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宅建(宅地建物取引士)の通信講座を探すと、「合格率〇%」「わかりやすさで選ぶ」といった比較やランキングが並びます。ところが、講座ごとに数字の出し方が違うため、そのまま並べても比べたことにならない場合があります。
この記事では、講座の順位ではなく、試験を行う一般財団法人不動産適正取引推進機構の公表資料と宅地建物取引業法(宅建業法)を確かめたうえで、選ぶ前に知っておきたい点をまとめます。試験の仕組みと国の合格率、講座の合格率の読み方、独学との比べ方、講座で比べる項目、教育訓練給付、合格した後の登録の順に読み進めてください。
この記事の結論
- 宅建試験は年1回、10月の第3日曜日に行われ、50問・2時間の四肢択一式です。受験資格はなく、受験手数料は8,200円です[1]。
- 令和7年度の合格率は受験者245,462人に対して合格者45,821人の18.7%、合格点は50問中33点でした。過去10年の合格点は33〜38点の間で変わっています[2]。
- 講座が出す「合格率」は、分母が受講者全体か、合否を報告した人だけかで大きく変わります。分母と対象の期間が書かれていない数字は、国の合格率と比べられません。
- 講座は、法改正への対応・質問の方法・受講期限・教育訓練給付の指定・解約の条件を並べて比べます。宅建の講座は、指定を受けていれば一般教育訓練として受講費の20%(上限10万円)が戻ります[3][4]。
- 合格した後に宅建士として働くには、2年以上の実務経験か登録実務講習の修了で都道府県知事の登録を受け、宅建士証の交付を受けます[5][6]。
通信講座も比べる場合
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宅建試験の仕組み|50問・2時間、受験資格はなし
宅建試験は、宅建業法で都道府県知事が行うと定められた試験で[5]、不動産適正取引推進機構が実施しています[1]。基本の情報は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 試験日 | 毎年1回、10月の第3日曜日(午後1時〜3時) |
| 出題 | 50問・四肢択一式の筆記試験 |
| 受験資格 | 日本国内に住んでいれば、年齢・学歴に関係なく受けられる |
| 受験手数料 | 8,200円 |
| 合格発表 | 原則として11月下旬 |
| 登録講習の修了者 | 2つの分野が免除され45問(午後1時10分〜3時) |
| 法令の基準日 | 試験の年度の4月1日に施行されている法令から出題 |
出題の範囲は、宅建業法施行規則第8条で7つの分野が決まっています。土地・建物の形質や種別、権利と権利の変動(民法など)、法令上の制限(都市計画法・建築基準法など)、税、需給と実務、価格の評定、宅建業法と関係法令です[1]。
2026年度(令和8年度)の試験は10月18日に行われ、合格発表は11月25日の予定です[7]。試験日は原則として10月の第3日曜日で、2027年なら10月17日に当たります。令和8年度は6月5日に官報で試験の実施が公告されました[8]。2027年の正式な日程は、6月ごろの公告と機構の案内で確かめてください。
国の合格率と合格点|10年分の数字
不動産適正取引推進機構が公表している過去10年の実施状況から、主な年度を抜き出しました[2]。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 合格点(一般) |
|---|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 245,462人 | 45,821人 | 18.7% | 50問中33点 |
| 令和6年度 | 241,436人 | 44,992人 | 18.6% | 50問中37点 |
| 令和5年度 | 233,276人 | 40,025人 | 17.2% | 50問中36点 |
| 令和4年度 | 226,048人 | 38,525人 | 17.0% | 50問中36点 |
| 令和元年度 | 220,797人 | 37,481人 | 17.0% | 50問中35点 |
| 平成28年度 | 198,463人 | 30,589人 | 15.4% | 50問中35点 |
