登録販売者の資格を独学で取る勉強法|試験範囲の手引き・期間の決め方と通信講座で比べる点

国家資格

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ドラッグストアで働きながら、あるいは家事や子育ての合間に登録販売者の資格を取りたいと考えたとき、最初に迷うのが「独学で足りるのか、通信講座に申し込むべきか」です。市販のテキストも講座も数が多く、どれを選べばよいかの手がかりがつかみにくい資格です。

この記事では、試験を実施する都道府県と厚生労働省の資料を開いて、試験の仕組みと出題範囲を先に確かめます。そのうえで、独学で進める手順と期間の決め方、テキストや通信講座を選ぶときに比べる項目、合格した後に求められる実務経験の条件までを、この順にたどります。

この記事の結論

  • 試験は都道府県が行い、5つの試験項目から120問、試験時間は合計240分です。合格は全体の7割程度の正答に加えて、項目ごとに知事が定める割合以上の正答が条件です[1]。
  • 出題範囲は、厚生労働省の「試験問題の作成に関する手引き」です。最新は令和8年4月の一部改訂版で、本文は400ページを超えます[2]。独学の教材は、この手引きのどの版に対応しているかで選びます。
  • 学歴や実務経験の受験資格はありません。令和7年度の全国の合格率は延べ人数で40.7%、地域別では23.2%から54.8%まで差がありました[3][4]。
  • 通信講座は、手引きの改訂への対応・質問の方法・受講期限・教育訓練給付の指定・解約の条件を並べて比べます。講座の順位は載せていません。
  • 合格した後、店舗の管理者(店舗管理者)になるには、過去5年間で通算2年以上などの従事期間が要ります[5]。

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試験の仕組み|120問・240分、合格は7割程度と項目ごとの基準

登録販売者の試験は、一般用医薬品(ドラッグストアなどで処方せんなしに買える薬)の販売に必要な資質を確かめるため、都道府県知事が行います。合格した人が医薬品の販売に従事するには、都道府県知事の登録を受けます[6]。

試験の進め方は、厚生労働省の「登録販売者試験実施要領」で決まっています。筆記試験で、正誤が客観的に判別できる形(〇×や選択肢から選ぶ形)で出題し、少なくとも年1回行います[1]。試験項目と問題数、時間の配分は次のとおりです。

試験項目 出題数 配分時間
医薬品に共通する特性と基本的な知識 20問 40分
人体の働きと医薬品 20問 40分
主な医薬品とその作用 40問 80分
薬事関連法規・制度(手引きの第4章「薬事に関する法規と制度」) 20問 40分
医薬品の適正使用・安全対策 20問 40分
合計 120問 240分

実施要領の合格基準は「総出題数に対して7割程度の正答で、各試験項目ごとに都道府県知事が定める一定割合以上の正答」です[1]。たとえば東京都の令和7年度試験は、120問中84点以上で、かつ各項目で35%以上の正答が合格の条件でした[7]。1つの項目だけ大きく落とすと、合計点が足りていても不合格になる仕組みです。苦手な項目を捨てる作戦はとれません。

受験資格について、東京都は平成27年度以降の試験から学歴や実務経験の要件が不要になったと案内しています[4]。主婦の方や、医薬品の販売の仕事をまだしていない方も受けられます。

厚生労働省のまとめでは、令和7年度は全国で延べ58,996人が受験し、24,004人が合格しました。合格率は40.7%です。都道府県別では、最も高い北海道が54.8%、最も低い沖縄県が23.2%でした(関西広域連合は6府県をまとめて1つの数字です)[3]。同じ人が複数の都道府県で受けた場合も数えた延べ人数です。

出題範囲は厚生労働省の「試験問題の作成に関する手引き」

実施要領は、試験は「試験問題作成の手引き」から出題すると定めています[1]。独学で最初に開くべき資料は、市販のテキストより先に、この手引きです。厚生労働省のページから無料でPDFを読めます[2]。

