作業用ヘルメットの国家検定と選び方|飛来・落下物用と墜落時保護用、ラベルと交換の目安

安全衛生の備品

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倉庫の荷の積み下ろしや工場の高い棚での作業、建設現場への立ち入りがある職場で、社員にヘルメットを用意するとき、「国家検定合格品」「飛来・落下物用」「墜落時保護用」「電気用」といった表示のどれが必要なのか分からない、という担当者に向けた記事です。防災用として事務所に置くヘルメットと、作業で使うヘルメットが同じでよいのかも気になるところです。

この記事では、労働安全衛生法と厚生労働省・労働局の資料をもとに、国家検定の仕組み、区分の違い、内側のラベルの見方、作業ごとに必要な区分、点検と交換の目安を順番に説明します。商品の比較ではなく、どの製品を見るときにも使える確かめ方をまとめています。

この記事の結論

  • 物の飛来・落下や墜落から頭を守る保護帽は国家検定(型式検定)の対象で、合格の表示がないものは職場で使えません[1][2][3]。
  • 区分は「飛来・落下物用」と「墜落時保護用」が基本で、感電を防ぐ「電気用」(使用電圧7,000ボルト以下)もあります[3][4]。
  • 2トン以上の貨物自動車の荷の積み下ろしの一部や、高さ2m以上のはいの上の作業などは、法令が「墜落による危険を防止するため」の保護帽を求めています[5]。
  • 交換の目安は、日本ヘルメット工業会が、使い始めてから熱可塑性樹脂(PC・ABS・PEなど)の帽体は3年以内、FRPなど熱硬化性樹脂の帽体は5年以内、あごひも・着装体は1年以内としています。法的な規定はなく、あくまで目安です[6][7]。一度でも大きな衝撃を受けたものは、見た目に異常がなくても使い続けません[7]。

作業用ヘルメットは国家検定の合格品を使う

職場で使う作業用ヘルメットは、法令では「保護帽」と呼ばれます。厚生労働省の職場のあんぜんサイトは、保護帽は「保護帽の規格」(昭和50年労働省告示第66号)で必要な構造や性能が定められ、登録型式検定機関の型式検定に合格したものでなければ貸与したり使用したりしてはならないと説明しています[3]。型式検定とは、国に登録された検定機関が製品の型ごとに規格に合うかを確かめる仕組みで、一般に「国家検定」と呼ばれます。

法令の流れは次のとおりです。

  • 労働安全衛生法第42条:国が定める規格をそなえていない器具は、譲ったり貸したりしてはならない[1]。
  • 同法第44条の2:製造・輸入した者は型式検定を受け、合格した製品に表示を付ける。表示のないものは使用してはならない[1]。
  • 労働安全衛生法施行令第14条の2:型式検定の対象として「保護帽(物体の飛来若しくは落下又は墜落による危険を防止するためのものに限る。)」を定めている[2]。

保護帽の規格は、材料、構造、物が突き抜けないための性能(耐貫通性能)、衝撃を吸収する性能、表示などを定めています[3]。長野労働局の松本労働基準監督署のリーフレットも、検定合格品以外の保護帽は使用禁止で、オートバイ用やスポーツ用のヘルメットは論外だとしています[4]。

区分の違い:飛来・落下物用、墜落時保護用、電気用

職場のあんぜんサイトと労働局のリーフレットは、保護帽の区分を次のように説明しています[3][4]。

区分 守るもの あるメーカーのカタログでの構造の説明
飛来・落下物用 飛んでくる物、落ちてくる物から頭を守る 帽体・着装体(頭に当たる内装)・あごひも
墜落時保護用 墜落したときの頭への衝撃を軽くする 帽体・衝撃吸収ライナー(発泡スチロールなど)・あごひも
電気用(使用電圧7,000ボルト以下) 頭が電気に触れたときの感電を防ぐ 帽体が充電部に触れても感電から頭を守れるもの

構造の欄は、あるメーカーのカタログの説明によります[7]。製品には「飛来・落下物用」と「墜落時保護用」を兼ねたもの、さらに「電気用」を兼ねたものもあります[4][7]。

松本労働基準監督署のリーフレットは、高さ30cmから転倒した場合、保護帽を着けると着けないときに比べて衝撃が12分の1に、100cmから転倒した場合、墜落時保護用は飛来・落下物用に比べて衝撃が2分の1以下になると紹介しています。そのうえで、高所作業のある場所では墜落時保護用の機能のある保護帽を着けるよう呼びかけています[4]。

内側のラベルの見方

型式検定に合格した保護帽には、合格の表示(型式検定合格標章)が付きます[1][8]。松本労働基準監督署のリーフレットは、検定に合格した保護帽の内側にはラベルが貼られているとして、次の項目を例示しています[4]。

