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熱中症対策が義務になったと聞いたけれど、会社として何を用意すればよいのか、WBGT計(暑さ指数計)は買う必要があるのか、どれを選べばよいのか分からない、という総務・安全衛生の担当者に向けた記事です。
この記事では、2025年6月1日に施行された改正労働安全衛生規則で事業者に求められていることを条文と施行通達で確かめ、そのうえで、厚生労働省が2026年3月に示したガイドラインに沿って、WBGT計の選び方と置き場所・測り方を順番に説明します。
この記事の結論
- 2025年6月1日から、熱中症を生ずるおそれのある作業をさせる事業者は、「報告させる体制」と「悪化を防ぐ手順」を前もって決め、作業する人に知らせることが義務になりました[1][2]。
- 対象の目安は、WBGT28度以上または気温31度以上の場所で、続けて1時間以上か1日4時間を超えて行う見込みの作業です[2]。
- WBGT計そのものを買うことは条文には書かれていません。ただし、対象かどうかは原則として作業場所で実測して判断する、と施行通達は説明しています[2]。
- 買うなら、JIS Z 8504 または JIS B 7922 に適合した黒球付きのものを選びます。黒球のない測定器は、屋外や熱源のある屋内で正しく測れない場合があります[3]。
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2025年6月の改正で事業者に求められること
改正で新しく設けられたのは、労働安全衛生規則(安衛則)第612条の2です。中身は次の2つで、どちらも「あらかじめ」行い、作業する人に周知(確実に知らせること)しなければなりません[1]。
- 報告させる体制を整える。本人に熱中症の自覚症状があるとき、または周りの人が「熱中症かもしれない」と気づいたときに、その旨を報告させる仕組みです。
- 悪化を防ぐ手順を作業場ごとに決める。作業から離れさせる、体を冷やす、必要に応じて医師の診察や処置を受けさせる、といった措置の内容と、その実施の手順です。
施行通達(令和7年5月20日 基発0520第6号)は、この条文が労働安全衛生法第22条に基づくもので、個々の事業者に措置義務がかかると説明しています[2]。第22条の違反は、同法第119条で6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です[4]。
同じ通達は、作業する人には労働者だけでなく、同じ場所で作業する労働者以外の人も含むとしています。建設現場のように複数の会社が同じ場所で作業する場合は、元方事業者と関係請負人のどちらにも措置義務がかかります[2]。
対象になる作業の線引き
条文は「暑熱な場所において連続して行われる作業等熱中症を生ずるおそれのある作業」としか書いていません。具体的な線は施行通達で示されています[2]。
| 項目 | 施行通達での説明 |
|---|---|
| 暑熱な場所 | WBGT(湿球黒球温度)が28度以上、または気温が31度以上の場所。出張先や、複数の場所を移動して作業する場合、作業場所の間の移動も含む |
| おそれのある作業 | 上の場所で、継続して1時間以上、または1日あたり4時間を超えて行われることが見込まれる作業。臨時の作業でも条件を満たせば対象 |
| 当てはまるかの判断 | 原則は作業場所でWBGTか気温を実測する。通風のよい屋外作業などは、天気予報や環境省の熱中症予防情報サイトで判断してもよい |
| 当てはまらない場合 | 作業の強さや服装によっては熱中症のリスクが高まるため、改正省令に準じた対応をするよう努める |
通達は、熱中症が疑われる人が出たときは、WBGTや作業時間に関係なく、作った手順を踏まえて対処することが大切だとも書いています[2]。線引きは「準備をしておく義務」の範囲であって、それ以外の日は何もしなくてよいという意味ではありません。
体制・手順・周知の具体例
施行通達とガイドラインに出てくる例をまとめます[2][3]。
- 報告体制:報告を受ける責任者の連絡先と連絡方法を決めて示し、作業中いつでも報告を受けられる状態にしておく。電話での報告のほか、責任者の巡視、2人以上で互いの体調を確かめるバディ制、ウェアラブルデバイス(身に着けて体の状態を測る機器)の活用、定期的な双方向の連絡などがあります。ウェアラブルデバイスは着けた人の状態を正確に把握できるとは限らないため、ほかの方法と組み合わせることが望ましいとされています。
- 手順:事業場の緊急連絡網、緊急搬送先の連絡先、必要な措置の内容と手順を事業場ごとに作ります。体の冷やし方として、作業着を脱がせて水をかける、アイスバスに入れる、涼しい休憩所に移す、ミストファンを当てる、アイススラリー(流動性の氷状飲料)を飲ませる、などが挙げられています。冷やしている間に容態が急変することがあるので、一人にしないことも書かれています。
