理学療法士が一般企業へ転職するとき|資格の扱い・名乗り方と協会統計で見る病院以外の職場

リハビリ職の年収と転職

病院やクリニックでの仕事を続けるか迷い、一般企業や行政の仕事も考え始めた理学療法士・作業療法士の方に向けた記事です。

資格を使わない仕事に移ったら免許はどうなるのか。企業の中で「理学療法士」と名乗ってよいのか。病院の外で働く人はどれくらいいるのか。この記事では、法律と協会の統計をもとに順に答えます。

この記事では、理学療法士及び作業療法士法とその政令、厚生労働省の通知、日本理学療法士協会と日本作業療法士協会が公表している会員統計をもとに、確かめられる事実だけを順に説明します。年収の数字は理学療法士の年収の記事で国の統計をもとに扱っています。

この記事の結論

  • 理学療法士・作業療法士の免許は、名簿に登録されることで効力を持ちます。法律に有効期間や更新の定めはなく、一般企業に移っても免許は消えません[1]。
  • 名簿の訂正が必要になるのは、氏名や本籍地の都道府県などが変わったときで、30日以内に申請します。勤務先は政令の登録事項に挙がっていません[2]。
  • 日本理学療法士協会の会員統計(2026年3月末)では、「一般企業」に勤める会員が725人、市区町村の行政機関に勤める会員が273人います(休会者を除く)[3]。
  • 介護予防などで身体に障害のない人に、診療の補助に当たらない範囲で転倒防止の指導などをするとき、「理学療法士」と名乗ることに問題はなく、医師の指示もいらないと厚生労働省が理学療法士について通知しています[4]。
  • 求人票では2024年4月から「業務内容の変更の範囲」も示されます。資格を使う仕事がどこまで続くかを確かめる手がかりになります[5]。

病院以外で働く人はどのくらいいるか

日本理学療法士協会は、会員がどの種類の施設に勤めているかを公表しています。2026年3月末の会員数は全国で144,943人です[3]。そのうち、病院・診療所・介護保険の施設以外で働く会員の一部を抜き出すと、次のとおりです。

勤務先の区分(協会の分類) 会員数(休会者を除く)
一般企業 725人
ヘルスケア産業:運動の機器・施設・指導サービス 206人
ヘルスケア産業:健康経営を支えるサービス 25人
介護サービス(公的保険外) 153人
スポーツトレーナー(プロチーム契約) 35人
行政機関:市区町村 273人
行政機関:都道府県(本庁) 58人
地域包括支援センター(委託) 138人
大学(理学療法士の養成など) 1,570人
肢体不自由児の特別支援学校 30人

数字はすべて協会の会員だけを数えたもので、理学療法士の全員ではありません。勤務先を登録していない人や、異動後に情報を直していない人もいるため、実際の人数とはずれがあります。それでも、急性期の病院だけで24,101人、回復期リハビリテーション病棟で19,102人という規模と比べると、企業や行政で働く人は少数だと分かります[3]。

作業療法士についても、日本作業療法士協会が2025年3月31日時点の統計を出しています。主な業務を「臨床」と答えた会員が46,761人(94.8%。休業中・未回答を除いた49,322人に対する割合。会員全体63,352人に対しては73.8%)で、「行政」は260人、「教育」は95人、「研究」は33人、「養成教育」は1,623人でした[6]。こちらも協会の会員だけの数です。

企業や行政で理学療法士が担っている仕事

日本理学療法士協会は、理学療法士の働く場所を、病院・診療所、介護施設や在宅、健康増進や予防、教育や研究の4つに分けて紹介しています。健康増進や予防の分野では、病気やけがを防ぐための健康づくり、高齢の方の介護予防、生活習慣病に対する運動指導、一人ひとりに合った就業環境の提案などに活躍の場が広がっていると説明しています[7]。

また協会は、住宅や生活環境、自動車での移動など、障害のある人や高齢者の暮らしに関わる情報の提供を通じて、理学療法士がほかの産業とも結びついていると書いています[7]。会員統計の分類にも「補装具作成」「衣・食・住・睡眠」「健康経営を支えるサービス」などの企業向けの区分があります[3]。

一般企業といっても、資格の知識を直接使う仕事(健康関連のサービス、福祉用具、運動指導など)と、資格とは関係の薄い仕事があります。どちらを選ぶかで、入社後に経験を積める内容が大きく変わります。求人を見るときは、仕事内容の欄に資格や臨床経験が求められているかを最初に確かめると、候補を絞りやすくなります。

