特別教育の記録は3年保存|何を残すか、監督署に聞かれたときに出せる形とは

特別教育

特別教育は、実施して終わりではありません。記録を作成して3年間保存することが法令で義務づけられています(労働安全衛生規則第38条)。

労働災害が起きたときや監督署の調査が入ったときに、まず求められるのがこの記録です。この記事では、何を残せばよいのか、どう保管するのかを整理します。

保存期間は3年。起算は「教育を行ったとき」

労働安全衛生規則第38条は、事業者に対して、特別教育を行ったときは受講者・科目等の記録を作成し、3年間保存することを求めています。

3年で捨てなければならない、という意味ではありません。3年を超えて持っていて構いません。むしろ実務では、退職するまで残しておくほうが安全です。数年後に「あのとき教育をしたか」を問われることがあるためです。

記録に残す項目

法令は「受講者、科目等」としか書いていませんが、実務上は次を揃えておけば説明が立ちます。

項目 書く内容 抜けやすい点
実施日 年月日。複数日なら全部 日をまたいだ場合に初日しか書かない
受講者 氏名・所属。可能なら生年月日 同姓同名がいると後から特定できない
科目と時間 学科・実技それぞれの科目名と時間数 時間数を書かない。法定時間を満たしたことが示せなくなる
講師 氏名・所属・その科目を教えられる根拠 社内で実施したときに講師を書き忘れる
実施場所 事業場名・会場 ―
使用した教材 テキスト名など ―

いちばん重要なのは科目ごとの時間数です。特別教育は科目と時間が法令で決まっているものが多く、記録に時間が書かれていないと「所定の教育を行った」ことを示せません。

社内で実施する場合の注意

特別教育は、外部機関に頼まず社内で実施できます。ただし条件があります。

  • 講師は、その科目について十分な知識・経験を持つ人であること
  • 法令で定められた科目・時間を満たすこと
  • 一部の科目は、他の資格や経験によって省略できる場合がある(省略した場合はその根拠も記録に残す)

社内実施はコストを抑えられますが、記録の作り方が甘くなりがちです。外部機関なら修了証が出るので記録が残りますが、社内実施では自分で作らないと何も残りません。

保管の形

紙でも電子でも構いません。ただし次を満たしてください。

  • すぐに取り出せる ─ 「倉庫のどこかにある」は出せないのと同じ
  • 誰の何の教育かで探せる ─ 実施日順にだけ綴じると、特定の社員の記録を探せない
  • 電子化するなら、改ざんされていないことが説明できる形にする

実務では、社員ごとのファイルと実施回ごとのファイルの両方を持つのが探しやすい形です。少なくとも、社員名で引ける索引(台帳)は作っておいてください。

技能講習との違い ─ 保存義務があるのは特別教育

特別教育 技能講習
実施者 事業者(社内実施が可能) 登録教習機関
修了の証明 事業者が記録を作る 修了証が交付される
記録の保存 事業者が3年保存 教習機関が管理。本人が修了証を携帯
紛失したとき 事業者の記録から証明 教習機関に再交付を申請

技能講習の修了証は本人が持ちますが、会社でも写しを取っておくと、現場で提示を求められたときや紛失時の再交付申請で助かります。

監督署に聞かれたときに出せるか、自己点検する

次の問いに即答できるかを試してみてください。

  • フルハーネス型墜落制止用器具を使う作業をしている社員は誰か。全員が特別教育を受けているか
  • その教育の実施日と科目ごとの時間を示せるか
  • 社内実施したものについて、講師が誰で、なぜその人が教えられるのかを説明できるか
  • 中途入社の社員について、前職で受けた教育の記録を確認したか

最後の項目は落としやすい部分です。前職で受けていても、自社に記録がなければ自社では証明できません。本人に修了証や記録の写しを持ってきてもらうか、自社であらためて実施するかを決めてください。

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まとめ

  • 特別教育の記録は3年間保存が義務(労働安全衛生規則第38条)。3年で捨てる必要はない
  • 残すのは実施日・受講者・科目と時間・講師・場所。時間を書き忘れると証明にならない
  • 社内実施は可能だが、記録は自分で作らないと何も残らない
  • 技能講習は教習機関が修了証を出す。会社は写しを取っておく
  • 中途入社者は前職の記録を確認する。自社に記録がなければ自社では証明できない

出典

  • 労働安全衛生法・労働安全衛生規則(特別教育の記録の保存、衛生管理者等の選任)
  • 消防法・消防法施行令(防火管理者の選任、甲種防火管理再講習)
  • 消防法第13条の23(危険物取扱者の保安講習)
  • エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)

対象者・周期・人数は、業種・作業内容・事業場の規模で変わります。実際の適用は、所轄の労働基準監督署・消防本部・講習の実施機関で必ずご確認ください。

【資格・講習 合格ナビ 編集部 監修】技能講習・国家資格の専門メディア編集部が監修。合格率・取得費用・勉強法に関する情報を提供しています。