最新の版は「令和4年3月作成、令和8年4月一部改訂」です。目次で章とページの範囲を見ると、どこに分量が集まっているかが分かります[2]。

手引きの章 本文のページ 出題数
第1章 医薬品に共通する特性と基本的な知識 1〜20ページ 20問
第2章 人体の働きと医薬品 21〜56ページ 20問
第3章 主な医薬品とその作用 57〜204ページ 40問
第4章 薬事に関する法規と制度 205〜378ページ 20問
第5章 医薬品の適正使用と安全対策 379ページ〜(別表を含む) 20問

出題数が最も多い第3章は約150ページあり、かぜ薬・解熱鎮痛薬などの薬の種類ごとに、配合成分・副作用・受診をすすめる目安が並びます。第4章は20問に対して170ページ以上あり、ページ数に比べて問題が少ない章です。

令和8年4月の改訂では、医薬品医療機器等法(薬機法)の令和7年改正のうち1年以内に施行される部分や、指定濫用防止医薬品の販売の扱いなどが第4章・第5章を中心に書き加えられました[2]。手引きは原則として年1回改訂し、都道府県が試験の実施を公告した後に改訂された部分は出題しないことになっています[1]。どの版に準拠して出題するかは、受ける都道府県の試験案内で確かめてください。

独学で進める手順と勉強期間の決め方

勉強時間の目安は、国や都道府県の資料には示されていません。そこで、手引きの分量と試験日から逆算して、自分の期間を決めます。

  1. 受ける都道府県と試験日を決める。試験は都道府県ごと(地域でまとまって行うところもあります)に日程が違い、願書の受付期間は試験の数か月前です。住んでいる場所以外の都道府県でも受けられるかは、各試験案内で確かめます。
  2. 手引きの目次を見て、章ごとの配分を決める。上の表のとおり、第3章は40問と配点が大きく、ページも多い章です。最初に全体を1回通して読み、第3章に最も多くの日数を割り当てます。
  3. 1日に読むページ数を計算する。たとえば手引きの本文が約400ページで、平日に3か月(約60日)読むなら、1日あたり約7ページです。2回目以降は過去問で間違えた所に絞って読み返します。
  4. 過去問は都道府県の公表分を使う。実施要領は、試験問題・正答・合格基準を試験の後に公表するとしています[1]。各都道府県が公表した過去の問題と正答を、受ける地域の分から解きます。
  5. 新しい改訂部分を最後に確かめる。古い過去問は、その後の改訂で答えが変わっていることがあります。手引きのページにある「修正履歴入り」の版で、変わった所を見ておきます[2]。

家事や仕事で毎日まとまった時間がとれない場合は、平日は第3章の成分を1項目ずつ覚え、休みの日に過去問を1回分解く、のように曜日で役割を分けると続けやすくなります。項目ごとに35%などの基準があるため、試験の1か月前には5つの項目すべてを一通り解いた状態にしておきます。

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独学のテキストを選ぶときに確かめること

市販のテキストや問題集は数が多く、この記事では商品名を挙げません。代わりに、どれを手に取っても使える確かめ方を並べます。

確かめること 見る場所 理由
どの年の手引きに対応しているか 表紙・はじめに・奥付 手引きは原則年1回改訂されるため[1]
章立てが手引きと同じ順か 目次 手引きと読み比べやすく、出題数の配分も追いやすい
過去問の出典(都道府県・年度) 問題集の各問 受ける地域の問題を優先して解くため
正誤表・改訂の追補を出しているか 出版社のホームページ 発売後の手引きの改訂に追いつけるか

テキストは手引きを読みやすくまとめたものです。テキストの説明と手引きの記述が食い違うときは、手引きを正しいものとして扱います。

通信講座を選ぶときに比べる項目

「通信講座はどこがいいか」は、自分が独学でつまずきそうな点を講座が補ってくれるかで決まります。申し込む前に、次の項目を各講座の公式の案内や規約で並べて比べてください。

