今の職場を離れようと考えた理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の方に向けた記事です。転職サイトや人材紹介会社の広告を見ても、どれに登録すればよいのか、料金はかからないのか、紹介会社をどう見分ければよいのかは、広告だけでは分かりません。
この記事では、職業安定法の条文と厚生労働省の資料をもとに、転職の進め方、求人票で確かめる項目、転職サービスの種類ごとの違い、信頼できる紹介会社を選ぶための確かめ方を説明します。特定の会社のおすすめや順位は載せていません。自分で見分けるための型として使ってください。言語聴覚士の方で、働く領域から転職先を考えたい場合は言語聴覚士の転職と向いている人もあわせて読んでください。
この記事の結論
- 人材紹介会社(いわゆる転職エージェント)は、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けなければ営業できません[1]。
- 紹介会社は、省令で定める一部の職業を除き、求職者から手数料を取ってはいけません。理学療法士などの転職で料金を払う必要は、原則としてありません[1][2]。
- 許可の有無や、紹介で就職した人の数・6か月以内に辞めた人の数は、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で確かめられます[3][4]。
- 社会通念上相当な程度を超える「就職お祝い金」などで登録を誘うことは、2021年4月から指針で禁止されています。自社の紹介で無期雇用として就職した人に、2年間は転職を勧めてはならないことも決まっています(指針・許可条件)[3][5]。
- 求人票では、2024年4月から業務内容と就業場所の「変更の範囲」も示されます。入職後の配置転換の見込みまで確かめられます[6]。
転職の進め方は6つの段階で考える
転職は、次の順番で進めると抜けが少なくなります。働きながら進めると、収入を途切れさせずに求人を比べられます。
- 理由と条件を書き出す。辞めたい理由と、次の職場に求めること(分野、勤務地、通勤時間、休日、給与、夜勤やオンコールの有無)を紙に書き、譲れないものに順番を付けます。
- 求人を集める。ハローワーク、求人サイト、人材紹介会社、病院や施設の採用ページなど、複数の入り口を使います(違いは後で説明します)。
- 見学・面接で確かめる。リハビリ部門の人数、担当する患者数や単位数の目安、教育の仕組みなど、求人票に書かれていないことは見学や面接で聞きます。
- 労働条件を書面で受け取る。労働基準法は、契約を結ぶときに使用者が賃金や労働時間などの労働条件を明示することを義務づけています。明示された条件が事実と違うときは、労働者はすぐに契約を解除できます[7]。
- 退職を申し出る。期間の定めのない雇用なら、民法上は申し出から2週間たつと雇用が終わります[8]。有期契約の場合は、原則として期間の途中では辞められず、やむを得ない事由が要ります(民法第628条)[8]。契約書を確かめ、迷うときは勤務先や労働基準監督署に相談してください。就業規則に長い予告期間の定めがあることもあるので、入職日を決める前に就業規則を確かめ、引き継ぎの期間も考えて伝えます。
- 入職する。氏名などが変わったときは、30日以内に名簿の訂正を申請します(理学療法士が一般企業へ転職するときの記事で説明しています)。
求人票で確かめる項目
2024年4月1日から、求人企業が求人票や募集広告で示さなければならない労働条件に、業務内容と就業場所の「変更の範囲」、有期契約を更新する場合の基準が加わりました。変更の範囲とは、入職直後だけでなく、将来の配置転換の見込みも含めた範囲のことです[6]。
| 項目 | リハビリ職が見るところ |
|---|---|
| 業務内容と変更の範囲 | 病棟・外来・訪問・通所など、配置が変わる見込みがあるか |
| 就業場所と変更の範囲 | 同じ法人の別の病院や施設に異動する可能性があるか |
| 契約期間と更新の上限 | 有期契約なら、更新の基準と通算期間・回数の上限 |
| 試用期間 | 期間と、その間の賃金が本採用後と違うか |
| 時間外労働 | あり・なしと、月平均の時間 |
| 賃金 | 固定残業代がある場合は、基本給・手当の額・何時間分か・超えた分を払うか |
求人広告の欄が足りないときは「詳細は面談時に」として一部を後で示すこともできますが、原則として面接などで最初に会う時点までにすべての労働条件が示されることになっています。面接の途中で条件が変わる場合も、求人企業はその内容を示す必要があります[6]。書かれていない項目がないかを面接で確かめてください。
給与の水準が気になる方は、理学療法士の年収の年齢別の表で、自分の年齢の行と求人の数字を比べてください。表は残業代を含む数字です。年収600万円・1000万円が統計でどの位置にあるかは、理学療法士の年収600万・1000万の現実で確かめています。