ラベルの項目 見るポイント
検定取得(更新)年月(「労(平20.4)検」のような表示) 「労」「検」の表示があるか
検定番号 合格した型の番号。内装を注文するときにも使う
製造業者名 問い合わせ先
製造年月 古い在庫でないか。交換時期を考える手がかり
区分等 飛来・落下物用、墜落時保護用、電気用のどれか

あるメーカーのカタログには、保護帽は完成品の状態で型式検定を受けているため、異なる部品に付け替えることはできないとの注意があります。内装やライナーを注文するときは、帽体の内側のラベルに表示された型式などを指定するよう案内しています[7]。別の型の内装を流用すると、検定に合格した状態ではなくなります。

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作業ごとに必要な区分

労働安全衛生規則は、作業ごとに保護帽をかぶらせる義務を定めています。条文の書き方が「墜落による労働者の危険を防止するため」か「物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため」かで、必要な区分が分かれます[5]。

作業 条文 条文の目的
最大積載量5トン以上の不整地運搬車への荷の積み下ろし(ロープ掛け・シート掛けを含む) 第151条の52 墜落による危険の防止[5]
最大積載量5トン以上の貨物自動車への荷の積み下ろし。2トン以上5トン未満で荷台の側面が開放・開閉できるもの、テールゲートリフターがあるもの(使うときに限る)も含む 第151条の74 墜落による危険の防止[5]
床面から2m以上のはいの上での作業 第435条 墜落による危険の防止[5]
船台の近くや高層の建築現場など、上で他の人が作業している場所での作業 第539条 物体の飛来・落下による危険の防止[5]

このほかにも、職場のあんぜんサイトは、明り掘削、採石、港湾荷役、造林、鋼橋の架設、コンクリート工作物の解体などを、保護帽を着けなければならない作業の例として挙げています[3]。自社の作業がどれに当たるかは、条文で確かめてください。

物流倉庫や工場では、トラックの荷台での作業と、上の階や棚からの落下物の両方が考えられます。両方の危険がある職場では、「飛来・落下物用」と「墜落時保護用」を兼ねたものを選ぶと、作業ごとに使い分ける必要がなくなります。はい作業の責任者についてははい作業主任者の選任で説明しています。

電気用を選ぶ場面

労働安全衛生規則第341条は、高圧の電路を扱う作業で感電のおそれがあるとき、労働者に絶縁用保護具を着けさせることなどを定めています[5]。労働安全衛生総合研究所の資料は、絶縁用保護具の例として、電気絶縁の加工をした手袋・長靴・衣服・帽子などを挙げています[9]。電気用の保護帽を使う場合は、次の点にも注意します。

  • 第348条は、絶縁用保護具を使用の目的に合った種別・材質・寸法のものにするよう定めています[5]。
  • 第351条は、絶縁用保護具などについて、6か月以内ごとに1回、絶縁性能の自主検査を行い、記録を3年保存するよう定めています(低圧で使うものは交流300ボルトを超える電路に用いるものに限る)[5]。
  • あるメーカーのカタログの材質比較では、FRP製の帽体は電気用帽子としては使えないとされています[7]。

点検の項目と交換の目安

使う前の点検

松本労働基準監督署のリーフレットは、「保護帽交換の目安 20のチェックポイント」として、次のような状態を挙げ、不具合が認められた保護帽はただちに使用をやめるよう呼びかけています[4]。

部分 交換が必要な状態の例
帽体 亀裂・ひび・欠け、衝撃の跡(損傷・ひび・白化・変形)、すり傷が多い、汚れなどの付着が著しい、改造されている、ガラス繊維が浮き出ている(FRP)、取付穴のひび、著しい変色、取付部の異常、変形
衝撃吸収ライナー 変形、著しい汚れ、傷・割れが著しい
着装体・あごひも 改造、ハンモックの伸び・汚れ・損傷、縫い目のほつれ、ヘッドバンドの損傷、あごひもの損傷・著しい汚れ

物が当たった、落とした、着けたまま転んだなど、一度でも大きな衝撃を受けた保護帽は、見た目に異常がなくても使い続けず、新しいものに替えます。あるメーカーのカタログは、一度でも衝撃を受けると性能が落ちているため、外観に異常がなくてもそのまま使わないよう注意しています[7]。

年数による交換の目安

一般社団法人日本ヘルメット工業会は、よくある質問の中で、産業用ヘルメットの交換の目安を次のように示しています[6]。あるメーカーのカタログも、同じ工業会推奨の目安を載せています[7]。

部分・材質 交換の目安
帽体:PC・ABS・PEなど(熱可塑性樹脂) 外観に異常が認められなくても、使用開始より3年以内
帽体:FRPなど(熱硬化性樹脂) 外観に異常が認められなくても、使用開始より5年以内
あごひも・着装体 1年以内の交換を推奨

