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現場から「安全靴を会社で用意してほしい」と言われた、あるいは社員がばらばらの靴を履いていて統一したい、という総務・安全衛生の担当者に向けた記事です。会社にどこまでの義務があるのか、どの靴を何足そろえるのか、費用は誰が持つのか、という疑問に答えます。
この記事では、労働安全衛生規則(安衛則)の条文で事業者に求められていることを確かめ、作業の危険から靴の区分を決める手順、サイズ、交換の目安、費用負担の扱いを順番に説明します。
この記事の結論
- 安衛則第558条は、作業中の労働者に、通路などの構造や作業の状態に応じて安全靴その他の適当な履物を「定め」、「使用させる」ことを事業者に求めています[1]。
- 区分は、落ちてくる物の重さと高さから衝撃エネルギーを見積もり、作業ごとに決めます[2]。水・油・滑り・踏み抜き・静電気などがあれば付加的性能も決めます[3]。
- 強い衝撃や圧迫を受けた靴、表底が著しく摩耗した靴、つま先がはがれた靴は速やかに交換するよう、業界団体が勧めています[4]。
- 費用負担を直接定めた規定は安衛則第558条にはありません。社員に負担させる定めをするなら、常時10人以上の事業場では就業規則に書くことが労働基準法で求められています[5]。
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会社に求められていること(関係する条文)
安全靴に直接関係する条文は、安衛則第558条です[1]。
- 第1項:事業者は、作業中の労働者に、通路等の構造又は当該作業の状態に応じて、安全靴その他の適当な履物を定め、当該履物を使用させなければならない。
- 第2項:労働者は、定められた履物の使用を命じられたときは、その履物を使用しなければならない。
ポイントは「定める」と「使用させる」の2つです。作業ごとにどの履物にするかを会社が決め、実際に履かせるところまでが事業者の役割です。第2項で、命じられた労働者にも使う義務があります。
作業の内容によっては、ほかの条文も関係します[1]。
| 条文 | 対象の作業 | 求められること |
|---|---|---|
| 第558条 | 作業全般(通路の構造や作業の状態に応じて) | 安全靴その他の適当な履物を定め、使用させる |
| 第594条 | 皮膚や眼に障害を与える物を扱う業務、有害物が皮膚から吸収・侵入するおそれのある業務 | 不浸透性の保護衣、保護手袋、履物、保護眼鏡など適切な保護具を備える |
| 第596条 | 第594条などの保護具 | 同時に就業する労働者の人数と同数以上を備え、常時有効かつ清潔に保つ |
| 第286条の2 | 引火性の蒸気や可燃性ガスが爆発の危険のある濃度になるおそれのある箇所などでの作業 | 静電気帯電防止作業服と静電気帯電防止用作業靴を着用させるなど、静電気を除く措置 |
第596条の「人数と同数以上」は、第594条などに定める保護具が対象です。第558条の安全靴そのものにかかる規定ではありませんが、薬品などを扱う作業で第594条の履物が必要な場合は、この数の決まりも関わります[1]。靴以外の保護具のうち、粉じん作業で使うマスクの選び方は防じんマスクの選び方で説明しています。
作業の危険から区分を決める
「適当な履物」を決めるには、作業環境をつかみ、靴の基本性能と付加的性能からその作業に必要な性能を選び出すことが大切だ、と日本安全靴工業会と日本プロテクティブスニーカー協会の冊子は説明しています[3]。社内で決めるときは、次の順番で進めると整理しやすくなります。
- 作業を書き出す。部署ごとに、どんな物を扱い、どこを歩き、床がどんな状態かを書きます。
- つま先の区分を決める。落ちる可能性のある物の質量と高さから、衝撃エネルギー(質量kg×高さm×9.8)を見積もり、区分を選びます[2]。
- 付加的性能を決める。床の状態や扱う物から、必要な性能を足します。
- 部署ごとの「指定履物」として文書にする。第558条の「定める」に当たる部分です。
- 周知し、履いているかを確かめる。「使用させる」に当たる部分です。
つま先の区分の目安は、日本安全靴工業会がJIS T 8101の附属書を引いて次のように示しています[2]。
| 見積もった衝撃エネルギー | 推奨される区分 | 計算の例 |
|---|---|---|
| 30J以下 | U・H・S・L種のどれか | 3kgを1m(3×1×9.8=約29J) |
| 30Jを超え70J以下 | U・H・S種のどれか | 5kgを1m(約49J) |
| 70Jを超え100J以下 | U種またはH種 | 10kgを1m(約98J) |
| 100Jを超える | U種 | 20kgを0.7m(約137J)※ |
