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高所作業のある現場や設備保全の部署からフルハーネスを買ってほしいと頼まれたものの、種類が多く、どれを選べば法令やガイドラインに合うのか分からない、という担当者に向けた記事です。
この記事では、厚生労働省の「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」と労働局の資料をもとに、フルハーネス型が原則になる高さ、胴ベルト型が使える条件、ショックアブソーバの種別、体重と使用可能質量、ラベルの読み方、特別教育との関係を順番に説明します。
この記事の結論
- 墜落制止用器具はフルハーネス型が原則です。胴ベルト型が認められるのは、フルハーネス型だと墜落したときに地面に届いてしまうおそれがある場合です[1]。
- 6.75mを超える箇所では必ずフルハーネス型を使います。建設作業などの一般的な条件では、胴ベルト型を使う目安を5m以下にするよう示されています[1]。
- フックを腰の高さ以上に掛けられるなら第一種、足元に掛ける必要があるならフルハーネス型と第二種のショックアブソーバを選びます[1]。
- 使う人の体重と装備品の合計が、ラベルに書かれた使用可能な最大質量を超えないものを選びます。ガイドラインが想定する区分は85kgまたは100kg(特注品を除く)ですが、それより大きい数値を表示した製品もあります[1][2]。
- 2m以上で作業床を設けにくい場所でフルハーネス型を使う作業には、特別教育が必要です[3]。
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法令とガイドラインの関係
労働安全衛生規則(安衛則)は、高さ2m以上の箇所で墜落のおそれがあるときは、まず作業床や囲い・手すりを設けることを求めています。それが難しいときに、防網を張る、労働者に要求性能墜落制止用器具を使わせる、などの措置をとります(第518条・第519条)[3]。器具を使わせるときは、取り付けるための設備を設け、器具と取付設備を随時点検しなければなりません(第521条)[3]。
「墜落制止用器具」は、2019年2月1日施行の改正で「安全帯」から名前が変わったものです。あわせて規格も「墜落制止用器具の規格」に全面改正されました[1][4]。墜落制止用器具は、厚生労働大臣が定める規格を備えなければ譲渡・貸与してはならない機械等に当たり(労働安全衛生法第42条)、事業者も規格に合ったものでなければ使ってはならないとされています(安衛則第27条)[3]。
そのうえで、どの器具をどう選ぶかを具体的に示しているのが、2018年6月22日付けで出されたガイドライン(基発0622第2号)です[1]。この記事の選び方は、主にこのガイドラインによります。高所作業で頭を守る保護帽は別の器具なので、作業用ヘルメットの国家検定と選び方で説明しています。
フルハーネス型が原則になる高さ
ガイドラインは「墜落制止用器具は、フルハーネス型を原則とすること」とし、ただし書きで、墜落したときにフルハーネス型の着用者が地面に到達するおそれのある場合は胴ベルト型の使用が認められる、としています[1]。フルハーネス型は墜落を止めるとき、体の重さを肩・腰・腿など複数の箇所で支える構造です。胴ベルト型は腰に着ける帯状の部品でできています[1]。
高さの線は次の2つです[1]。
| 高さ | ガイドラインの記載 | 性格 |
|---|---|---|
| 6.75mを超える箇所 | フルハーネス型を使用しなければならない。ショックアブソーバの自由落下距離の最大値4mと伸びの最大値1.75mに1mを加えた値 | どんな場合にも守る最低基準 |
| 5mを超える箇所 | 建設作業などの一般的な使用条件を想定すると、胴ベルト型が使える目安は5m以下とすべき。これより高い箇所はフルハーネス型 | 一般的な条件での目安 |
| 5m以下 | フルハーネス型が原則。地面に到達するおそれがある場合に限り胴ベルト型も可 | 個別に確かめる |
5mの目安は、フックの取付高さ0.85m、ランヤード(体と取付設備をつなぐ綱やベルト)とフルハーネスを結ぶ環の高さ1.45m、ランヤードの長さ1.7m、第一種ショックアブソーバの伸び1.2m、ハーネスの伸び1m程度という条件で計算したものです[1]。条件が違えば落下距離も変わるので、「5m以下なら胴ベルト型でよい」と決めてしまうのではなく、使う器具の落下距離と作業する高さを比べて判断します。
長野労働局 松本労働基準監督署のリーフレットも、6.75mより高い場所で墜落のおそれがある作業では、新規格に基づくフルハーネス型を使わなければならないと説明しています[4]。リーフレットには括弧書きで「問題がなければ高さ5メートル以上の場所」ともありますが、ガイドラインの目安は「5mを超える箇所はフルハーネス型」です。社内のルールは上の表のガイドラインの目安にそろえておくと、説明が食い違いません。
