特別教育と技能講習の違い|どちらを受けさせるべきかを、作業から判定する

技能講習

「この作業をさせるのに、特別教育でいいのか、技能講習が要るのか」。担当者からいちばん多く出る質問です。

判定を間違えると、資格がない状態で作業させていたことになります。この記事では、両者の違いと、判定の順番を示します。

3つの区分がある

労働安全衛生法では、危険・有害な業務に就かせるときの資格を大きく3段階に分けています。

特別教育 技能講習 免許
誰が行うか 事業者(社内実施が可能) 登録教習機関 都道府県労働局(試験)
証明 事業者が記録を作る 修了証 免許証
記録の保存 事業者が3年保存 教習機関が管理 ―
費用の目安 低い(社内実施なら教材費程度) 中(数千円〜数万円) 受験料+試験対策
日数の目安 数時間〜2日 2〜3日 ―

同じ機械でも大きさや能力で区分が変わるのが、いちばん間違えやすいところです。

能力・大きさで分かれる代表例

作業 特別教育の範囲 技能講習が必要になる範囲
フォークリフトの運転 最大荷重1トン未満 最大荷重1トン以上
高所作業車の運転 作業床の高さ10メートル未満 作業床の高さ10メートル以上
玉掛け つり上げ荷重1トン未満 つり上げ荷重1トン以上
車両系建設機械(整地・運搬・積込み用等) 機体重量3トン未満 機体重量3トン以上
小型移動式クレーンの運転 つり上げ荷重1トン未満 つり上げ荷重1トン以上5トン未満

「うちの機械は何トンか」を先に調べてください。カタログや機体の銘板に書いてあります。ここを確認せずに「フォークリフトだから技能講習」と決めると、逆に不要な費用をかけることもあります。

判定の順番

  • 1. 作業の名前を正確にする ─ 「クレーンを動かす」ではなく「つり上げ荷重2トンの天井クレーンで玉掛けをする」まで具体化する
  • 2. 機械の能力・大きさを数字で押さえる ─ 荷重・高さ・重量。銘板を見る
  • 3. 作業場所の条件を見る ─ 高さ2メートル以上か、酸素欠乏のおそれがあるか、粉じんが出るか
  • 4. 扱う物質を見る ─ 有機溶剤・特定化学物質・石綿などは別の義務が乗る
  • 5. 迷ったら所轄の労働基準監督署に聞く ─ 作業の内容と機械の数字を持って相談すれば答えが出る

1つの作業に複数の資格が要ることがある

見落としやすいのがこれです。作業を1つの資格で片づけようとすると足りません。

たとえば「2トンの荷を、つり上げ荷重3トンの移動式クレーンでつって、高さ3メートルの足場の上で受け取る」場合。

  • クレーンを操作する人 … 小型移動式クレーン運転技能講習(または免許)
  • 玉掛けをする人 … 玉掛け技能講習
  • 足場の上で作業する人 … 高さによってはフルハーネス型墜落制止用器具の特別教育
  • 足場を組んだ人 … 足場の組立て等作業主任者(作業主任者の選任も必要)

「誰が何をするか」を分けて、それぞれに資格を当てるのが正しい進め方です。

上位の資格があれば下位は不要か

おおむね、技能講習を修了していれば同じ種類の特別教育は不要です。免許があれば技能講習の範囲も含まれます。

ただし種類が違えば別です。フォークリフトの技能講習を持っていても、高所作業車には使えません。「上位資格を持っているから大丈夫」と一括りにしないでください。

費用と時間をどう見積もるか

担当者としては、必要な人数と時期から逆算します。

  • 技能講習は2〜3日かかる。現場を空けられる時期に合わせて申し込む
  • 繁忙期は申し込みが埋まる。とくに年度末
  • 特別教育は社内実施でコストを下げられるが、記録を作る手間が発生する
  • 助成金(人材開発支援助成金など)の対象になる場合がある。受講前に申請が必要なものが多いので、先に確認する

助成金は「受けさせた後に申請」ではなく「計画を出してから受講」の順序が必要なことが多く、順番を間違えると受け取れません。

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まとめ

  • 特別教育・技能講習・免許の3段階。同じ機械でも能力や大きさで区分が変わる
  • 判定は「作業を具体化 → 機械の数字を押さえる → 場所と物質を見る」の順
  • フォークリフト1トン、高所作業車10メートル、玉掛け1トン、車両系建設機械3トンが代表的な境目
  • 1つの作業に複数の資格が要ることがある。人ごとに割り当てる
  • 技能講習は2〜3日。年度末は埋まる。助成金は受講前の申請が要ることが多い

出典

  • 労働安全衛生法・労働安全衛生規則(特別教育の記録の保存、衛生管理者等の選任)
  • 消防法・消防法施行令(防火管理者の選任、甲種防火管理再講習)
  • 消防法第13条の23(危険物取扱者の保安講習)
  • エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)

対象者・周期・人数は、業種・作業内容・事業場の規模で変わります。実際の適用は、所轄の労働基準監督署・消防本部・講習の実施機関で必ずご確認ください。

【資格・講習 合格ナビ 編集部 監修】技能講習・国家資格の専門メディア編集部が監修。合格率・取得費用・勉強法に関する情報を提供しています。