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倉庫や現場にフルハーネスや安全帯が何本もあるけれど、いつ買ったものか分からない、まだ使えるのか、いつ買い替えればよいのか判断できない、という担当者に向けた記事です。
この記事では、旧規格品の使用期限と見分け方、厚生労働省のガイドラインが定める点検・保守・廃棄の基準、メーカーの取扱説明書にある交換の目安を順番に説明します。新しく買う器具の種類や種別の選び方はフルハーネスの選び方で扱います。
この記事の結論
- 旧規格(「安全帯の規格」)の器具は、2022年1月1日で猶予期間が終わりました。1月2日以降、墜落制止用器具として使う場面では、高さにかかわらず使えません。フルハーネス型でも同じです[1][2]。
- 点検は、日常点検に加えて定期点検を行い、定期点検の間隔は半年を超えないようにします。結果は管理台帳などに記録します[3]。
- 一度でも落下時の衝撃がかかったもの、点検で異常があったもの、摩耗や傷などの劣化が激しいものは使いません[3]。
- 耐用期間(交換の目安)は法令やガイドラインに年数の定めがなく、器具ごとにメーカーの取扱説明書で確かめます[3][4]。
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旧規格の安全帯は2022年1月2日から使えない
2019年2月1日施行の法令改正で、「安全帯」は「墜落制止用器具」に名前が変わり、「安全帯の規格」も「墜落制止用器具の規格」に全面改正されました[1]。旧規格品には猶予期間が設けられていましたが、長野労働局 松本労働基準監督署のリーフレットは、猶予期間が2022年1月1日で終わり、高さ2m以上で墜落により危険を及ぼすおそれのある場所では旧規格で製造された安全帯の使用が禁止になっている、と説明しています[1]。
リーフレットの「高さ2m以上」は、この引用の中の言葉です。事業者は規格に合わない器具を使ってはならないため(労働安全衛生規則第27条)、墜落制止用器具として使う場面では、高さにかかわらず旧規格品は使えません[2]。
同じリーフレットは「フルハーネスであっても旧規格製品は使用できません」とも書いています[1]。2019年より前にフルハーネスへ切り替えた職場では、ハーネスの形だけで「新しいもの」と判断しないことが大切です。
器具そのものも、規格を備えなければ譲ったり貸したりしてはならない機械等に当たります(労働安全衛生法第42条)[2]。
旧規格品と新規格品の見分け方
労働局の資料が示す見分け方を表にまとめます[1][5][6]。
| 見る場所 | 旧規格品 | 新規格品 |
|---|---|---|
| ベルトなどのラベル | 「安全帯の規格」と表示 | 「墜落制止用器具」または「墜落制止用器具の規格」と表示 |
| 名称・種類の表示 | 「安全帯」種類 フルハーネス型 など | 「墜落制止用器具」種類 フルハーネス型 など |
| ショックアブソーバ | 表示義務がなく、ラベルがないことがある | 種別、使用可能質量、最大自由落下距離、落下距離を表示 |
| 製造年月 | 秋田労働局の例では2019年2月以前の刻印 | 秋田労働局の例では2019年2月以降の刻印 |
表では2019年2月が両方の欄に入っています。刻印の年月だけで新旧を見分けず、規格への適合はラベルの表示で確かめます。松本署のリーフレットは、この表示例に当てはまらない製品もあるので、詳しくはメーカーなどに確かめるよう書いています[1]。ラベルが擦れて読めないものは、規格への適合を確かめられないので、使い続ける理由がなくなります。
点検の間隔と見るところ
ガイドラインは、点検・保守・保管を責任者を決めるなどして確実に行い、結果を管理台帳などに記録しておくこととしています。点検は日常点検のほかに定期点検を行い、作成した点検基準によって行います。定期点検の間隔は半年を超えないこととされています[3]。労働安全衛生規則第521条も、器具とその取付設備の異常の有無を随時点検することを事業者に求めています[2]。
ガイドラインが挙げる点検項目は次のとおりです[3]。
| 部位 | 点検する内容 |
|---|---|
| ベルト | 摩耗、傷、ねじれ、塗料・薬品類による変色・硬化・溶解 |
| 縫い糸 | 摩耗、切断、ほつれ |