ショックアブソーバは第一種か第二種か
ショックアブソーバは、墜落を止めるときの衝撃を和らげる器具です。ガイドラインは2つの種別を次のように定義しています[1]。
| 種別 | 定義(衝撃荷重の上限) | 選ぶ場面 |
|---|---|---|
| 第一種 | 自由落下距離1.8mで墜落を止めたときの衝撃荷重が4.0kN以下 | 腰の高さ以上にフックを掛けて作業できる場合 |
| 第二種 | 自由落下距離4.0mで墜落を止めたときの衝撃荷重が6.0kN以下 | 鉄骨の組立てなど、足元にフックを掛ける必要がある場合(フルハーネス型と組み合わせる)。両方の作業が混ざる場合も第二種 |
「自由落下距離」は、ハーネスにランヤードをつなぐ部分の高さからフックを掛けた位置の高さを引き、ランヤードの長さを足したものです。そこにランヤードやハーネスの伸びを加えたものが「落下距離」です[1]。フックを高い位置に掛けるほど自由落下距離は短くなり、衝撃も小さくなります。松本署のリーフレットは、足元に掛けた場合と高さ85cmの手すりに掛けた場合を比べ、一定の条件で計算すると衝撃が30パーセント程度軽くなる例を示しています[4]。
ランヤードは、ラベルに書かれた標準的な条件での落下距離を見て、主に作業する箇所の高さに合うものを選びます。作業する高さが比較的低い場合は、落下距離が短いロック機能付き巻取り式ランヤードの使用が勧められています[1]。移動のときにフックを掛け替える間の墜落を防ぐため、フックを2つ使う「二丁掛け」が望ましく、フルハーネス型で二丁掛けをするなら墜落制止用のランヤードを2本使います[1]。
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体重と使用可能質量を確かめる
墜落制止用器具には、使用可能な最大質量が決められています。ガイドラインは「85kg又は100kg。特注品を除く」と書き、使う人の体重と装備品(工具・工具袋など)の合計が、この最大質量を超えないように選ぶとしています[1]。これはガイドラインが想定している区分で、実際の製品の表示はこれに限りません。秋田労働局の資料には、130kg以下と表示された新規格品の例も載っています[2]。選ぶときは、区分の呼び方ではなくラベルに書かれた数値で確かめます。
会社でまとめて買うときは、次のように進めると漏れが出にくくなります。
- 使う人の名簿を作り、体重と、作業で身に着ける工具・装備品のおおよその重さを書き出す
- 一人ひとりの合計を候補品の使用可能質量と比べる。全員を一つの品でまかなえないときは、合計が重い人の分だけ、使用可能質量の大きい品を別に手配する
- 主に作業する高さとフックを掛ける位置から、ショックアブソーバの種別とランヤードの長さを決める
- 候補品のラベルで、規格適合の表示、種別、使用可能質量、落下距離を確かめる
- サイズ(胴回り・身長など)はメーカーのサイズ表で確かめ、試着させてから数をそろえる
ラベルの表示で確かめること
新しい規格では、器具に「適切な表示」をすることが求められています。秋田労働局の資料は、墜落制止用器具の規格第9条に基づく最低限の表示として次の項目を挙げ、表示がないものは必要な性能がないおそれがあり法令違反になる、と注意しています[2]。
| どこに | 表示される項目 |
|---|---|
| 器具本体(ベルト部分など) | 種類(フルハーネス型または胴ベルト型)、製造者名、製造年月 |
| ショックアブソーバ | 種別(第一種または第二種)、使用可能な重量、最大自由落下距離、落下距離 |
高知労働局 安芸労働基準監督署のリーフレットも、ショックアブソーバ部分に種別・使用可能質量・最大自由落下距離・落下距離が表示されること、旧規格ではショックアブソーバに表示義務がなかったことを説明しています[5]。ラベルに「安全帯の規格」と書かれた旧規格品は、フルハーネス型でも使えません。見分け方と使用期限はフルハーネスの買い替え時期にまとめています。
特別教育との関係
安衛則第36条第41号は、高さ2m以上で作業床を設けることが困難なところで、フルハーネス型の墜落制止用器具を用いて行う作業に係る業務(ロープ高所作業を除く)を、特別教育が必要な業務としています[3]。ガイドラインに載っている科目と時間は次のとおりです[1]。
- 学科:作業に関する知識(1時間)、墜落制止用器具に関する知識(2時間)、労働災害の防止に関する知識(1時間)、関係法令(0.5時間)
- 実技:墜落制止用器具の使用方法等(1.5時間)
器具を配る前に、使う人が特別教育を受けているかを名簿で確かめておくと、配布と教育の順番が逆にならずに済みます。特別教育と技能講習の区別は特別教育と技能講習の違いにまとめています。講習の受け方はフルハーネス特別教育の費用と受講方法、教育の記録は特別教育の記録の保存で説明しています。
