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「会社として3日分の備蓄をそろえて」と言われたものの、水は何リットル、食料は何食、誰の分まで用意すればよいのか。置く場所はどこがよいのか。防災備蓄をまかされた総務の担当者が最初にぶつかるのは、こうした数え方の問題です。
この記事では、東京都帰宅困難者対策条例と、内閣府の帰宅困難者対策のガイドラインをもとに、「3日分」の根拠と法的な位置づけ、1人あたりの量、人数の数え方、置き場所、期限の管理を順番に説明します。特定の商品はすすめず、量と管理の考え方に絞っています。
この記事の結論
- 東京都の条例は、事業者に従業者3日分の飲料水・食糧などを備蓄するよう求めています。罰則のない「努力義務」です[1]。
- 東京都の実施計画と内閣府のガイドラインでは、1人あたりの目安は、水が1日3リットルで計9リットル、主食が1日3食で計9食、毛布が1枚です[1][2]。東京都の資料は、簡易トイレを1日5個、計15個としています[3]。
- 東京都の実施計画と内閣府のガイドラインでは、対象は正規・非正規を問わず、事業所内で働く全従業員です。来客など外部の人のために10%程度多めに備えることも示されています[1][2]。
- 置き場所は従業員に知らせ、浸水のおそれやエレベーター停止も考えて決めます。何がどこにどれだけあるかを表にし、担当者を決めて定期的に見直します[3]。
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「3日分」はどこから来たのか
会社の防災備蓄でよく言われる「3日分」は、大きな地震などで電車やバスが止まったときに、従業員を会社にとどめるための備えです。一度に大勢が歩いて帰り始めると、救助や消火の車が通れなくなり、帰る人自身も危険にさらされます。この考え方を「一斉帰宅の抑制」といいます。
東京都帰宅困難者対策条例(2013年4月1日施行)の第7条は、事業者に次の2つを求めています[1]。
- 大規模災害のとき、施設と周りの安全を確かめたうえで、従業者に施設内での待機を指示するなどして、一斉に帰ることを抑えるよう努める。
- その待機を続けるために、知事が別に定めるところにより、従業者の3日分の飲料水、食糧その他災害時に必要な物資を備蓄するよう努める。
なぜ3日なのかについて、東京都のハンドブックは、人命救助の限界が72時間(3日)と言われていること、発生から最長3日間ほどは行政が救助・救命を優先せざるを得ないことなどを理由に挙げています[1]。
内閣府のガイドライン(2026年1月改定で「災害発生時における大規模な帰宅困難者等の発生への対策に関するガイドライン」に名称変更)も、企業の施設内待機のための備蓄について、目安を3日分とし、3日分以上の備蓄も検討するとしています[4][2][5]。
法的な位置づけ:努力義務と「目安」
担当者として押さえておきたいのは、どこまでが決まりで、どこからが目安かです。
| 内容 | 出どころ | 強さ |
|---|---|---|
| 従業者の一斉帰宅の抑制、3日分の備蓄 | 東京都帰宅困難者対策条例 第7条 | 努力義務(「努めなければならない」)[1] |
| 水9リットル・主食9食・毛布1枚などの量 | 東京都帰宅困難者対策実施計画(条例第7条第2項の「知事が別に定める」もの) | 目安。都は「法的拘束力を持つものではありません」としている[1] |
| 3日分の備蓄、外部向けに10%程度多めに | 内閣府のガイドライン | 企業等の取組として示された目安[2] |
東京都の条例は東京都内の事業者が対象です。都のハンドブックでは、「事業者」には従業員数を問わず、あらゆる企業や団体、事業を行う個人が含まれると説明しています[1]。東京都以外の事業所でも、内閣府のガイドラインの参考資料は、対象を「大規模地震発生により被災の可能性がある国、都道府県、市区町村等の官公庁を含む全ての事業者」としています[2]。自治体によっては独自の条例や補助があるため、所在地の自治体にも確かめてください。
1人あたりの量と、何人分そろえるか
東京都の実施計画と内閣府のガイドラインは、3日分の量の目安を同じ形で示しています[1][2]。東京都の事業所向け資料は、これに簡易トイレを加えています[3]。
| 品目 | 1人あたりの目安(3日分) | 例示されている物 |
