬品や医療機器の品質・安全を守るための法律)の条文で確かめると、主なものは次の3つです。

役割 置く会社 法律に書かれた仕事 根拠
医薬品等総括製造販売責任者 医薬品の製造販売業者(薬を市場に出す責任を負う会社) 医薬品の品質管理と、販売した後の安全管理 第17条第1項・第2項[2]
医薬品製造管理者 医薬品の製造業者(製造所ごと) 医薬品の製造を実地に管理する 第17条第5項・第6項[2]
医薬品営業所管理者 医薬品の卸売販売業者(営業所ごと) 営業所を管理する 第35条第1項[3]

どれも「原則として薬剤師」で、例外があります。製造販売業者と製造業者は、薬剤師を必要としない医薬品だけを扱う場合や、薬剤師を置くことが著しく難しい場合などには、厚生労働省令の定めにより薬剤師以外の技術者で代えられます[2]。卸売販売業者も、薬剤師による管理を必要としない医薬品だけを扱う場合は、薬剤師以外の決められた人が管理者になれます[3]。

総括製造販売責任者と製造管理者には、仕事を公正かつ適正に行うために必要があるとき、会社に対して書面で意見を述べる義務も定められています[2]。どちらも、会社の中で薬剤師としての判断が求められる立場です。こうした役割の求人では、入社後すぐにその役割に就くのか、将来の候補として採るのかを求人票と面接で確かめてください。

MR・治験の仕事は法令でどう定義されているか

企業の仕事のうち、MRと治験に関わる仕事は、厚生労働省令に定義があります。

MR(医薬情報担当者)は、医薬品の販売後の安全管理の基準を定めた省令(GVP省令)で、「医薬品の適正な使用に資するために、医療関係者を訪問すること等により安全管理情報を収集し、提供することを主な業務として行う者」と定められています[6]。この定義には、薬剤師であることは条件として書かれていません。

治験(薬の承認を得るために人で効き目や安全性を確かめる試験)の基準を定めた省令(GCP省令)には、次の2つの立場が出てきます[7]。

  • 治験協力者: 治験を行う医療機関で、治験責任医師などの指導の下で治験の業務に協力する「薬剤師、看護師その他の医療関係者」(第2条第18項)。
  • モニター: 治験を依頼した会社の側で、治験が省令や計画書のとおりに行われているかを確かめる「モニタリング」をする人(第2条第22項・第22条)。計画書どおりでないことを見つけたら、すぐに治験責任医師に伝えます。また、医療機関で実地に確かめたり連絡を取ったりするたびに、報告書を会社に出す決まりです。

治験協力者の定義には「薬剤師」が例として挙がっていますが、看護師などと並んだ一例で、薬剤師に限る仕事ではありません。モニターの定義にも資格の条件は書かれていません[7]。法令の上では、MRや治験のモニターは薬剤師でなければできない仕事ではありません。薬剤師の免許を応募の条件にしているかは、求人ごとに応募資格の欄で確かめてください。

行政で働く道

国や都道府県・保健所を置く市などの職員として働く道もあります。医師・歯科医師・薬剤師統計では、衛生行政機関・保健衛生施設で働く薬剤師は6,906人でした[1]。

その仕事の一つが薬事監視員です。製薬会社などへの立入検査などを行う職員で、厚生労働大臣や都道府県知事などが、職員の中から命じます(医薬品医療機器等法第76条の3)[8]。政令は、薬事監視員になれる人の1番目に「薬剤師、医師、歯科医師又は獣医師」を挙げています。ほかに、薬学などの専門課程を修めて十分な知識経験がある人、薬事の行政事務に1年以上従事して十分な知識経験がある人もなれます(医薬品医療機器等法施行令第68条)[9]。

公務員の薬剤師の給与や、身分の違いは薬剤師の年収 公務員の記事で、国と地方の資料をもとに説明しています。

薬剤師以外の仕事に移っても免許は残る

薬剤師の免許は、国家試験に合格した人の申請で薬剤師名簿に登録することで与えられます(薬剤師法第7条)[4]。薬剤師法には、免許の有効期間や更新を定めた条文がありません。別の業種で働く期間が長くなっても、それだけで免許がなくなることはありません。

免許が取り消されたり、業務を止められたりすることがあるのは、罰金以上の刑に処せられた、薬事に関して犯罪や不正があったなど法律の事由に当てはまったときや、薬剤師としての品位を損なう行為があったときです(第5条・第8条)[4]。

働き方を変えても続く手続きと決まりは、次のとおりです。

できごと・場面 必要なこと 根拠
企業や別の業種へ転職した 名簿の訂正は不要(訂正の申請が必要なのは、氏名・生年月日・性別・本籍地の都道府県などが変わったときだけ) 薬剤師法施行令第5条[10]
結婚などで氏名が変わった 30日以内に名簿の訂正を申請 薬剤師法施行令第5条[10]
2年ごとの届出の年になった 12月31日現在の状況を翌年1月15日までに届け出る(薬剤師の仕事をしていなくても対象) 薬剤師法第9条[4]、施行規則第7条[5]
前の職場で知った患者さんの情報 正当な理由なく漏らしてはならない(薬剤師でなくなった後も同じ) 刑法第134条[11]