一般企業に移っても免許は消えない

理学療法士・作業療法士になるには、国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受ける必要があります。免許は、合格した人の申請によって理学療法士名簿(作業療法士名簿)に登録することで与えられます[1]。

理学療法士及び作業療法士法には、免許の有効期間や更新を定めた条文がありません。病院を辞めて企業に勤めても、何年か臨床から離れても、それだけで免許が失われることはありません。免許を取り消されたり、期間を定めて名称の使用を止められたりすることがあるのは、罰金以上の刑に処せられた、業務に関して犯罪や不正をしたなど、法律の欠格事由に当てはまるようになった場合です(法第7条)[1]。名称の使用を止められている間は、理学療法士・作業療法士と名乗れません。臨床に戻る場合の給与の目安は、理学療法士の年収600万・1000万の現実で国の統計をもとに確かめています。運転免許のような更新手続きが要る資格との違いは、更新が要る資格の期限管理の記事も参考になります。

転職のときに気をつけたい手続きは、名簿の訂正です。政令は、名簿に登録する事項として登録番号、氏名、生年月日、性別、本籍地の都道府県、国家試験に合格した年月などを挙げ、氏名や本籍地の都道府県などが変わったときは30日以内に名簿の訂正を申請しなければならないと定めています[2]。勤務先や住所は登録事項に挙がっていないため、転職そのものでは訂正の申請はいりません。

できごと 必要な手続き 根拠
病院から一般企業へ転職した 名簿の手続きはなし 政令の登録事項に勤務先がない[2]
結婚などで氏名が変わった 30日以内に名簿の訂正を申請 政令第3条[2]
免許証の記載と違ってきた 書換え交付を申請できる(任意) 政令第5条[2]
免許証をなくした 再交付を申請できる(手数料あり) 政令第6条[2]

申請は、住所地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣に出します[2]。窓口は都道府県によって違うので、住んでいる都道府県の案内を確かめてください。

なお、日本理学療法士協会や日本作業療法士協会の会員であることは、国の免許とは別の話です。日本作業療法士協会の資料では、有資格者118,465人に対し会員は63,352人で、組織率は約53.5%とされています[6]。協会を退会・休会したときの扱いは、各協会に確かめてください。

企業の中で「理学療法士」と名乗ってよいか

法律は、理学療法士でない人が「理学療法士」やまぎらわしい名称を使うことを禁じています(名称の使用制限)[1]。逆に、免許を持っている人は、勤め先が病院でなくても理学療法士と名乗れます。

注意したいのは、名乗れることと、どんな仕事でもできることは別だという点です。法律上の「理学療法士」は、医師の指示の下に理学療法を行うことを業とする人と定義され、理学療法は身体に障害のある人に対して行うものとされています[1]。

この点について、厚生労働省は2013年11月27日の通知(医政医発1127第3号)で、次のように示しています。介護予防事業等において、身体に障害のない人に転倒防止の指導等の診療の補助に当たらない範囲の業務を行うとき、理学療法士という名称を使うことは何ら問題なく、医師の指示も不要だという内容です[4]。通知が例に挙げているのは、介護予防事業などでの転倒防止の指導です。企業で健康な社員向けに体操や運動指導をする場合も、通知の考え方では、診療の補助に当たらない範囲なら同じように考えられます。これは通知を当てはめた解釈で、企業での例が通知に書かれているわけではありません。

なお、この通知は理学療法士についてのものです。作業療法士・言語聴覚士に同じ通知があるかは、この記事では確かめていません。

一方、障害のある人に理学療法そのものを行う場合は、法律どおり医師の指示が前提です。企業の中でどちらに当たる仕事をするのかが分からないときは、入社前に業務の範囲を確かめてください。

もう一つ、仕事を変えても続く義務があります。理学療法士・作業療法士は、正当な理由がある場合を除き、業務上知った人の秘密を漏らしてはならず、理学療法士・作業療法士でなくなった後も同じだと法律に書かれています(法第16条)[1]。前の職場で知った患者さんの情報を、転職先の仕事に持ち込まないようにしてください。

一般企業の求人で確かめること

2024年4月1日から、求人では「従事すべき業務の変更の範囲」も示されることになりました。入社直後だけでなく、将来の配置転換の見込みも含めた範囲のことです[5]。一般企業の求人では、資格や臨床経験を使う仕事が配置転換の後も続く見込みかを、この欄で確かめてください。

就業場所・契約期間・固定残業代など、ほかに求人票で見る項目と転職サービスの選び方は、理学療法士の転職の進め方にまとめています。年収は勤め先の種類や仕事内容で変わり、この記事では企業に移ったときの年収の増減は扱いません。国の統計で見たリハビリ職の年収は理学療法士の年収の記事をご覧ください。