この合格率は、申し込んだ人ではなく、実際に受験した人を分母にした数字です。令和7年度は306,099人が申し込み、受験したのは245,462人でした[2]。また、合格点は年度ごとに変わり、過去10年では33点から38点の幅があります。「何点とれば受かる」と決まっている試験ではないため、過去問の点数は、10年で最も高かった38点と比べて余裕があるかで見ます。
通信講座の「合格率」の読み方|分母の違いを確かめる
講座の広告にある合格率は、国の合格率と同じ計算とは限りません。数字を見たら、次の点を講座の注記や問い合わせで確かめます。
| 確かめること | 数字がどう変わるか |
|---|---|
| 分母は誰か | 受講を申し込んだ全員か、試験を受けた人か、合否のアンケートに答えた人だけか。答えた人だけの数字は、受講者全体の合格率とは別のもの |
| どのコースの受講者か | 講座全体か、一部の上位コースの受講者だけか |
| いつの試験か | 1回分の数字か、数年分を合わせた数字か |
| 国の合格率との比べ方 | 国の18.7%(令和7年度)は受験者全員が分母[2]。分母が違う数字は、並べても比べたことにならない |
「合格者数〇人」という表示も同じです。受講者の総数が分からなければ、多いか少ないかを判断できません。分母が書かれていない数字は、講座を選ぶ理由から外して考えるほうが安全です。
独学と通信講座の比べ方
独学と講座のどちらが合格しやすいかを比べた公的な統計は見当たりません。費用のうち全員に共通するのは受験手数料8,200円だけで[1]、テキスト代や講座の受講料は商品ごとに違います。自分の状況を次の表に当てはめて考えます。
| こんな状況なら | 向いている進め方 |
|---|---|
| 法律の条文や判例の説明を、文章だけで読み進められる | 独学(市販のテキスト+過去問) |
| 民法の「権利の変動」など、初めての分野で講義の説明が欲しい | 講義動画のある通信講座 |
| 仕事が忙しく、移動中にスマホで学びたい | スマホで動画や問題演習ができる講座 |
| 不動産会社で働いていて、試験の一部免除を受けたい | 登録講習(下のQ&Aを参照) |
| 雇用保険に一定期間入っていて、費用を抑えたい | 教育訓練給付の指定を受けた講座 |
独学で進める場合も、出題の根拠は試験の年度の4月1日時点の法令です[1]。法改正の前に出た古いテキストを使うと、答えが変わった問題に気づけません。テキストは受ける年度の版を使います。
通信講座も比べる場合
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月額制のオンライン資格講座です。宅建の講座があり、無料の会員登録で一部を試せます。
通信講座で比べる項目|「わかりやすいか」の確かめ方
「わかりやすい講座」は人によって違います。申し込む前に、次の項目を各講座の公式の案内・規約・無料の体験講義で並べて比べてください。
| 比べる項目 | 確かめる中身 |
|---|---|
| 体験講義・サンプル教材 | 民法と宅建業法の講義を1本ずつ見て、自分が最後まで聞けるか |
| 法改正への対応 | 受ける年度の4月1日の法令に合わせた教材か、改正があったときの追加の資料があるか |
| 質問の方法と回数 | 方法(メール・掲示板など)、回数の上限、回答までの日数 |
| 受講期限 | 試験に落ちた場合に翌年の試験まで使えるか、延長の費用 |
| 過去問と模擬試験 | 何年分の過去問を解けるか、本番と同じ50問・2時間の模擬試験があるか |
| 教育訓練給付の指定 | 講座が厚生労働大臣の指定を受けているか、指定の期間内に受講を始められるか |
| 総額と解約の条件 | 教材費・模試代を含めた総額、申し込み後の解約・返金の条件 |
インターネットや郵便で申し込む講座は、通信販売にあたる場合、クーリング・オフ(一定期間なら理由を問わず契約をやめられる仕組み)の制度がありません。国民生活センターは、通信販売の返品などは事業者の特約に従うと案内しています。法律でクーリング・オフが認められる「特定継続的役務提供」の7つ(エステ・美容医療・語学教室・家庭教師・学習塾・パソコン教室・結婚相手紹介サービス)にも、資格の通信講座は入っていません[9]。返金保証などをうたう講座は、その条件を規約で読んでおきます。
教育訓練給付で受講料の一部が戻る条件