- 周知:見やすい場所への掲示、メール、文書の配布、朝礼での口頭説明のいずれでもよいとされています。ただ、口頭だけでは伝わったか分からない場合や朝礼に出ない人がいる場合もあるため、必要に応じて組み合わせます。周知した記録の保存までは法令で求めていない、とも説明されています。
手順は通達の別添に例が2つ示されていますが、作業場所と作業内容の実態に合わせて独自に決めて差し支えないとされています[2]。会社で手順や体制を誰が見るかは、衛生管理者、50人未満の事業場では安全衛生推進者または衛生推進者を中心に検討させる形がガイドラインで示されています[3]。選任のルールは安全衛生推進者と衛生推進者の選任で説明しています。建設現場のように元方事業者が全体をまとめる場合は、統括安全衛生責任者の役割もあわせて確かめておくと整理しやすくなります。
2026年3月のガイドラインとWBGT計の位置づけ
厚生労働省は2026年3月18日に「職場における熱中症防止のためのガイドライン」を公表しました[3]。ガイドラインは、安衛則に定められた措置は必ず実施したうえで、熱中症のリスクを評価し、その結果に合った対策を事業者が選んで実施する、という考え方をとっています[3]。
リスク評価の最も基本となる方法として挙げられているのがWBGTの把握です。ガイドラインは、作業場所にWBGT指数計を設置するなどしてWBGTを求めることが「望ましい」としています[3]。つまり、WBGT計の購入は条文上の義務ではなく、ガイドラインで勧められている取り組みです。
一方で、ガイドラインは次の作業では「実測することが必要」と書いています。環境省のサイトなどに出ている地域の代表値は、実測値より低めに出ることがあるためです[3]。
- 直射日光の下での作業
- 炉などの熱源の近くでの作業
- 冷房設備がなく風通しの悪い屋内での作業
こうした作業がある職場では、WBGT計を用意しておくほうが、対象作業かどうかの判断も、休憩や作業中止の判断もしやすくなります。ガイドラインには、作業の強さと暑さへの慣れに応じたWBGT基準値の表があり、たとえば中くらいの強さの作業では、暑さに慣れた人で28度、慣れていない人で26度とされています[3]。
なお、炉で金属を溶かす作業場など安衛則第587条に挙げられた暑熱の屋内作業場では、これとは別に、半月以内ごとに1回、気温と湿度を測ることが第607条で義務づけられています。ふく射熱も測るのは、第587条第1号から第8号までの屋内作業場に限られます[1]。
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WBGT計の選び方
ガイドラインは、JIS Z 8504 または JIS B 7922 に適合したWBGT指数計を用意し、点検するよう求めています。黒球がないなどJISに適合しない測定器は、屋外や輻射熱(熱源から直接伝わる熱)がある屋内で、WBGTが正しく測れない場合があるとしています[3]。
JIS B 7922 は「電子式湿球黒球温度(WBGT)指数計」の規格で、2023年2月20日に改正されています[5]。この規格は、自然湿球の代わりに湿度センサを使い、計算でWBGTを出す電子式の指数計が対象で、黒球をもたない測定器には当てはまりません[5]。買う前に、この規格への適合が本体や説明書に書かれているかを確かめます。
| 確かめる点 | 見る場所と理由 |
|---|---|
| JIS B 7922(または JIS Z 8504)への適合 | 本体・箱・取扱説明書の表示。ガイドラインが求めている条件そのもの[3] |
| 黒球があるか | 黒い球のついた形か。黒球がないと日射や輻射熱を測れず、屋外や熱源のそばで低く出るおそれがある[3][6] |
| 精度のクラス | 環境省の資料は、JIS B 7922(2017年版)による精度のクラスとして、クラス1・1.5・2(WBGTの誤差の限界がそれぞれ±1℃・±1.5℃・±2℃)を紹介している[6]。いま手に入る製品の表示と、2023年版での扱いは説明書で確かめる |
| 点検のしやすさ | ガイドラインは「準備し、点検すること」としている[3]。電池切れや表示の異常に気づける運用にする |
何台そろえるかは、法令にもガイドラインにも台数の決まりはありません。ガイドラインは、時刻や場所によって暑さが変わることを考えて把握することが望ましいとしているので[3]、作業場所の条件(日なたと日陰、炉の近くと離れた場所、屋内と屋外)が違う数だけ測れるようにする、という考え方で台数を決めると説明しやすくなります。
置き場所と測り方
環境省の資料は、日なたのWBGTを正確に測るためのポイントと、正しく測れない置き方を挙げています[6]。正しく測るためのポイントは次のとおりです。
- 黒球に日射を当てる(黒球が陰にならないようにする)
- 地上から1.1m程度の高さで測る
- 壁などの近くは避ける
- 値が安定してから(10分程度)読み取る
正しく測れない例として挙げられているのは次のような置き方・扱い方です。
- 測定器に日射が当たらない
- 地面や朝礼台などの上にじかに置く
- 黒球を手で握る、通気口をふさぐ
- 置いてすぐの値を読む
