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工場や現場から「うるさいので耳栓を買ってほしい」と頼まれた。通販サイトを見ると、スポンジの耳栓、繰り返し使える耳栓、イヤーマフが並び、「遮音値」や「SNR」という数字が書いてある。どれを何個買えばよいか、そもそも会社として何を求められているのか分からない。そんな担当者に向けた記事です。
厚生労働省は2023年4月に「騒音障害防止のためのガイドライン」を改訂しました[1]。この記事では、ガイドラインと労働安全衛生規則をもとに、対象になる作業場、測定と85dB・90dBの区分、区分ごとの措置、耳栓とイヤーマフの選び方、健康診断と教育を順番に説明します。
この記事の結論
- ガイドラインの対象は、測定が法令で義務づけられた8種類の屋内作業場(別表第1)と、騒音が大きくなりやすい52種類の作業場(別表第2)です[1][2]。
- 測定は6か月以内ごとに1回です。結果はA測定とB測定の組み合わせで第Ⅰ〜第Ⅲ管理区分に分けます。ガイドラインでは、第Ⅱ管理区分なら必要に応じて、第Ⅲ管理区分なら必ず聴覚保護具を使わせることになっています[2][3]。
- 耳栓・イヤーマフは、JIS T 8161-1の方法で測った遮音値を目安に「必要かつ十分」なものを選びます。周りの音を聞く必要がある作業では、遮音値が大きすぎるものを避けます[1]。
- 強烈な騒音を出す場所の業務では、耳栓などの保護具を備えることが労働安全衛生規則の義務です[4]。
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騒音障害防止のためのガイドラインとは何を求めているか
騒音でいったん失われた聴力は元に戻りません。厚生労働省のパンフレットは、騒音対策が対象の作業場に広く浸透しているとは言いがたく、技術の進歩や知見の積み重ねもあることから、2023年4月にガイドラインを改訂したと説明しています[3]。
ガイドラインは法律そのものではなく、事業者が「騒音レベルの低減化等に努めるものとする」とされた指針です[1]。一方、その中には労働安全衛生規則で義務になっている部分も含まれます。分けて整理すると次のとおりです。
| 内容 | 根拠 | 強さ |
|---|---|---|
| 別表第1の8種類の屋内作業場で、6か月以内ごとに1回、等価騒音レベルを測り、記録を3年保存する | 労働安全衛生規則 第588条・第590条 | 義務[4] |
| 強烈な騒音を発する場所の業務で、耳栓その他の保護具を備える。使用を命じたら、その旨を見やすい場所に掲示する | 労働安全衛生規則 第595条 | 義務[4] |
| 保護具の使用を命じられた労働者は使用する | 労働安全衛生規則 第597条 | 労働者の義務[4] |
| 管理者の選任、区分ごとの措置、聴覚保護具の選び方、健康診断、教育など | 騒音障害防止のためのガイドライン | 指針(努めるもの)[1] |
対象になる作業場と管理者
ガイドラインの解説によると、別表第1は労働安全衛生規則で6か月以内ごとの測定が義務づけられている屋内作業場、別表第2は規則上の義務はないものの等価騒音レベル(時間で平均した騒音の大きさ)が85dB以上になる可能性が大きい作業場です[2]。
- 別表第1の例:圧縮空気で動く鋲打ち機・はつり機を扱う屋内作業場、金属の圧延や板曲げを行う屋内作業場など[4]。
- 別表第2の例:インパクトレンチや電動ドライバーでボルトを締める作業場、携帯用研削盤で金属を削る作業場、丸のこ盤で金属を切る作業場など[3]。
どちらの表にもない作業場でも、騒音が大きいと思われる業務を行うなら、ガイドラインと同じ対策をとることが望ましいとされています[1]。
対象の作業場がある事業者は、衛生管理者や安全衛生推進者などから「騒音障害防止対策の管理者」を選び、ガイドラインの事項に取り組ませます[1]。解説では、ライン管理者や職長なども選任できるとしています[2]。衛生管理者や安全衛生推進者を誰にするかは安全衛生推進者と衛生推進者の選任で説明しています。
測定と85dB・90dBの区分ごとの措置
屋内作業場では、作業環境測定(決められた点で騒音を測る方法)を6か月以内ごとに1回行います。施設・設備・作業工程・作業方法を変えたときは、その都度測ります[1]。別表第2の作業場では、第Ⅰ管理区分が続いている場所や85dB未満が続いている場所は、定期の測定を省略できます[1]。騒音源が動く場合は個人に付ける計器で測る方法、屋外で周りに建物や壁がない場所では計算で推計する方法も認められています[1]。
測った結果は、作業場の平均(A測定)と、最も大きくなる時間・位置での値(B測定)を組み合わせて、3つの管理区分に分けます[3]。
| A測定の平均\B測定 | 85dB未満 | 85dB以上90dB未満 | 90dB以上 |
|---|---|---|---|