よくある質問
Q. 高さ2m未満の作業でもフルハーネスは要りますか?
安衛則第518条・第519条で墜落制止用器具を使わせる措置が出てくるのは、高さ2m以上の箇所で、作業床や囲いを設けることが難しい場合などです[3]。ただし、高所作業車の作業床の上で作業するとき(垂直昇降式のものを除く)は、高さにかかわらず要求性能墜落制止用器具等を使わせることが第194条の22で求められています[3]。このように高さの条件がない条文もあるので、作業ごとに当てはまる条文を確かめます。
Q. 胴ベルト型はもう買ってはいけないのですか?
新規格に合った胴ベルト型(一本つり)は、6.75m以下でフルハーネス型だと地面に届くおそれがある場合に使えます[1][6]。ガイドラインは、胴ベルト型で二丁掛けをするときは、フックの掛け替えのときだけ使う補助ロープを使ってよく、ショックアブソーバのない補助ロープなら長さ1.3m以下のものを選ぶとしています[1]。
Q. フックを掛ける場所がない現場ではどうしますか?
安衛則第521条は、器具を安全に取り付けるための設備を設けることを事業者に求めています[3]。ガイドラインは、取付設備の強度が分からない場合はフックを掛けないこと、近くに鋭い角があればランヤードが直接当たらないよう養生することとしています[1]。親綱を張るなどして掛ける場所を先に用意します。
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上の「ラベルの表示で確かめること」のとおり、新規格品の表示、ショックアブソーバの種別、使用可能質量をラベルで確かめてください。
まとめ
- 墜落制止用器具はフルハーネス型が原則で、6.75mを超える箇所では必ずフルハーネス型。一般的な条件では胴ベルト型の目安は5m以下です。
- 腰の高さ以上にフックを掛けるなら第一種、足元に掛けるならフルハーネス型と第二種を選びます。
- 体重と装備品の合計が使用可能質量(85kg・100kgなど)を超えないものを選びます。
- ラベルで「墜落制止用器具の規格」への適合、種類、製造年月、ショックアブソーバの種別・使用可能質量・落下距離を確かめます。
- 2m以上で作業床を設けにくい場所でフルハーネス型を使う人には、特別教育が必要です。
参考にした資料
- 厚生労働省労働基準局長「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドラインの策定について」(平成30年6月22日 基発0622第2号) https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001258810.pdf (2026年11月13日確認)
- 秋田労働局「ハーネス型墜落制止用器具」に関する質問集 https://jsite.mhlw.go.jp/akita-roudoukyoku/content/contents/001769853.pdf (2026年11月13日確認)
- 労働安全衛生規則 第27条・第36条・第194条の22・第518条・第519条・第521条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032 、労働安全衛生法 第42条 https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057 (2026年11月13日確認)
- 長野労働局 松本労働基準監督署「まだ『安全帯』を使用していませんか?」(2022年1月) https://jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/content/contents/tsuirakuboushikigu-leaflet20220201-matsumoto.pdf (2026年11月13日確認)
- 高知労働局 安芸労働基準監督署 リーフレット(墜落制止用器具の表示とチェックリスト、R3.12) https://jsite.mhlw.go.jp/kochi-roudoukyoku/content/contents/001040363.pdf (2026年11月13日確認)
- 秋田労働局「墜落制止用器具を製造、輸入、使用、販売する皆様へ」 https://jsite.mhlw.go.jp/akita-roudoukyoku/content/contents/001232716.pdf (2026年11月13日確認)
この記事は2026年11月13日時点で確認できた法令とガイドラインをもとにしています。実際の作業で使う器具の種類・種別が適切かは、所轄の労働基準監督署に確かめてください。装着方法・使用可能質量・落下距離は、器具ごとにメーカーの取扱説明書と表示に従ってください。