|---|---|---|
| 水 | 1日3リットル、計9リットル | ペットボトル入り飲料水 |
| 主食 | 1日3食、計9食 | アルファ化米、クラッカー、乾パン、カップ麺 |
| 毛布 | 1枚 | 毛布やそれに類する保温シート |
| 簡易トイレ | 1日5個、計15個 | (東京都の事業所向け資料の目安) |
| その他 | 物資ごとに必要量を計算 | 衛生用品(トイレットペーパーなど)、敷物、携帯ラジオ、懐中電灯、乾電池、救急医療薬品類 |
水の「1日3リットル」について、都のハンドブックは、人の体が1日に必要とする水の量が3リットル程度と言われていること、総務省消防庁や東京都水道局も3リットルを目安にしていることを根拠に挙げています[1]。
人数の数え方
- 対象は全従業員。雇用の形(正規・非正規)を問わず、事業所内で働く全従業員が対象です[1][2]。都のハンドブックは、アルバイトや委託業者の職員も「従業者」に含まれるとしています[1]。
- 全員が常にいない職場。都のハンドブックは、災害が起きたときとその直後に職場にいるであろう従業者が3日間待機できる量を備えてほしい、という趣旨だと説明しています[1]。外回りや在宅勤務が多い職場は、出社している人数の実態から数えます。
- 外部の人の分。来社中の取引先などのために、10%程度の量を多めに備えることが示されています[1][2]。
計算の例(従業員50人の事業所)
目安どおりに計算すると、水は50人×9リットルで450リットル、主食は50人×9食で450食、毛布は50枚、簡易トイレは50人×15個で750個です。外部の人の分として10%を足すと、水は495リットル、主食は495食になります。
置く場所の広さについて、都のハンドブックは、100人×3日分の水(2リットルのペットボトル)・食料(乾パン)・毛布(真空パック)を高さ1mに積んだ場合、床面積は約3平方メートルになると示しています[1]。
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置き場所の決め方
備蓄は、あっても取り出せなければ役に立ちません。公的資料は置き場所について次の点を挙げています。
- 場所を従業員に知らせる。東京都の資料は、備蓄場所を決めて従業員にも共有しておくよう求めています[3]。
- 分けて置く・配っておく。内閣府のガイドラインは、保管場所の分散や従業員への配布を検討するとしています[2]。
- 浸水とエレベーター停止を考える。東京都の資料は、総務省の報告書を引いて、浸水のおそれがある場所に保管している場合は見直すこと、高い建物で備蓄の階が離れている場合は一部を執務室の近く(上の階)に置くことを挙げています[3]。
テナントとして入っているビルの場合、都のハンドブックは、条例上は原則として事業者ごとの備蓄で各テナントの努力義務になるが、ビル全体での共同備蓄を妨げるものではないとしています[1]。ビルの管理会社と、共同で備えるか、置き場所を借りられるかを話し合っておくとよいでしょう。
期限の管理と入れ替え
備蓄用の食品にも期限があり、管理しないと「災害のときに期限が切れていた」ということが起こります。東京都の資料は、「何が・どこに・どのくらいあるか」を表にまとめて定期的に見直すこと、管理の担当者を決めておくことをすすめています[3]。東京都の実施計画と内閣府のガイドラインも、水や食料を選ぶときは賞味期限に注意するよう書いています[1][2]。
管理表には、次の項目を入れておくと入れ替えの時期を見落としにくくなります。
| 項目 | 書く内容の例 |
|---|---|
| 品目・数量 | 水(2リットル)○本、主食○食、毛布○枚、簡易トイレ○個 |
| 置き場所 | 階・部屋・棚の番号 |
| 期限 | 品目ごとの賞味期限・使用期限 |
| 入れ替えの予定 | 期限の何か月前に入れ替えるか、入れ替えた後の古い物の使い道 |
| 担当者・点検日 | 管理する人と、見直した日 |
期限が同じ時期に重なると、入れ替えの費用と手間が一度に来ます。買う時期を分けると、毎年の入れ替え量をならせます。
備蓄とあわせて、東京都の条例第4条は、従業者との連絡手段の確保や、待機・帰宅の方針を事業所の防災計画などで明らかにして従業者に知らせることも、事業者の努力義務としています[1]。防災に関わる担当者の選任が必要な建物かどうかは、防災管理者が必要な建物かで確かめられます。