転職サービスは3種類に分けて考える
「転職サイト」とひとまとめに呼ばれるものも、法律の上では仕組みが違います。職業安定法は、求人と求職を受けて雇用関係の成立をあっせんすることを「職業紹介」、求人の情報や求職者の情報を集めて提供することを「募集情報等提供」と分けています[1]。
| 種類 | していること | 法律上の手続き | 求職者の費用 |
|---|---|---|---|
| ハローワーク(公共職業安定所) | 国が行う職業紹介 | 国の機関 | 無料[1] |
| 求人サイト | 求人の情報を載せ、求職者が自分で応募する(募集情報等提供) | 求職者の情報を集めて行う場合は厚生労働大臣への届出[1] | 求職者の情報を集めて行う事業者は、応募した人から報酬を受けてはいけない[1] |
| 人材紹介会社(転職エージェント) | 担当者が求人を紹介し、応募や条件の調整を仲立ちする(有料職業紹介) | 厚生労働大臣の許可[1] | 原則として取ってはいけない[1] |
人材紹介会社の手数料は、求人を出した病院や施設などから受け取る仕組みです。法律は、紹介会社が求職者から手数料を取ることを原則として禁じ、例外を省令で定める場合に限っています[1]。厚生労働省のパンフレットでは、求職者から手数料を取れるのは芸能家・モデルや、年収700万円を超える経営管理者・科学技術者・熟練技能者などに限られると説明しています[2]。
また、厚生労働省は医療・介護・保育の分野の職業紹介について、紹介手数料の負担や採用後の早い離職が問題になっていることを受け、ハローワークの人材確保対策コーナーの拡充や、適正な紹介会社の認定制度を設けてきたと説明しています[9]。
紹介会社を選ぶときに確かめる5つのこと
求職者から手数料を取らないことは法律で決まっているため、広告の「無料」は法律上当然で、見分ける材料になりません。違いを見分けるには、法律で公開が決まっている情報を使います。
- 許可を受けているか。有料職業紹介は厚生労働大臣の許可制です[1]。会社のサイトに許可番号が載っているかを見て、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で事業所を検索します[4]。
- 就職者数と早期の離職者数。紹介会社は、紹介で就職した人の数と、そのうち無期雇用で就職した人の中で6か月以内に辞めた人の数などを、人材サービス総合サイトで公開する義務があります[1][3]。数字が載っているか、極端に辞める人が多くないかを見ます。
- 手数料・苦情窓口などの説明があるか。紹介会社は、取り扱う職種の範囲、手数料、苦情の処理などを求職者に明示しなければなりません[1]。登録前に説明がない場合は、こちらから聞いてください。
- お祝い金で誘っていないか。2021年4月1日から、「就職お祝い金」などの名目で、社会通念上相当と認められる程度を超えて求職者に金銭などを渡して登録を勧めることが指針で禁止されました[3]。2025年1月1日からは、お祝い金などの提供の禁止が職業紹介事業の許可条件にも加わっています[5]。高額のお祝い金を前面に出す会社は避けたほうが安全です。
- 認定を受けているか(任意の目安)。厚生労働省の「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」では、2024年度から、就職後6か月以内に辞めた場合の返戻金制度を設けていることが必須の基準になりました[9]。認定がないことだけで不適切とは言えませんが、比べる材料の一つになります。
入職した後に、紹介した会社から次の転職を勧められることもあります。紹介会社は、自社の紹介で無期雇用として就職した人に、就職した日から2年間は転職を勧めてはなりません。2025年1月1日に職業紹介事業の許可条件に加わったのは、この転職の勧めの禁止と、お祝い金などの提供の禁止の2つです[5]。同じ資料では、職業紹介事業に関する問い合わせ先として、都道府県労働局の需給調整事業の担当課室が示されています[5]。
サービスの使い分け方
どの種類が正解ということはなく、自分の状況で組み合わせます。
| 自分の状況 | 向いている使い方 |
|---|---|
| 地元の病院・施設を広く見たい | ハローワークの求人と、病院や施設の採用ページを直接見る |
| 自分のペースで多くの求人を比べたい | 求人サイトで条件を絞って探し、気になる所に自分で応募する |
| 仕事が忙しく、日程調整や条件の確認を任せたい | 許可と実績を確かめた紹介会社を、無理なく比べられる数に絞って使う |
| 病院以外(企業・行政)も考えている | 求人票の業務内容と変更の範囲を特によく見る |
紹介会社を使うときは、紹介会社が求人側から手数料を受け取る立場にあることを知っておくと、提案を落ち着いて判断できます。勧められた求人も、上の求人票の項目で自分で確かめてから応募してください。病院以外への転職を考えている方は、理学療法士が一般企業へ転職するときも参考にしてください。