※20kg以上の物や100cm以上の高さでは、落ちる高さによっては安全靴でも対応できない場合がある、と冊子は注意しています[3]。
計算の例はこの記事で式に当てはめたものです。計算値が区分の境目に近いときは、一つ上の区分にしておきます。プロテクティブスニーカーのA種はS種、B種はL種と同じつま先の性能です[3]。
付加的性能は、冊子が作業ごとに質問の形で整理しています。主なものを抜き出します[3]。
- 床にくぎなどの鋭い突起物がある:耐踏抜き性(JISの記号P)
- 滑って転倒する、または転倒しそうになったことがある:耐滑性(F1・F2。F2のほうが滑りにくい)
- 立ち作業や歩行作業が毎日2時間以上ある:かかと部の衝撃エネルギー吸収性(E)
- 多量の水や油を使う:甲被・靴底の材質、耐燃料油性。水場・油場ではメッシュ素材の短靴は適さない
- 足の甲にも物が落ちる危険がある:足甲プロテクタ付きの安全靴(M)
- 静電気で電子機器が壊れる、または爆発のおそれがある:JIS T 8103 の静電気帯電防止靴
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サイズのそろえ方
安全靴やプロテクティブスニーカーはつま先に硬い先芯が入っているため、普通のスニーカーとはサイズの選び方が違う、と冊子は説明しています[3]。確かめる点は次のとおりです[3]。
- 靴ひもを締めずに足を前いっぱいに寄せ、かかとに人差し指が軽く入るか
- 靴ひもを締めて、親指のくびれた部分に先芯の位置がきているか
- 足の一番広い部分が合っているか
- 締めて軽く歩き、強く当たるところがないか、かかとの高さが合っているか
小さすぎると靴ずれや甲のうっ血、大きすぎると靴の中で足が動いて靴ずれや疲れの原因になります[3]。日本プロテクティブスニーカー協会は、足は朝と夕方で0.5〜1.0cm程度大きさに差があると言われるため午後に選ぶのがよい、試し履きは必ず両足で、とも書いています[4]。会社でまとめて買うときは、サイズ見本を何足か取り寄せて試し履きをさせてから数を決めると、交換の手間が減ります。
交換の目安と管理
安全靴の交換時期を年数で定めた法令はありません。日本プロテクティブスニーカー協会は、次のような靴は速やかに交換するよう勧めています[4]。
| 状態 | 理由・注意 |
|---|---|
| 一度強い衝撃や圧迫を受けた | 安全性を第一に考え、速やかに交換。つま先に物を落としたり強くぶつけたりしたものも同じ |
| 表底が著しく摩耗している | 滑って転倒する事故につながる可能性 |
| つま先がはがれている | つまずいて転倒する事故につながる可能性 |
| しばらく使っていなかった発泡ウレタン底の靴 | 加水分解(空気中の水分で分子の結合が壊れること)で、履いていなくても底がひび割れていることがある。履く前に底を確かめる |
| 中敷が傷んでいる | 中敷は先芯の性能にも関わるので、同じメーカーの同等品と交換する。静電機能のある靴は特に |
この内容は協会がプロテクティブスニーカーについて説明したものですが、つま先の先芯や底の状態を見るという考え方は、靴の点検項目として社内の基準に取り入れやすいものです。運用としては、支給日・サイズ・区分を台帳に記録し、「物を落とした」「底がすり減った」と申し出れば交換できるようにしておくと、傷んだ靴を我慢して履き続けることを防げます。2足以上を交互に履かせると長持ちする、とも協会は書いています[4]。
費用負担の考え方
安衛則第558条は、履物を「定め」「使用させる」ことを事業者に求めていますが、その費用を誰が負担するかは条文に書かれていません[1]。この記事で確かめた範囲では、安全靴の費用負担を直接定めた法令の規定は見つかりませんでした。
一方、労働基準法には次の規定があります[5]。
- 第89条:常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し届け出なければならず、その記載事項として「労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項」が挙げられています(第5号)。
- 第24条:賃金は全額を支払うのが原則で、一部を控除(天引き)できるのは、法令に別段の定めがある場合か、過半数労働組合(ない場合は過半数代表者)との書面による協定がある場合です。
つまり、社員に安全靴の代金を一部でも負担させるなら、その内容を就業規則に書き、給与から差し引くなら労使協定を結ぶ、という手続きが必要になります。ただし、手続きを踏めば必ず認められるという意味ではありません。法令が備え付けを求める保護具(第594条など)は会社が用意します[1]。新たに社員に負担させる場合は、労働基準監督署か社会保険労務士に確かめてください。会社負担で支給するなら、支給の対象者・区分・交換の条件を社内規程に書いておくと、部署によって扱いがばらつかずに済みます。