| 金具類 | 摩耗、亀裂、変形、錆、腐食、樹脂コーティングの劣化、電気ショートによる溶融、回転部や摺動部の状態、リベットやバネの状態 |
| ランヤード | 摩耗、素線切れ、傷、やけこげ、キンクや撚りもどりによる変形、薬品類による変色・硬化・溶解、アイ加工部、ショックアブソーバの状態 |
| 巻取り器 | ストラップの巻き込み・引き出しの状態。ロック機能付きは、速く引き出したときにロックするか |
点検のときは、取扱説明書に書かれた安全上必要な部品がすべてそろっているかも確かめます。ランヤードのロープなどは摩耗が速いため、1年以上使っているものは短い間隔で目視チェックが必要とされ、フックの近くは傷みやすいので念入りに点検するよう書かれています。工具ホルダーを付けている場合は、ホルダーに隠れる部分のベルトの摩耗も定期的に確かめます[3]。
メーカーの取扱説明書が、ガイドラインより短い間隔を示していることもあります。ある取扱説明書では、始業点検を使う人が作業前に毎回行い、定期点検を1か月ごとに行うよう書かれています[4]。社内の点検基準は、ガイドラインの「半年を超えない」を上限として、使っている器具の取扱説明書に合わせて決めます。
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廃棄の基準と落下の衝撃を受けた器具
ガイドラインの廃棄基準は2つです[3]。
- 一度でも落下時の衝撃がかかったものは使用しない。
- 点検の結果、異常があったもの、摩耗・傷などの劣化が激しいものは使用しない。
1つ目は、見た目に変化がなくても当てはまります。ある取扱説明書は、外見上の変形がなくても、一度でも大きな荷重が加わったものは再び落下したときに衝撃荷重が大きくなり、墜落を止められないおそれがあると説明し、ランヤードを含むフルハーネス型全体を廃棄するよう求めています[4]。
落下の衝撃を受けた器具は、すぐに現場から外し、誤って再び使われないようにします。台帳に「いつ・どの作業で・どの器具が」衝撃を受けたかを書いてから廃棄すると、同じ型の残りの器具を見直すときにも役立ちます。
部品だけを交換したい場合、ガイドラインは、ランヤードのロープなどだけが摩耗したときはロープなどかランヤード全体を交換するとし、交換は器具本体の製造者が勧める方法によることが望ましいとしています。部品を組み合わせた製品を分解して他社製品の部品と組み合わせることは、製造物責任の観点から行わないこととされています[3]。
耐用期間(交換の目安)の考え方
法令とガイドラインには、「何年たったら交換する」という年数の定めはありません。ガイドラインは、部品の損傷の程度による使用限界は、部品の材質、寸法、構造と使用条件を考えて設定することが必要としています[3]。
年数の目安はメーカーが取扱説明書で示しています。ある取扱説明書(藤井電工 S804N)では、使用頻度・使用環境・保管方法によって異なるとしたうえで、使用開始年月から3年をめやすとして新品と取り替えるよう書いています。年数は製品ごとに違います。耐用期間内でも点検と廃棄の基準に当てはまれば使わないこと、使用を開始した年月を肩ベルトのネームタグに記入し、ランヤードなどを取り替えたらその年月も記入することも書かれています[4]。
会社で管理するときは、器具ごとに取扱説明書の耐用期間を台帳に書き写しておきます。社員の講習や資格の期限を台帳で管理している場合は、資格の更新期限の管理と同じ考え方で、交換予定月を並べておくと見落としが減ります。
| 台帳の項目 | 書く内容の例 |
|---|---|
| 管理番号・使用者 | 器具に番号を付け、誰が使っているか |
| 規格・種類 | 「墜落制止用器具の規格」適合、フルハーネス型、ショックアブソーバ第一種/第二種 |
| 製造年月・使用開始年月 | ラベルの製造年月と、配った年月(ネームタグにも記入) |
| 耐用期間の目安 | 取扱説明書に書かれた年数と、それによる交換予定月 |
| 点検記録 | 日常点検・定期点検の日付、結果、点検者 |
| 交換・廃棄 | 部品交換や廃棄の日付と理由(落下・劣化など) |
保管場所は、直射日光が当たらない、風通しがよく湿気がない、火気や放熱体が近くにない、腐食性物質が近くにない、ほこりが散りにくい、ねずみの入らない所とされています[3]。車の荷台や日の当たる詰所に置きっぱなしにしていないかも、点検のときに確かめます。高所作業でいっしょに使う保護帽の交換の目安は作業用ヘルメットの国家検定と選び方で説明しています。
