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事務所を移転する、工場に新しいラインができた、監査で「救急箱の中身は決まっていますか」と聞かれた。そんなときに、職場の救急箱に何を入れればよいのか、法律で決まった品目があるのかを確かめたい総務・安全衛生の担当者に向けた記事です。
結論から言うと、2021年12月1日の改正で、救急箱に入れる品目を一律に決めた条文は削除されました。この記事では、いま残っている事業者の義務、以前の法令に書かれていた品目、中身を決める手順、置き場所の知らせ方、点検と補充のやり方、AED(自動体外式除細動器)の置き方を、厚生労働省の資料をもとに順番に説明します。
この記事の結論
- 事業者は、けがの手当に必要な救急用具と材料を備え、置き場所と使い方を労働者に知らせ、常に清潔に保つ義務があります(労働安全衛生規則第633条)[1]。
- 備える品目を一律に定めていた第634条は、2021年12月1日施行の改正で削除されました[2][3]。
- 中身は、職場で起こりうるけがや病気に合わせ、産業医などの意見や衛生委員会での話し合いを踏まえて決めます。手袋・マスクなど感染を防ぐ物も入れておくことが望ましいとされています[3]。
- AEDについて、救急用具の条文には定めがありません。厚生労働省が掲載しているガイドラインは、多くの社員がいる会社・工場を設置を考えるべき施設に挙げています[1][4]。
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法律で決まっているのは「備える・知らせる・清潔に保つ」
職場の救急用具について定めている条文は、労働安全衛生規則第633条です。内容は次の2つです[1]。
- 事業者は、負傷者の手当に必要な救急用具と材料を備え、その置き場所と使い方を労働者に知らせなければならない。
- 事業者は、その救急用具と材料を常に清潔に保たなければならない。
この条文は、業種や人数で対象をしぼっていません。事務所も工場も、労働者を使う事業場であれば当てはまります。
以前は、すぐ後の第634条で、備えなければならない品目が具体的に決められていました。厚生労働省のリーフレットでは、2021年12月1日に公布された「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」により、救急用具・材料について具体的な品目の規定がなくなったと説明しています[2]。施行通達でも、この改正は2021年12月1日から施行されたとしています[3]。現在の条文を確かめると、第634条は「削除」となっています[1]。
以前の法令に書かれていた品目(今は義務ではない)
中身を考える手がかりとして、削除される前の第634条(2021年11月30日まで)の品目を載せます。条文は「事業者は、前条第一項の救急用具及び材料として、少なくとも、次の品目を備えなければならない」としていました[5]。
| 号 | 対象の作業場 | 品目 |
|---|---|---|
| 第1号 | すべての作業場 | ほう帯材料、ピンセット、消毒薬 |
| 第2号 | 高熱物体を取り扱う作業場その他火傷のおそれのある作業場 | 火傷薬 |
| 第3号 | 重傷者を生ずるおそれのある作業場 | 止血帯、副木、担架等 |
これは以前の法令の例で、今は備える義務はありません[1][2]。「この表に合わせておけば安心」という考え方も、今の法令の考え方とは違います。次の章のとおり、事業場ごとに中身を決める形になりました。
品目の指定がなくなった理由と、中身の決め方
厚生労働省の施行通達(令和3年12月1日 基発1201第1号)は、品目の規定を削除した理由として、次の2点を挙げています[3]。
- 職場でけがや病気が起きたときは、速やかに医療機関に運ぶことが基本であること
- 事業場ごとに、けがや病気の起き方が違うこと
そのうえで通達は、職場で手当をする場合もあるため、リスクアセスメント(職場の危険を洗い出して見積もること)の結果や、安全管理者・衛生管理者・産業医などの意見、衛生委員会などでの話し合いを踏まえて、起こりうる災害に応じて応急手当に必要な物を備えるよう示しています[3]。さらに、マスク、ビニール手袋、手指洗浄薬など、手当をする人の感染を防ぐ物も一緒に備えておくことが望ましいとしています[3]。
実務では、次の順番で決めると記録にも残しやすくなります。
- 起こりうるけが・体調不良を書き出す。過去のけがの記録、作業の内容(刃物・熱い物・薬品を扱うか)、屋外作業の有無などから洗い出します。
- 「運ぶ」か「その場で手当」かを決める。通達は、医療機関に運ぶか職場で手当をするかの判断基準を、あらかじめ対応要領にまとめておくことが望ましいとしています[3]。
- その場で手当をするものについて、必要な物を決める。手当をする人の感染防止用品(手袋・マスク・手指洗浄薬)は、通達が名前を挙げている物です[3]。