届出は2年ごとで、届出の年は1982年(昭和57年)から2年おきと決められています。その年の12月31日現在の状況を、翌年1月15日までに届け出ます[4][5]。届出をしないと50万円以下の罰金の対象です(薬剤師法第32条)[4]。医師・歯科医師・薬剤師統計で「無職の者」が11,975人数えられているように、薬剤師の仕事をしていない人も届出の対象です[1]。届出の方法は、住所地の保健所や都道府県の案内で確かめてください。

名称についても決まりがあります。薬剤師でない人が「薬剤師」やまぎらわしい名称を使うことは禁じられています(第20条)[4]。免許を持っていれば、企業に勤めていても薬剤師と名乗れます。

企業の求人で確かめること

2024年4月1日から、求人では入社直後の仕事内容に加えて「従事すべき業務の変更の範囲」も示されるようになりました。将来の配置転換の見込みも含めた範囲のことです[12]。企業の求人では、次の点をこの欄と面接で確かめてください。

  • 薬剤師の知識を使う仕事(品質管理、安全管理、学術、治験など)が、配置転換の後も続く見込みか。
  • 総括製造販売責任者・製造管理者・営業所管理者など、法律で薬剤師を置く役割の担当として採るのか。
  • 就業場所の変更の範囲。営業や工場の仕事では、勤務地が変わる見込みがあるか。

紹介会社を通して企業の求人を探すときの、許可や手数料の確かめ方は薬剤師の転職サイトの選び方で説明しています。

年収は勤め先の種類や仕事内容で変わります。企業で働く薬剤師だけの年収は公的な統計で分けられていないため、求人を同じ条件にそろえて比べます。比べ方は薬剤師の年収 病院・薬局・ドラッグストアの記事にまとめています。

よくある質問

Q. 薬剤師の資格を使わない会社に転職したら、免許は失効しますか?

失効しません。薬剤師法に免許の有効期間や更新の定めはなく、取消しや業務の停止があり得るのは、法律の事由に当てはまった場合や品位を損なう行為があった場合です(第8条)[4]。ただし、2年ごとの届出は薬剤師の仕事をしていなくても必要です。

Q. 薬剤師以外の仕事に移った後、薬剤師に戻れますか?

免許に有効期間や更新の定めはないため、免許の上では戻れます。離れている間も、2年ごとの届出は必要です[4]。

Q. 製薬会社のMRになるのに、薬剤師の免許は必要ですか?

MRを定めた省令の定義に、薬剤師であることは条件として書かれていません[6]。応募の条件は会社ごとに違うため、求人の応募資格の欄で確かめてください。

Q. 企業で働く薬剤師は増えていますか?

医師・歯科医師・薬剤師統計では、医薬品関係企業で働く薬剤師は2022年の37,086人から2024年は34,184人へ、2,902人減りました。減ったのは店舗販売業1,056人(6,146人→5,090人)、製薬会社などの製造販売業・製造業1,684人(25,786人→24,102人)、卸売販売業170人で、配置販売業は8人増えました(25人→33人)[1]。

まとめ

  • 2024年末時点で、店舗販売業を含む医薬品関係企業で働く薬剤師は34,184人で、製薬会社などの製造販売業・製造業と卸売販売業に絞ると29,061人です。大学は5,011人、衛生行政機関・保健衛生施設は6,906人です。
  • 製造販売業・製造業・卸売販売業には、法律で原則として薬剤師を置く役割があります。MRや治験のモニターの定義には、薬剤師の資格の条件はありません。
  • 薬剤師の免許に有効期間や更新はなく、異業種に移っても残ります。名簿の訂正が必要なのは氏名などが変わったときだけなので、転職しただけなら訂正は要りません。
  • 2年ごとの届出は働き方にかかわらず必要で、届出の年の12月31日現在の状況を翌年1月15日までに出します。
  • 求人票では「業務の変更の範囲」を見て、薬剤師の知識を使う仕事が続く見込みかを確かめます。

参考にした資料

  1. 厚生労働省「令和6(2024)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」(統計の概要、表15・表16) https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/24/dl/R06_1gaikyo.pdf (2026年11月14日確認)
  2. 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 第17条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000145 (2026年11月14日確認)
  3. 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 第25条・第35条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000145 (2026年11月14日確認)
  4. 薬剤師法 第5条・第7条・第8条・第9条・第20条・第32条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000146 (2026年11月14日確認)
  5. 薬剤師法施行規則 第7条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/336M50000100005 (2026年11月14日確認)
  6. 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令 第2条第5項(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/416M60000100135 (2026年11月14日確認)
  7. 医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令 第2条第18項・第22項、第21条・第22条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/409M50000100028 (2026年11月14日確認)
  8. 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 第76条の3(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000145 (2026年11月14日確認)
  9. 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令 第68条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/336CO0000000011 (2026年11月14日確認)
  10. 薬剤師法施行令 第4条・第5条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/336CO0000000013 (2026年11月14日確認)
  11. 刑法 第134条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045 (2026年11月14日確認)
  12. 厚生労働省「企業から受ける労働条件明示のルールが変わります!」(求職者向けリーフレット、2024年4月1日施行の改正職業安定法施行規則) https://www.mhlw.go.jp/content/001114167.pdf (2026年11月14日確認)

この記事は2026年11月14日時点で確認できた法令と厚生労働省の公表資料をもとにしています。名簿の訂正や2年ごとの届出の窓口は住所地の保健所・都道府県に、企業での担当業務や応募の条件は求人を出している会社に確かめてください。

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