| 85dB未満 | 第Ⅰ管理区分 | 第Ⅱ管理区分 | 第Ⅲ管理区分 |
| 85dB以上90dB未満 | 第Ⅱ管理区分 | 第Ⅱ管理区分 | 第Ⅲ管理区分 |
| 90dB以上 | 第Ⅲ管理区分 | 第Ⅲ管理区分 | 第Ⅲ管理区分 |
区分ごとの措置は、パンフレットで次のように示されています[3]。
- 第Ⅰ管理区分:今の作業環境を続けるよう努める。
- 第Ⅱ管理区分:標識などで第Ⅱ管理区分であることを示す。作業環境を改善する措置をとる。必要に応じて聴覚保護具を使わせる。
- 第Ⅲ管理区分:標識などで示す。改善措置をとり、効果を確かめるため同じ方法で測り直す。聴覚保護具を使わせ、使っているかを管理者に確認させる。着用が必要なことを見やすい場所に掲示する。
手持ちの動力工具を使う業務では、第Ⅰ管理区分または85dB未満が続いている場合を除き、必ず聴覚保護具を使わせるとされています[3]。
聴覚保護具は、機械を静かなものに替える、遮へい物を置くといった対策で十分に下げられない場合に、二次的に使う物と位置づけられています[2]。改善しても85dB未満にならない場合は、作業時間の短縮も検討します。ガイドラインが参考として示す表では、1日にさらされてよい時間の目安は85dBで8時間、90dBで2時間30分、94dBで1時間、100dBで15分です[1]。
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耳栓とイヤーマフの選び方
遮音値は「必要かつ十分」で選ぶ
ガイドラインは、聴覚保護具について、日本産業規格(JIS)T 8161-1に決められた試験方法で測った遮音値を目安に、必要かつ十分な遮音値のものを選ぶよう定めています。危険な作業などで周りの音を聞く必要がある場合や、会話が必要な場合は、遮音値が必要以上に大きいものを選ばないよう配慮するとしています[1]。
製品に書かれた遮音の数字の使い方は、JIS T 8161-2で決められています。この規格は、着けたときの実際の騒音の大きさを見積もる方法として、オクターブバンド法(音の高さごとに計算する方法)と、簡便なHML法・SNR法の3つを定めています。SNR法では、製品の1つの遮音値(SNR)を、職場の騒音のC特性音圧レベル(低い音まで含めて測った騒音の大きさ)から引いて見積もります。HML法は、製品のH・M・Lの3つの遮音値を、騒音のC特性とA特性の両方の値と組み合わせて計算する方法です[5]。同じ規格は、着ける人によって遮音のばらつきが大きいことにも触れています[5]。
注意したいのは、作業環境測定で出る等価騒音レベルはA特性の値だという点です。SNR法で引く相手はC特性の値で、両者は別物です[2][5]。A特性の値からそのまま引くと、効果を大きく見積もってしまうことも考えられます。SNR法を使うなら、騒音計のC特性でも測っておきます。
つまり、遮音値を見るときは「職場の騒音をどれだけ下げたいか」から逆算します。現行のガイドラインは、着けたあとの数値の目標を定めていません。改訂に先立って厚生労働省がまとめた「騒音障害防止のためのガイドライン見直し方針」(令和4年3月22日)は、聴覚保護具を着けた状態で耳に届く騒音を、おおむね70〜80dBの範囲に収める考え方を示しています[6]。測定結果がないと選べないため、先に測定を済ませておきます。
耳栓とイヤーマフの特徴
パンフレットは代表的な聴覚保護具を次のように説明しています[3]。
| 種類 | 特長 | 注意点 |
|---|---|---|
| 発泡タイプの耳栓(ウレタンフォーム) | 安く、正しく着ければ大きな遮音性能がある | 汚れを保ちやすく、使い捨てが衛生的。しわができないよう細く丸めるなど、着け方にコツが要る |
| 形成タイプの耳栓(形が決まっているもの) | 洗って繰り返し使え、変形しない限り長く使える | 遮音性能は中程度 |
| イヤーマフ(耳覆い) | 着け外しが簡単で、騒音源に短時間近づくときに有効。耳栓と一緒に使うとさらに大きな遮音性能が得られる | ヘッドバンドがあるため、一般的なヘルメットと同時には使えない |
ガイドラインの解説は、非常に強烈な騒音には耳栓とイヤーマフの併用が有効なこと、耳の穴の形や大きさは人によって違うのでその人に合った耳栓を使うこと、緩んだらその都度着け直すことを挙げています[2]。ヘルメットをかぶる現場でイヤーマフを使うなら、ヘルメットと一緒に使える形のものかを確かめます。ヘルメットの選び方は作業用ヘルメットの国家検定と選び方で説明しています。
会社でそろえる数と管理
ガイドラインは、管理者が労働者に正しい使い方を教えたうえで、目で見て正しく使われているかを確かめるよう求めています[1]。購入の計画では、次の点を決めておくと運用しやすくなります。
- 使い捨ての耳栓は、1日に何組使うか(休憩で外すたびに替えるか)を決めて数を見積もる。
- 繰り返し使う耳栓・イヤーマフは、1人1つにして名前を書き、汚れや変形がないかを点検する。