- 意見を聴き、話し合って決める。常時50人以上の労働者を使う事業場には衛生委員会を設けることになっており[6]、労働安全衛生規則第22条は、衛生に関する規程の作成などを衛生委員会で調査審議する事項に挙げています[1]。50人未満の事業場では、衛生推進者などと相談して決めます。
作業の種類ごとに、旧第634条の考え方を手がかりにすると、次のように整理できます。どれも今の法令で義務づけられた品目ではないので、上の手順で話し合って決めてください。
| 作業の種類 | 旧条文の考え方 | 足すかどうか検討する物 |
|---|---|---|
| すべての職場 | 第1号はどの作業場にも求めていた | ほう帯材料、ピンセット、消毒薬。手当をする人のためのマスク・ビニール手袋・手指洗浄薬(今の通達が望ましいとしている物[3]) |
| 刃物や機械で深い切り傷のおそれがある | 第3号の「重傷者を生ずるおそれのある作業場」に近い | 止血帯、副木、担架など。あわせて、すぐ医療機関に運ぶ手順を対応要領に書く |
| 熱い物を扱う | 第2号の「火傷のおそれのある作業場」に当たる | 火傷の手当に使う物 |
| 薬品を扱う | 旧条文に専用の品目はない | 何を備えるかは、リスクアセスメントの結果と産業医などの意見で決める |
| 屋外の暑い作業 | 旧条文に専用の品目はない | 救急箱の中身とは別に、熱中症の対応手順として決める(熱中症対策の義務化と職場のWBGT計) |
10〜49人の事業場で誰を担当にするかは、安全衛生推進者と衛生推進者の選任で説明しています。
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置き場所と使い方の知らせ方
第633条は、救急用具を「備える」だけでなく、置き場所と使い方を労働者に知らせることまで求めています[1]。また通達は、救急用具の置き場所・使い方などを対応要領にまとめておくことが望ましいとしています[3]。
知らせ方の例を、場面ごとに整理します。法令は方法までは指定していないため、自社で使える方法を選んでください。
| 場面 | 知らせる内容 | やり方の例 |
|---|---|---|
| 入社・配属のとき | 救急箱の場所、けがをしたときの連絡先、運ぶか手当をするかの判断 | 新しく入った人への教育の資料に入れる |
| 日常 | 救急箱の場所 | 救急箱を置いた場所と、館内図・避難経路図に表示する |
| 救急箱を開けたとき | 中身の一覧と使い方、使ったときの連絡先 | ふたの裏に一覧表と担当者名を貼る |
| 場所や中身を変えたとき | 変更点 | 朝礼・社内掲示・メールで知らせる |
置き場所は、作業場所から取りに行きやすく、鍵をかけずに誰でも取り出せる場所が向いています。フロアや建物が分かれている場合は、1か所にまとめるより、それぞれに置くほうが取りに行く時間を短くできます。
点検と補充の進め方
第633条第2項は、救急用具と材料を常に清潔に保つよう求めています[1]。清潔に保つには、使った物を補充し、傷んだ物や期限が切れた物を入れ替える必要があります。
点検は、次のように担当と頻度を決めておくと抜けが出にくくなります。
- 担当者を決める。救急箱ごとに担当者を決め、ふたの裏に名前を書いておきます。
- 中身の一覧表をつくる。品目・数量・使用期限を書き、点検日と点検者を記入する欄を設けます。
- 使ったら知らせてもらう。使った人が担当者に連絡する決まりにすると、補充が遅れにくくなります。
- 期限の近い物を早めに入れ替える。薬や消毒用品などは、製品の表示や添付文書に書かれた期限を確かめます。
医薬品を入れる場合は、使い方や保管方法を製品の添付文書で確かめ、誰が使ってよいかも社内で決めておきます。迷う物は産業医や薬剤師に相談してください。
AEDは救急箱とは別に考える
AEDは、心臓が止まった人に電気ショックを与える機器です。労働安全衛生規則第633条の救急用具の条文には、AEDについての定めはありません[1]。厚生労働省が掲載している「AEDの適正配置に関するガイドライン」(日本救急医療財団、2018年12月25日)は、会社・工場・作業場について次のように書いています[4]。
- 多くの社員を抱える会社、工場、作業場などはAEDの設置を考慮すべき施設である。
- 例えば、50歳以上の社員が250人以上働く場所・施設にはAEDを設置することが望ましい。
いずれも「考慮すべき」「望ましい」という書き方です。この記事で確かめた資料の範囲では、職場へのAEDの設置を一律に義務づける条文は見当たりませんでした。設置するかどうかは、社員の人数や年齢、近くにAEDがあるか、救急車が着くまでの時間などを踏まえて決めます。
設置する場合、同じガイドラインは置き方として次の点を挙げています[4]。
| 考えること | ガイドラインの内容 |