よくある質問

Q. 臨床を何年も離れると、理学療法士の資格は失効しますか?

失効しません。理学療法士及び作業療法士法には免許の有効期間や更新の定めがなく、免許の取消しや名称の使用停止があり得るのは欠格事由に当てはまった場合です(法第7条)[1]。ただし、臨床の知識や技術は自分で保つ必要があります。

Q. 結婚で名字が変わりました。転職先に出す前に何か手続きが要りますか?

氏名が変わったときは、30日以内に名簿の訂正を申請する決まりです。免許証の書換え交付は「申請することができる」とされている任意の手続きです[2]。

Q. 企業で社員に腰痛予防の体操を教えるとき、医師の指示は要りますか?

厚生労働省の通知は、介護予防事業などで身体に障害のない人に、診療の補助に当たらない範囲で転倒防止の指導などをする場合、医師の指示は不要で、理学療法士と名乗ることにも問題はないとしています[4]。企業での体操の指導は通知に例として書かれていないため、通知の考え方では同じく不要と考えられる、という解釈になります。対象者に障害がある、治療として行うなど判断に迷う場合は、医師や所属先と相談してください。

Q. 言語聴覚士も同じ考え方でよいですか?

言語聴覚士は別の法律(言語聴覚士法)で定められています。この法律にも免許の有効期間や更新の定めはなく、言語聴覚士でない人が言語聴覚士やまぎらわしい名称を使うことは禁じられています。業務上知った秘密を守る義務も、言語聴覚士でなくなった後まで続きます[8]。また、言語聴覚士の嚥下訓練・人工内耳の調整などは医師または歯科医師の指示の下に行い(言語聴覚士法第42条)、対象者に主治医がいる場合はその指導を受けます(第43条第2項)[8]。言語聴覚士の仕事の領域や転職先は言語聴覚士の転職と向いている人で説明しています。

まとめ

  • 理学療法士・作業療法士の免許には有効期間も更新もなく、一般企業に移っても免許は残ります。
  • 転職だけなら名簿の手続きは要りません。氏名などが変わったときは30日以内に名簿の訂正を申請します。
  • 協会の会員統計では、一般企業・行政・教育で働く人はいるものの、病院・介護の現場と比べると少数です。
  • 身体に障害のない人への予防の指導で、診療の補助に当たらない範囲なら、理学療法士と名乗れ、医師の指示もいらないと国が理学療法士について示しています。
  • 求人票では業務の「変更の範囲」を見て、資格を使う仕事が配置転換の後も続くかを確かめます。

参考にした資料

  1. 理学療法士及び作業療法士法 第2条・第3条・第4条・第6条・第7条・第15条・第16条・第17条・第22条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000137 (2026年11月13日確認)
  2. 理学療法士及び作業療法士法施行令 第1条〜第7条(厚生労働省 法令等データベース) https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=80039000&dataType=0&pageNo=1 (2026年11月13日確認)
  3. 公益社団法人日本理学療法士協会「統計情報」(都道府県別会員数・会員の分布、2026年3月末現在) https://www.japanpt.or.jp/activity/data/ (2026年11月13日確認)
  4. 厚生労働省医政局医事課長通知「理学療法士の名称の使用等について」(平成25年11月27日 医政医発1127第3号) https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb9709&dataType=1&pageNo=1 (2026年11月13日確認)
  5. 厚生労働省「企業から受ける労働条件明示のルールが変わります!」(求職者向けリーフレット、2024年4月1日施行の改正職業安定法施行規則) https://www.mhlw.go.jp/content/001114167.pdf (2026年11月13日確認)
  6. 一般社団法人日本作業療法士協会「2024年度日本作業療法士協会会員統計資料」(2025年3月31日現在) https://www.jaot.or.jp/files/page/jimukyoku/toukei2024.pdf (2026年11月13日確認)
  7. 公益社団法人日本理学療法士協会「理学療法士とは」 https://www.japanpt.or.jp/about_pt/therapist/ (2026年11月13日確認)
  8. 言語聴覚士法 第2条・第42条・第43条・第44条・第45条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000132 (2026年11月13日確認)

この記事は2026年11月13日時点で確認できた法令・通知・職能団体の公表資料をもとにしています。名簿の訂正などの手続きの窓口は住所地の都道府県に、協会の会員資格の扱いは各協会に、企業での業務が診療の補助に当たるかどうかは医師や所属先に確かめてください。

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