- 耳に合わない人のために、形やサイズの違うものを用意しておく。
- 騒音で警報が聞こえにくくなるため、非常の警報には赤色回転灯なども使う(解説が示している配慮です)[2]。
粉じんも出る作業では、防じんマスクと一緒に使うことになります。マスクの選び方は防じんマスクの選び方で説明しています。
健康診断と教育
ガイドラインは、騒音作業に常時従事する労働者に、雇入れ時と配置替え時、その後6か月以内ごとに1回、医師による健康診断を行うこととしています。第Ⅰ管理区分や85dB未満が続いている場所で働く人は、定期の健康診断を省略できます[3]。結果は記録して5年間保存します[3]。
健康診断で軽い聴力低下が見られた人は、第Ⅱ管理区分の場所でも聴覚保護具を使わせるとされています[1]。
教育は、管理者を選ぶときに管理者向けの教育を、騒音作業に常時従事させるときに労働者向けの教育を行います。労働者向けの教育には、聴覚保護具の種類と性能、使い方と管理方法が含まれます[3]。
よくある質問
Q. 事務所の空調や話し声もガイドラインの対象ですか?
ガイドラインの対象は、別表第1と別表第2に掲げる作業場の業務です[1]。それ以外でも騒音が大きいと思われる業務では、同じ対策が望ましいとされています[1]。まず別表に当たるかを確かめます。
Q. 遮音値が大きいほど安全ですか?
必ずしもそうではありません。ガイドラインは、周りの音を聞く必要がある作業や会話が必要な作業では、遮音値が必要以上に大きいものを選ばないよう求めています[1]。測定結果から必要な分を見積もって選びます。
Q. 耳栓を配れば測定はしなくてよいですか?
別表第1の屋内作業場では、6か月以内ごとの測定と記録の保存が労働安全衛生規則の義務です[4]。耳栓を配っていても、測定は省けません。
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上の「耳栓とイヤーマフの選び方」のとおり、騒音の大きさに合った遮音値かを確かめてください。
まとめ
- 騒音障害防止のためのガイドラインは2023年4月に改訂されました。対象は別表第1の8種類と別表第2の52種類の作業場です。
- 測定は6か月以内ごとに1回。区分はA測定とB測定の組み合わせで決まり、ガイドラインでは第Ⅱ管理区分は必要に応じて、第Ⅲ管理区分は必ず聴覚保護具を使わせ、標識や掲示で知らせます。
- 耳栓・イヤーマフは、JIS T 8161-1の方法で測った遮音値を目安に、必要かつ十分なものを選びます。SNRは職場の騒音のC特性音圧レベルから引いて使う数字です。
- 強烈な騒音を出す場所で耳栓などを備えること、別表第1の作業場で測定することは、労働安全衛生規則の義務です。
- 健康診断は6か月以内ごとに1回、結果は5年保存。管理者と労働者への教育もあわせて行います。
参考にした資料
- 厚生労働省「騒音障害防止のためのガイドライン」(本文、令和5年4月20日 基発0420第2号、千葉労働局掲載) https://jsite.mhlw.go.jp/chiba-roudoukyoku/content/contents/001528668.pdf (2026年11月13日確認)
- 厚生労働省「騒音障害防止のためのガイドラインの解説」(千葉労働局掲載) https://jsite.mhlw.go.jp/chiba-roudoukyoku/content/contents/001531756.pdf (2026年11月13日確認)
- 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「騒音障害防止のためのガイドライン パンフレット」(R5.12) https://www.mhlw.go.jp/content/001195349.pdf (2026年11月13日確認)
- 労働安全衛生規則 第588条・第590条・第595条・第597条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032 (2026年11月13日確認)
- JIS T 8161-2:2020「聴覚保護具(防音保護具)-第2部:着用時の実効A特性重み付け音圧レベルの推定」(日本規格協会 閲覧用プレビュー) https://webdesk.jsa.or.jp/preview/pre_jis_t_08161_002_000_2020_j_ed10_ch.pdf (2026年11月13日確認)
- 厚生労働省「騒音障害防止のためのガイドライン見直し方針」(令和4年3月22日) https://www.mhlw.go.jp/content/000915712.pdf (2026年11月13日確認)
この記事はガイドラインと法令の一般的な内容をまとめたものです。自社の作業場が対象に当たるか、どの区分になるかは、所轄の労働基準監督署や作業環境測定機関に確かめ、聴覚保護具の着け方・手入れ・交換は各製品の取扱説明書に従ってください。