|---|---|
| 時間 | 心停止から5分以内に電気ショックができる配置。現場から片道1分以内の密度で置く |
| 場所 | 入口付近など普段から目に入る場所。高層の建物ではエレベーターや階段の近く |
| 使える状態 | 鍵をかけないなど、誰でも取り出せるようにする |
| 周知 | 施設の全職員が正確な設置場所を知っている。案内図などに表示する |
| 管理 | 表示ランプ(インジケータ)が見やすく、日常の点検がしやすい場所に置く。暑さ・寒さ・雨風で壊れにくい環境にする |
広い工場では、通報を受けたAEDの管理者が現場に直行する体制や、自転車などで運ぶ時間を短くする工夫も挙げられています[4]。
よくある質問
Q. 昔の救急箱の品目表に合わせておけば大丈夫ですか?
品目を一律に定めた第634条はすでに削除されています[1][2]。今は、職場で起こりうるけがや病気に応じて、意見を聴いたり話し合ったりして中身を決める考え方です[3]。上の「以前の法令に書かれていた品目」の表を出発点にしてもかまいませんが、自社の作業に合っているかを見直してください。
Q. 小さな事務所でも救急箱は必要ですか?
第633条は事業場の規模で対象を分けていません[1]。人数が少ない事務所でも、手当に必要な救急用具と材料を備え、置き場所と使い方を知らせる必要があります。
Q. 防災用の備蓄と救急箱は分けるべきですか?
目的が違うため、分けて考えると管理しやすくなります。救急箱は日々のけがの手当に使う物です。災害時に従業員が職場にとどまるための備蓄については、会社の防災備蓄で説明しています。
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中身は上の「中身の決め方」のとおり、職場で起こりうるけがや病気に合わせて足し引きしてください。
まとめ
- 事業者の義務は、救急用具と材料を備え、置き場所と使い方を知らせ、清潔に保つことです(労働安全衛生規則第633条)。
- 品目を一律に決めていた第634条は、2021年12月1日施行の改正で削除されました。
- 中身は、起こりうるけがや病気に合わせて、産業医などの意見や衛生委員会での話し合いを踏まえて決めます。手袋・マスクなどの感染防止用品も入れておくことが望ましいとされています。
- 運ぶか手当をするかの判断基準、置き場所、使い方は、対応要領にまとめておくと知らせやすくなります。
- AEDは救急用具の条文には定めがなく、ガイドラインは多くの社員がいる会社・工場を設置を考慮すべき施設に挙げています。
参考にした資料
- 労働安全衛生規則 第22条・第633条・第634条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032 (2026年11月13日確認)
- 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「職場における労働衛生基準が変わりました~照度、便所、救急用具等に係る改正を行いました~」(R3.12) https://www.mhlw.go.jp/content/000857961.pdf (2026年11月13日確認)
- 厚生労働省「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について」(令和3年12月1日 基発1201第1号、愛知労働局掲載) https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/content/contents/001220897.pdf (2026年11月13日確認)
- 一般財団法人日本救急医療財団「AEDの適正配置に関するガイドライン」(平成30年12月25日、厚生労働省掲載) https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000748008.pdf (2026年11月13日確認)
- 労働安全衛生規則 第634条(2021年11月30日時点の版、e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/347M50002000032?asof=2021-11-30&elm=MainProvision-Article_634&response_format=json (2026年11月13日確認)
- 労働安全衛生法施行令 第9条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/347CO0000000318 (2026年11月13日確認)
この記事は法令と通達の一般的な内容をまとめたものです。自社の救急用具の中身や手当の範囲は、産業医や所轄の労働基準監督署に相談して決め、医薬品やAEDの使い方・点検はそれぞれの添付文書や取扱説明書に従ってください。