よくある質問
Q. 事務職にも安全靴を支給しないといけませんか?
第558条は「作業中の労働者」に、通路の構造や作業の状態に応じた適当な履物を定めることを求めています[1]。事務所内の作業だけなら安全靴が必要とは限りませんが、倉庫や工場に立ち入る機会がある人は、立ち入るときの履物を決めておきます。
Q. 社員が自分で買った靴を履いてもよいですか?
条文が求めているのは、会社が履物を定めて使わせることです[1]。自分で買った靴でも、会社が定めた区分と付加的性能を満たしていることを確かめられれば、会社の指定に合っているといえます。JISマークやJSAAの型式認定タグで確かめる方法は安全靴のJISとJSAAの違いで説明しています。
Q. 派遣社員や協力会社の人にも用意が要りますか?
第594条などは、業務の一部を請負人に請け負わせるときに、適切な保護具を使えるようにする必要がある旨を請負人に周知させることを求めています[1]。派遣社員については、履物を定めて使わせる義務は派遣先にあります。労働者派遣法第45条第3項が、派遣先を労働安全衛生法の事業者とみなしているためです[6]。派遣元と契約で決めるのは、費用や調達の分担です。現場に新しく入る人への説明は新規入場者教育とあわせて行うと、指定の履物を伝えもれずに済みます。現場の安全指示を出す職長への教育は職長教育の対象者で説明しています。
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作業の危険から決めた区分(上の「作業の危険から区分を決める」)と、靴の表示が合っているかを確かめてください。
まとめ
- 安衛則第558条により、事業者は作業に応じた安全靴その他の適当な履物を定め、使用させる義務があります。労働者にも使用する義務があります。
- 区分は、質量×高さ×9.8で衝撃エネルギーを見積もって選び、床や扱う物に応じて付加的性能を決めます。
- サイズは先芯の位置とかかとのゆとりで合わせ、試し履きをさせてから数をそろえます。
- 強い衝撃や圧迫を受けた靴、底の著しい摩耗、つま先のはがれがあれば交換します。
- 費用を社員に負担させるなら、常時10人以上の事業場では就業規則への記載が必要で、給与から差し引くには労使協定が要ります。法令が備え付けを求める保護具は会社が用意します。
参考にした資料
- 労働安全衛生規則 第286条の2・第558条・第594条・第596条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032 (2026年11月13日確認)
- 日本安全靴工業会「安全靴の知識(重量物取扱い作業に対応する安全靴の選択について)」 https://anzengutsu.jp/knowledge/ (2026年11月13日確認)
- 日本安全靴工業会・日本プロテクティブスニーカー協会 編纂「自分の作業に適合した靴の選び方」Ver1.1 https://prosneaker.jp/wp/wp-content/themes/prosneaker/common/images/data/howtochoose2410.pdf (2026年11月13日確認)
- 日本プロテクティブスニーカー協会「まめ知識(自分に合う靴を知ろう!・きちんと手入れをしよう!・豆知識)」 https://prosneaker.jp/trivia/ (2026年11月13日確認)
- 労働基準法 第24条・第89条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049 (2026年11月13日確認)
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第45条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/360AC0000000088 (2026年11月13日確認)
この記事は2026年11月13日時点で確認できた法令と業界団体の資料をもとにしています。自社の作業に必要な履物の判断や就業規則の定め方は、所轄の労働基準監督署に確かめてください。靴ごとの性能や手入れの方法は、メーカーの表示と取扱説明書に従ってください。