比べる項目 確かめる中身
教材の対応する手引きの版 受ける年の手引きに対応しているか。受講中に改訂があったとき、追加の教材や差し替えがあるか
質問の方法と回数 メール・電話などの方法、回数の上限、回答までの日数、受講期限後も質問できるか
受講期限と延長 試験に落ちた場合に翌年まで使えるか、延長に費用がかかるか
過去問・模擬試験 どの都道府県の問題を収録しているか、受ける地域の問題があるか
教育訓練給付の指定 講座が厚生労働大臣の指定を受けているか、指定の期間内か
費用と解約の条件 教材費・質問の費用を含めた総額、申し込んだ後に解約や返金ができる条件

インターネットや郵便で申し込む講座は、通信販売にあたる場合、クーリング・オフ(一定期間なら理由を問わず契約をやめられる仕組み)の制度がありません。国民生活センターは、通信販売では返品などの条件は事業者の特約に従うと案内しています。法律でクーリング・オフが認められる「特定継続的役務提供」は、エステ・美容医療・語学教室・家庭教師・学習塾・パソコン教室・結婚相手紹介サービスの7つで、資格の通信講座は含まれていません[8]。解約の条件は申し込む前に読んでおきます。

登録販売者は、教育訓練給付金の講座指定の対象となる資格の例に挙がっています[9]。一般教育訓練として指定された講座なら、修了後に支払った入学料と受講料の20%(上限10万円、4,000円以下は支給なし)がハローワークから支給されます。雇用保険に入っていた期間が原則3年以上、初めて受け取る人は1年以上必要です[10]。講座ごとに指定の有無が違うため、教育訓練給付金の対象講座・指定講座一覧の探し方の手順で、申し込む前に確かめてください。

独学と通信講座、どちらが合うかの見分け方

どちらが合格しやすいかを比べた公的な統計は見当たりません。自分の状況を次の表に当てはめて考えます。

こんな状況なら 向いている進め方
手引きのPDFを読み進められる。分からない用語を自分で調べられる 独学(手引き+問題集)
勤め先のドラッグストアに、質問できる薬剤師や登録販売者がいる 独学で、分からない所を職場で聞く
人体や成分の用語が初めてで、図や動画の説明が欲しい 通信講座、または図の多いテキスト
一人だと計画が崩れやすい。締め切りがあると続けられる 提出課題や学習計画のある通信講座
雇用保険に一定期間入っていて、費用を抑えたい 教育訓練給付の指定を受けた講座

独学で始めて、第3章の途中でつまずいたら講座に切り替える、という順番もとれます。その場合は、講座の受講期限が試験日まで足りるかを先に確かめます。

合格した後|販売従事登録と店舗管理者になるまでの従事期間

試験に合格しただけでは、登録販売者として働けません。医薬品の販売に従事しようとする人は、都道府県知事の登録(販売従事登録)を受けます[6]。

さらに、第2類・第3類医薬品を売る店舗の管理者(店舗管理者)になれる登録販売者は、次のいずれかに当てはまる人です[5]。

  • 過去5年間のうち、薬剤師や登録販売者の管理・指導の下で実務に従事した期間と、登録販売者として業務に従事した期間(従事期間)が、通算して2年以上
  • 過去5年間のうち従事期間が通算1年以上で、継続的研修と、店舗の管理・法令遵守について厚生労働大臣が必要と認める研修を修了した人
  • 従事期間が通算1年以上で、店舗管理者または区域管理者として業務をした経験がある人

今ドラッグストアで働いている方は、合格前の勤務も従事期間に数えられる場合があります。どの期間が数えられるかは、勤め先と、登録をする都道府県の薬務の窓口で確かめてください。取得方法や費用の全体は、登録販売者の取得方法・費用・合格率でもまとめています。

よくある質問

Q. 登録販売者は独学で合格できますか?

受験資格はなく、出題範囲の手引きと過去の問題は無料で公開されているため、独学で受けることはできます[2][4]。ただし、独学の人と講座を使った人の合格率を分けた公的な統計はありません。手引きを読み進められるかを、最初の1〜2週間で試してから決める方法があります。