よくある質問
Q. 転職エージェントを使うと料金はかかりますか?
有料職業紹介事業者は、省令で定める一部の職業を除き、求職者から手数料を取ってはいけないと法律で決まっています[1]。理学療法士などの転職で料金を求められたら、登録をやめて人材サービス総合サイトで許可を確かめてください。
Q. 登録するとお祝い金がもらえるサイトは使ってよいですか?
職業紹介事業者が、お祝い金などの名目で社会通念上相当な程度を超える金銭を渡して求職の申し込みを勧めることは、2021年4月から指針で禁止され、2025年1月1日からは許可条件にもなっています[3][5]。そうした勧誘をしている事業者は、ほかの点でも法令を守っているかを慎重に確かめてください。ここで説明したのは職業紹介事業者(人材紹介会社)の決まりです。求人サイトについては厚生労働省の案内で確かめてください。
Q. 退職はどのくらい前に伝えればよいですか?
期間の定めのない雇用なら、民法では申し出から2週間で雇用が終わります[8]。有期契約の場合は、原則として期間の途中では辞められず、やむを得ない事由が要ります(民法第628条)[8]。ただし、1年を超える期間を定めた有期契約は、契約の初日から1年を過ぎれば、申し出ていつでも辞められます(労働基準法第137条)[7]。この決まりは、高度な専門知識を持つ人として国が定めた基準に当たる人と、60歳以上の人には当てはまりません。その基準に挙がっている資格の一覧に、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は入っていません[10]。契約書を確かめ、迷うときは勤務先や労働基準監督署に相談してください。就業規則に長い予告期間の定めがあることもあるので、入職日を決める前に就業規則を確かめ、引き継ぎに要る期間も考えて申し出てください。
Q. 紹介会社はいくつ登録すればよいですか?
法律で決まった数はありません。登録先が多いと連絡の管理が大変になるため、許可と実績を確かめたうえで、求人サイトと合わせて無理なく比べられる数にとどめると進めやすくなります。
まとめ
- 転職は、条件の整理、求人集め、見学・面接、労働条件の書面での確認、退職の申し出、入職の順に進めます。
- 求人票では、業務内容と就業場所の「変更の範囲」まで見て、入職後の異動の見込みを確かめます。
- 人材紹介会社は許可制で、求職者から手数料を取ることは原則として禁じられています。
- 許可・就職者数・6か月以内の離職者数は、厚生労働省の人材サービス総合サイトで確かめられます。
- 社会通念上相当な程度を超えるお祝い金などでの勧誘は指針で禁止され、自社の紹介で無期雇用として就職した人に2年間は転職を勧めてはならないとされています(指針・許可条件)。こうした勧誘をする会社は避けます。
参考にした資料
- 職業安定法 第4条・第8条・第30条・第32条の3・第32条の13・第32条の16・第43条の2・第43条の3(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141 (2026年11月13日確認)
- 厚生労働省・都道府県労働局「職業紹介事業パンフレット -許可・更新等手続マニュアル-」(令和7年4月) https://www.mhlw.go.jp/content/001570301.pdf (2026年11月13日確認)
- 厚生労働省・都道府県労働局「職業紹介事業者の皆さまへ 『就職お祝い金』などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨を行うことを禁止しました」 https://www.mhlw.go.jp/content/000965449.pdf (2026年11月13日確認)
- 厚生労働省職業安定局「人材サービス総合サイト」 https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/ (2026年11月13日確認)
- 厚生労働省・都道府県労働局「職業紹介事業の許可条件が追加されます」(2025年1月1日施行) https://www.mhlw.go.jp/content/001327688.pdf (2026年11月13日確認)
- 厚生労働省「企業から受ける労働条件明示のルールが変わります!」(求職者向けリーフレット) https://www.mhlw.go.jp/content/001114167.pdf (2026年11月13日確認)
- 労働基準法 第15条・第137条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049 (2026年11月13日確認)
- 民法 第627条・第628条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 (2026年11月13日確認)
- 厚生労働省「『医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度』の認定基準見直しについて」(規制改革実施計画 令和5年6月16日閣議決定の抄録を含む) https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/001223822.pdf (2026年11月13日確認)
- 厚生労働省「労働基準法第十四条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準」(平成15年厚生労働省告示第356号) https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=73aa5468&dataType=0&pageNo=1 (2026年11月14日確認)
この記事は2026年11月13日時点で確認できた法令と厚生労働省の資料をもとにしています。個別の紹介会社の許可や実績は人材サービス総合サイトで、紹介会社とのトラブルは都道府県労働局で、退職の時期などの労働条件は勤務先の就業規則や労働基準監督署で確かめてください。