よくある質問
Q. 3日分の備蓄をしていないと罰則がありますか?
東京都の条例第7条は「努めなければならない」という努力義務の書き方です[1]。都のハンドブックは、3日分の量の目安についても法的拘束力はないとしています[1]。ただし、従業員を職場にとどめる方針をとるなら、そのための備えは欠かせません。東京都以外では、所在地の自治体に同じような条例があるかを先に確かめます。無い場合は、内閣府のガイドラインの目安として扱います。
Q. ヘルメットやマスクも備蓄に含まれますか?
都のハンドブックは、条例が明記しているのは水と食料だが、「その他災害時における必要な物資」を備えることも規定しており、各事業者の事情に応じて判断してほしいとしています[1]。実施計画の備考では、事業継続の観点からヘルメットや軍手、工具類なども例に挙げています[1]。作業用のヘルメットの選び方は作業用ヘルメットの国家検定と選び方で説明しています。
Q. 救急箱とは別に用意すべきですか?
備蓄の例示には「救急医療薬品類」が入っています[1][2]。日常のけがの手当に使う救急箱は、法令上の扱いが別です。職場の救急箱の中身もあわせてご覧ください。
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数量と期限は、上の「1人あたりの量」と「期限の管理と入れ替え」を見て決めてください。
まとめ
- 会社の「3日分」の備蓄は、東京都の条例では努力義務、量は実施計画が示す目安です。内閣府のガイドラインも3日分を目安にしています。
- 1人あたり水9リットル、主食9食、毛布1枚。東京都の事業所向け資料は簡易トイレ15個を目安にしています。
- 対象は正規・非正規を問わない全従業員です。ただし数量は、その時間に職場にいる人数の実態で見積もります。外部の人の分として10%程度多めに備えることも示されています。
- 置き場所は従業員に知らせ、分散・配布、浸水、エレベーター停止を考えて決めます。
- 「何が・どこに・どのくらい」と期限を表にし、担当者を決めて定期的に見直します。
参考にした資料
- 東京都「東京都帰宅困難者対策ハンドブック」(東京都帰宅困難者対策条例の条文、条例Q&A、東京都帰宅困難者対策実施計画の抜粋を所収) https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/001/369/202303.pdf (2026年11月13日確認)
- 内閣府(防災担当)「災害発生時における大規模な帰宅困難者等の発生への対策に関するガイドライン」(令和8年1月) https://www.bousai.go.jp/jishin/kitakukonnan/pdf/kitakukonnan_guideline.pdf (2026年11月13日確認)
- 東京都防災ホームページ「備蓄や非常用設備は十分?防災の基本は備蓄から」(2026年3月16日、東京事業所防災実践マニュアルより) https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/030/501/202524.pdf (2026年11月13日確認)
- 内閣府 防災情報のページ「帰宅困難者対策」 https://www.bousai.go.jp/jishin/kitakukonnan/index.html (2026年11月13日確認)
- 内閣府「あかま内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年1月20日」(ガイドラインの改訂と名称変更) https://www.cao.go.jp/minister/2510_j_akama/kaiken/20260120kaiken.html (2026年11月13日確認)
この記事は公的資料が示す一般的な目安をまとめたものです。所在地の自治体の条例・補助制度や、建物ごとの防災計画の決まりは、自治体の防災担当部署や所轄の消防署で確かめ、備蓄品の保存方法・期限は各製品の表示に従ってください。