よくある質問
Q. 一度も使っていない旧規格品の在庫は使えますか?
使えません。猶予期間は2022年1月1日で終わり、高さ2m以上で墜落のおそれがある場所では、旧規格で製造された安全帯の使用が禁止されています[1]。墜落制止用器具として使う場面では、高さにかかわらず規格に合わない器具は使えません(労働安全衛生規則第27条)[2]。未使用かどうかは関係ありません。
Q. 落下したけれど体重がかからなかった器具も捨てるのですか?
ガイドラインの基準は「一度でも落下時の衝撃がかかったもの」です[3]。器具だけを高所から落とした場合などに当たるかは、ガイドラインでは個別に書かれていないため、メーカーに問い合わせて判断します。迷ったまま使い続けないことが大切です。
Q. 定期点検は外部に頼まないといけませんか?
ガイドラインは、責任者を決めるなどして確実に行うこととし、外部への依頼までは求めていません[3]。取扱説明書によっては、使う人か管理者・責任者が行うとしているものもあります[4]。点検した人と結果を台帳に残すことが大切です。
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買い替えるときは、上の「旧規格品と新規格品の見分け方」のとおり、新規格品の表示をラベルで確かめてください。
まとめ
- 旧規格の安全帯は、フルハーネス型を含め2022年1月2日以降は使えません。ラベルの「安全帯の規格」の表示で見分けます。
- 日常点検に加えて、半年を超えない間隔で定期点検を行い、結果を台帳に記録します。取扱説明書がもっと短い間隔を示していればそれに合わせます。
- 一度でも落下の衝撃がかかったもの、異常や激しい劣化があるものは、見た目に問題がなくても使いません。
- 交換の年数は法令に定めがなく、メーカーの取扱説明書で確かめます。使用開始年月をネームタグと台帳に書いておきます。
参考にした資料
- 長野労働局 松本労働基準監督署「まだ『安全帯』を使用していませんか?」(2022年1月) https://jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/content/contents/tsuirakuboushikigu-leaflet20220201-matsumoto.pdf (2026年11月13日確認)
- 労働安全衛生法 第42条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057 、労働安全衛生規則 第27条・第521条 https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032 (2026年11月13日確認)
- 厚生労働省労働基準局長「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドラインの策定について」(平成30年6月22日 基発0622第2号) https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001258810.pdf (2026年11月13日確認)
- 藤井電工株式会社 フルハーネス型墜落制止用器具 取扱説明書(説明書No. S804N) https://www.fujii-denko.co.jp/wp-content/themes/fujii/images/product/toriatukai_pdfdl/01.pdf (2026年11月13日確認)
- 秋田労働局「ハーネス型墜落制止用器具」に関する質問集 https://jsite.mhlw.go.jp/akita-roudoukyoku/content/contents/001769853.pdf (2026年11月13日確認)
- 高知労働局 安芸労働基準監督署 リーフレット(墜落制止用器具の表示とチェックリスト、R3.12) https://jsite.mhlw.go.jp/kochi-roudoukyoku/content/contents/001040363.pdf (2026年11月13日確認)
この記事は2026年11月13日時点で確認できた法令・ガイドライン・労働局の資料と、メーカーの取扱説明書の一例をもとにしています。器具ごとの耐用期間・点検方法・廃棄の判断は、その器具の取扱説明書とメーカーに、法令上の扱いは所轄の労働基準監督署に確かめてください。