Q. 主婦で医薬品の仕事をしたことがなくても受けられますか?

受けられます。東京都は、平成27年度以降の試験で学歴や実務経験の要件が不要になったと案内しています[4]。ただし、合格後に店舗管理者になるには従事期間が要ります[5]。

Q. 古い年のテキストや過去問を使っても大丈夫ですか?

手引きは原則年1回改訂されます[1]。古いテキストは、その後の改訂で変わった記述が反映されていません。使う場合は、厚生労働省の「修正履歴入り」の手引きで変わった所を確かめ、書き込んでおきます[2]。

Q. 合格率が都道府県で違うのはなぜですか?

試験は都道府県が単独で、または共同で問題を作って行い、合格率は年度と地域で違います[1][3]。厚生労働省の資料は、違いの理由を説明していません。合格率の低い地域を避けるより、受ける地域の過去問で自分の点数を確かめるほうが判断に役立ちます。


通信講座も比べる場合

上の「通信講座を選ぶときに比べる項目」と「独学と通信講座、どちらが合うかの見分け方」を見て、講座を使うと決めたら、教材・質問の方法・手引きの改訂への対応を並べて比べます。

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申し込む前に、教材が最新の手引きに合っているか、解約の方法と時期を講座の案内で確かめてください。

まとめ

  • 試験は5項目・120問・240分で、7割程度の正答と、項目ごとの最低ラインの両方が要ります。
  • 出題範囲は厚生労働省の手引きです。第3章(40問・約150ページ)に最も多くの時間を割きます。
  • 勉強期間は、手引きのページ数と試験日から1日に読む量を逆算して決めます。過去問は受ける都道府県の公表分を使います。
  • テキストや通信講座は、手引きの版への対応、質問の方法、受講期限、教育訓練給付の指定、解約の条件で比べます。
  • 合格後は販売従事登録を受け、店舗管理者になるには過去5年間で通算2年以上などの従事期間が要ります。

参考にした資料

  1. 厚生労働省「登録販売者試験実施要領」 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11120000-Iyakushokuhinkyoku/hanbaiyoukou.pdf (2026年11月17日確認)
  2. 厚生労働省「登録販売者試験問題の作成に関する手引き(令和8年4月)」(本文PDF・修正履歴入りPDF) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082537.html (2026年11月17日確認)
  3. 厚生労働省医薬局「令和7年度登録販売者試験実施状況」(令和8年3月31日現在) https://www.mhlw.go.jp/content/001738114.pdf (2026年11月17日確認)
  4. 東京都保健医療局「令和8年度登録販売者試験Q&A」 https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/anzen/iyaku/tourokushiken/tourokuqa/r8shiken (2026年11月17日確認)
  5. 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則 第140条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/336M50000100001 (2026年11月17日確認)
  6. 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 第36条の8(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000145 (2026年11月17日確認)
  7. 東京都保健医療局「令和7年度登録販売者試験」 https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/anzen/iyaku/tourokushiken/r7shiken (2026年11月17日確認)
  8. 独立行政法人国民生活センター「クーリング・オフ」 https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/coolingoff.html (2026年11月17日確認)
  9. 厚生労働省「教育訓練給付金の講座指定の対象となる主な資格・試験など」 https://www.mhlw.go.jp/content/001473892.pdf (2026年11月17日確認)
  10. 厚生労働省「一般教育訓練の『教育訓練給付金』のご案内」 https://www.mhlw.go.jp/content/001529629.pdf (2026年11月17日確認)

この記事は2026年11月17日時点の国と都道府県の資料をまとめた一般的な説明です。試験日・願書の受付期間・合格基準・準拠する手引きの版は、受ける都道府県の試験案内で、販売従事登録や従事期間の数え方は登録先の都道府県の薬務の窓口で確かめてください。

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