同じ資料は、携帯型のWBGT計は風が0.3m/s未満の弱い風の環境では暑さを低く見積もる可能性がある、とも注意しています[6]。屋外で測る人自身が熱中症にならないよう、水分をとり帽子をかぶって測ることも書かれています。体調が悪くなった人に備える救急用品は職場の救急箱の中身で取り上げています。
職場での運用は、次のように決めておくと続けやすくなります。
- 測る場所を決める(実際に作業する場所。休憩所の温度ではない)
- 測る時刻を決める(作業開始前と、気温が上がる時間帯)
- 読み取った値と、ガイドラインの基準値との比較を記録する
- 基準値を超えたときの対応(休憩を増やす、作業を変える、中止する)を手順に書いておく
ガイドラインは、基準値を超えた程度に応じた1時間あたりの休憩時間の目安として、暑さに慣れた人で1℃程度超過なら15分以上、2℃程度なら30分以上、3℃程度なら45分以上、それ以上なら作業中止が望ましいとしています[3]。
よくある質問
Q. WBGT計を置かないと法律違反になりますか?
安衛則第612条の2が求めているのは、報告体制と手順を決めて周知することです[1]。WBGT計を置くことは条文に書かれていません。ただ、対象作業かどうかは原則として実測で判断するとされ[2]、直射日光下や熱源の近くの作業では実測が必要とガイドラインに書かれています[3]。
Q. 天気予報やスマートフォンのアプリの値で済ませてもよいですか?
施行通達は、通風のよい屋外作業などで、天気予報(アプリを含む)や環境省の熱中症予防情報サイトで判断できる場合は使ってよいとしています[2]。ただし地域の代表値は実測より低めになることがあるため、ガイドラインが実測を必要としている作業には当てはまりません[3]。
Q. 室内用の黒球のない温湿度計でWBGTが表示されるものは使えますか?
ガイドラインは、黒球がないなどJISに適合しない測定器では、屋外や輻射熱がある屋内でWBGTが正しく測れない場合があるとしています[3]。冷房の効いた事務所の目安にはなっても、日なたや炉の近くの判断には向きません。
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上の「WBGT計の選び方」のとおり、JIS B 7922 または JIS Z 8504 に適合した黒球付きかを、商品の表示で確かめてください。
まとめ
- 2025年6月1日施行の安衛則第612条の2で、報告体制と悪化防止の手順を前もって決め、周知することが事業者の義務になりました。
- 対象の目安は、WBGT28度以上または気温31度以上の場所で、継続1時間以上か1日4時間を超える見込みの作業です。
- WBGT計の設置は条文上の義務ではありませんが、2026年3月のガイドラインはWBGTの把握を最も基本となる方法とし、直射日光下・熱源の近く・風通しの悪い屋内では実測が必要としています。
- 選ぶなら JIS B 7922 または JIS Z 8504 に適合した黒球付きのものにし、日射の当たる1.1m程度の高さで、値が安定してから読みます。
参考にした資料
- 労働安全衛生規則 第587条・第607条・第612条の2(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032 (2026年11月13日確認)
- 厚生労働省労働基準局長「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について」(令和7年5月20日 基発0520第6号、岐阜労働局掲載) https://jsite.mhlw.go.jp/gifu-roudoukyoku/content/contents/002448235.pdf (2026年11月13日確認)
- 厚生労働省「職場における熱中症防止のためのガイドライン」 https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001676048.pdf (2026年11月13日確認)
- 労働安全衛生法 第22条・第119条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057 (2026年11月13日確認)
- 日本規格協会 JIS B 7922:2023「電子式湿球黒球温度(WBGT)指数計」(プレビュー版) https://webdesk.jsa.or.jp/preview/pre_jis_b_07922_000_000_2023_j_ed10_ch.pdf (2026年11月13日確認)
- 環境省 資料「第6章 暑さ指数(WBGT)の把握」 https://www.env.go.jp/content/000119019.pdf (2026年11月13日確認)
この記事は2026年11月13日時点で確認できた法令・通達・ガイドラインをもとにしています。自社の作業が対象になるか、手順の内容が十分かは、所轄の労働基準監督署に確かめてください。WBGT計の精度・設置方法・点検方法は、製品の取扱説明書に従ってください。