年数は、製造年月からではなく使い始めてから数えます。工業会は、耐用年数に法的な規定はなく、あくまでも目安だとしています。使い方や保管の状態で傷み方が違うため、点検の項目に一つでも当てはまれば、年数を迎える前に交換するよう求めています[6]。実際の交換時期は、使っている製品の取扱説明書でも確かめてください。会社でまとめて買う場合は、配った日(使い始めた日)を台帳に書いておくと、交換の時期を見落としにくくなります。

よくある質問

Q. 事務所の防災用ヘルメットを作業に使ってもよいですか?

作業で保護帽が必要な場面では、型式検定に合格した保護帽を使います[1][3]。防災用として置いている物を作業に回すなら、内側のラベルで合格品か、区分は何かを確かめてください。災害時の備蓄については会社の防災備蓄で説明しています。

Q. ヘルメットの上からイヤーマフや防じんマスクを着けてもよいですか?

聴覚保護具について、厚生労働省のパンフレットは、ヘッドバンドのあるイヤーマフは一般的なヘルメットと同時には使えないとしています[10]。ヘルメットと一緒に使える形のイヤーマフもあるので、ヘルメットをかぶる現場ではその形かを確かめて選びます。防じんマスクの通達は、しめひもをヘルメットの上から使わないよう注意しています[11]。詳しくは騒音職場の耳栓・イヤーマフの選び方と防じんマスクの選び方をご覧ください。

Q. フルハーネスを使う作業ではどの区分が必要ですか?

高い所での作業では墜落時保護用の機能のある保護帽を着けるよう労働局が呼びかけています[4]。墜落制止用器具の選び方はフルハーネスの選び方で説明しています。


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上の「内側のラベルの見方」のとおり、国家検定の合格標章と、作業に必要な区分(飛来・落下物用、墜落時保護用など)を確かめてください。

まとめ

  • 飛来・落下や墜落から頭を守る保護帽は型式検定の対象です。合格の表示がないものは職場で使えません。
  • 区分は飛来・落下物用と墜落時保護用が基本で、電気用(7,000ボルト以下)もあります。両方の危険がある職場では兼用のものを選びます。
  • 内側のラベルで、検定の表示、検定番号、製造年月、区分を確かめます。部品は同じ型式のものしか使えません。
  • 貨物自動車の荷の積み下ろしや2m以上のはいの上の作業などは、条文が墜落による危険の防止を目的に保護帽を求めています。
  • 一度でも大きな衝撃を受けたもの、傷などの不具合があるものは年数にかかわらず交換します。日本ヘルメット工業会の目安は、使い始めてから熱可塑性樹脂の帽体3年以内、FRPなど熱硬化性樹脂の帽体5年以内、あごひも・着装体1年以内です。

参考にした資料

  1. 労働安全衛生法 第42条・第44条の2(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057 (2026年11月13日確認)
  2. 労働安全衛生法施行令 第14条の2(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/347CO0000000318 (2026年11月13日確認)
  3. 厚生労働省 職場のあんぜんサイト「安全衛生キーワード:保護帽」 https://anzeninfo.mhlw.go.jp/yougo/yougo27_1.html (2026年11月13日確認)
  4. 長野労働局 松本労働基準監督署「保護帽(産業用ヘルメット)」リーフレット(R03.09改訂版) https://jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/content/contents/hogobou20210930-matsumoto.pdf (2026年11月13日確認)
  5. 労働安全衛生規則 第151条の52・第151条の74・第341条・第348条・第351条・第435条・第539条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032 (2026年11月13日確認)
  6. 一般社団法人日本ヘルメット工業会「FAQ(よくある質問と回答)」Q1〜Q4 https://japan-helmet.com/faq (2026年11月13日確認)
  7. 株式会社谷沢製作所「SAFETY HELMET CATALOGUE T-29」(保護帽の交換の目安、使用区分、材質比較) https://www.tanizawa.co.jp/english/wordpress/wp-content/uploads/catalog_download/Safety_Helmet_Catalog_Japanese_T-29.pdf (2026年11月13日確認)
  8. 機械等検定規則 第14条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000045 (2026年11月13日確認)
  9. 独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所「感電の基礎と過去30年間の死亡災害の統計」(技術資料 SD-No.25) https://www.jniosh.johas.go.jp/publication/doc/td/SD-No25.pdf (2026年11月13日確認)
  10. 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「騒音障害防止のためのガイドライン パンフレット」(R5.12) https://www.mhlw.go.jp/content/001195349.pdf (2026年11月13日確認)
  11. 厚生労働省「防じんマスク、防毒マスク及び電動ファン付き呼吸用保護具の選択、使用等について」(令和5年5月25日 基発0525第3号) https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001100843.pdf (2026年11月13日確認)

この記事は法令と公的資料の一般的な内容をまとめたものです。自社の作業にどの区分の保護帽が必要かは所轄の労働基準監督署に確かめ、製品ごとの使い方・点検・交換時期はメーカーの取扱説明書に従ってください。

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