危険物取扱者 保安講習の受講義務|誰が対象で、次はいつか。3年周期の数え方

技能講習

危険物取扱者の保安講習は、免状を持っているだけでは対象になりません。対象は「製造所、貯蔵所又は取扱所において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者」です(消防法第13条の23)[1]。ここを取り違えると、受けなくてよい人に受けさせたり、逆に対象者を見落としたりします。

この記事は、社員に受講させる側の担当者に向けて、対象の判定と周期の数え方を法令の原文で整理したものです。

対象になるのは誰か

状況 受講義務
免状を持ち、製造所等で危険物の取扱作業に従事している あり
免状を持っているが、作業に従事していない なし
免状を持たず、甲種・乙種の危険物取扱者の立会いのもとで作業している なし(危険物取扱者ではないため)
危険物保安監督者に選任されている 取扱作業に従事していればあり

「従事している」の判定で迷ったら、所轄の消防本部に確認してください。

いつ受けるのか ─ 3つのパターンで違う

期限は危険物の規制に関する規則第58条の14で決まっています[2]。

継続して従事している人

前回の講習を受けた日以後の最初の4月1日から3年以内です[2]。「受けた日から3年後」ではなく、4月1日を起点に数えるのが要点です。

  • 2026年10月に受講 … 受講日以後の最初の4月1日は2027年4月1日。そこから3年以内なので、2030年3月31日までに次を受ける

この数え方のため、年度の後半に受けた人ほど次までの期間が長くなります。「受講日から3年」で管理すると、法令の期限より早めに受けることになります。

新しく従事することになった人

従事することになった日から1年以内に受講します[2]。

ただし、その日の前2年以内に免状の交付を受けているか、2年以内に講習を受けている場合は、その交付日・受講日以後の最初の4月1日から3年以内でかまいません[2]。

新入社員に免状取得と実務の両方をさせる場合は、この例外に当たることがあります。免状の交付日を必ず控えておいてください。

従事を離れて、また戻った人

規則は「取扱作業に従事することとなつた日」から期限を数えます[2]。いったん離れて戻った人は、戻った日を基準に上の「新しく従事することになった人」のルールで期限を確認するのが条文に沿った考え方です。個別の扱いは所轄の消防本部に確認してください。

受けなかったらどうなるか

消防法やそれに基づく命令の規定に違反している危険物取扱者に対し、免状を交付した都道府県知事は免状の返納を命じることができます(消防法第13条の2第5項)[1]。

会社としては、受講記録を会社側でも保管しておくと、だれがいつまでに受けるかをすぐに確認できます。

担当者がやること ─ 台帳で管理する

危険物の保安講習は、個人ごとに次回期限が違うのが管理を難しくしています。入社日でも部署でもそろいません。

最低限、次の項目を1つの表で持ってください。

  • 氏名・所属
  • 免状の種類(甲種/乙種第◯類/丙種)と交付年月日
  • 危険物取扱作業に従事しているか(現在)と、従事し始めた日
  • 前回の受講年月日
  • 次回の受講期限(3月31日の日付で持つ)

期限はかならず3月31日になるので、年度の初めに「今年度が期限の人」を抜き出して、まとめて申し込む形が回しやすくなります。

よくある質問

複数の類の免状を持っている場合、講習も複数回ですか

法令は「危険物取扱者」ごとに受講を求めており、免状の種類ごとに受けるとは定めていません[1][2]。講習の区分の有無は、実施する都道府県の案内で確認してください。

他県で受けた講習は有効ですか

講習は都道府県知事(総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む)が行うもので[1]、法令は受講する都道府県を限っていません。受け付けの条件は各都道府県の案内で確認してください。

受講費用は会社が出すべきですか

法令に費用の負担者の定めはありません。業務として受けさせるかどうかを就業規則や社内規程で決めておくと、毎回の判断が要らなくなります。手数料は都道府県の条例で決まり、国が示す標準額は5,300円です[3]。

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まとめ

  • 対象は免状を持ち、かつ製造所等で危険物の取扱作業に従事している人。持っているだけでは対象外
  • 継続従事者の周期は「受講日以後の最初の4月1日から3年以内」。日付から3年ではない
  • 新たに従事した人は原則1年以内。ただし前2年以内の免状交付・受講があれば例外
  • 従事を離れて戻った人は、戻った日を基準に確認する。異動で見落としやすい
  • 次回期限は3月31日の日付で台帳に持ち、年度初めにまとめて申し込む

実際の適用は、所轄の消防本部・講習を行う都道府県の案内で確認してください。

参考にした資料

  1. 消防法(第13条の2・第13条の23) e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000186(2026年11月14日確認)
  2. 危険物の規制に関する規則(第58条の14) e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334M50000002055(2026年11月14日確認)
  3. 地方公共団体の手数料の標準に関する政令 e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412CO0000000016(2026年11月14日確認)
【資格・講習 合格ナビ 編集部 監修】技能講習・国家資格の専門メディア編集部が監修。合格率・取得費用・勉強法に関する情報を提供しています。