厚生労働省の案内では、宅地建物取引士は一般教育訓練の対象になる資格の例に挙がっています[3]。指定を受けた講座を修了すると、次の額がハローワークから支給されます[4]。
- 支給額は、本人が支払った入学料と受講料の20%です。上限は10万円で、4,000円以下なら支給されません。
- 受講を始めた日に雇用保険に入っていた期間が原則3年以上必要です。初めて受け取る人は1年以上で対象になります。
- 会社を辞めた人は、辞めた日の翌日から1年以内に受講を始めれば対象になります。
- 修了した日の翌日から1か月以内に、住んでいる地域のハローワークへ支給申請をします。
同じ宅建の講座でも、指定を受けているコースと受けていないコースがあります。申し込む前に、厚生労働省の講座検索システムでコース名まで確かめてください。制度の全体は教育訓練給付金の3種類と条件、手続きは教育訓練給付金の申請方法にまとめています。
合格した後|登録と宅建士証の交付
試験に合格しただけでは、宅建士として仕事はできません。宅建業法では、次の順で手続きを進めます。
- 都道府県知事の登録を受ける。合格した人のうち、宅地・建物の取引の実務経験が2年以上ある人、または国土交通大臣の登録を受けた「登録実務講習」を修了した人などが、試験を行った都道府県知事の登録を受けられます[5][6]。
- 宅建士証の交付を受ける。交付の申請の前6か月以内に、知事が指定する講習(法定講習)を受けます。合格した日から1年以内に交付を受ける人は、この講習が要りません。宅建士証の有効期間は5年です[5]。
宅建士にしかできない仕事として、宅建業法は、契約が成立するまでの重要事項の説明と、その書面(35条書面)への記名、契約の内容を記した書面(37条書面)への記名を定めています[5]。また、不動産会社は事務所ごとに、業務に従事する人の5分の1以上の割合で専任の宅建士を置かなければなりません[5][6]。宅建士証の更新の講習については、宅建士更新講習の費用・講習日数・受講条件で説明しています。
よくある質問
Q. 宅建は独学でも合格できますか?
受験資格はなく、過去の問題は不動産適正取引推進機構のホームページで公開されています[1][7]。独学で受けることはできますが、独学の人だけの合格率は公表されていません。まず過去問を1年分解いてみて、解説を読めば理解できるかで、講座が要るかを判断する方法があります。
Q. 何点とれば合格しますか?
合格点は年度ごとに決まり、過去10年では50問中33点から38点でした[2]。事前に決まった点数はありません。
Q. 登録講習とは何ですか?
国土交通大臣の登録を受けた機関が行う講習です。修了して修了試験に合格した日から3年以内の試験では、2つの分野(土地・建物の形質などと、需給・実務)が免除され、45問を解きます[1]。受講できる人の条件は、各講習機関の案内で確かめてください。
Q. 通信講座はいつから始めればよいですか?
試験日は10月の第3日曜日で、出題は試験の年度の4月1日時点の法令にもとづきます[1]。早く始める場合は、受ける年度の法改正に対応した教材が届くか、受講期限が試験日まで足りるかを確かめてから申し込みます。
通信講座も比べる場合
上の「通信講座で比べる項目」を見て、講座を使うと決めたら、教材・質問の方法・法改正への対応・費用を並べて比べます。
オンスク.JP(広告)
月額制のオンライン資格講座です。宅建の講座があり、無料の会員登録で一部を試せます。
教育訓練給付を使う場合は、上の「教育訓練給付で受講料の一部が戻る条件」のとおり、その講座が対象かを先に確かめてください。
まとめ
- 宅建試験は10月の第3日曜日、50問・2時間で、受験資格はありません。受験手数料は8,200円です。
- 国の合格率は受験者を分母にした数字で、令和7年度は18.7%、合格点は33点でした。合格点は年度ごとに変わります。
- 講座の合格率は分母・対象コース・期間を確かめ、分からない数字は選ぶ理由から外します。
- 講座は体験講義、法改正への対応、質問、受講期限、教育訓練給付の指定、解約の条件で比べます。
- 合格後は、実務経験2年以上か登録実務講習の修了で登録を受け、宅建士証の交付を受けます。
参考にした資料
- 一般財団法人不動産適正取引推進機構「宅建試験 試験概要」 https://www.retio.or.jp/exam/exam_detail (2026年11月17日確認)
- 一般財団法人不動産適正取引推進機構「試験実施概況(令和7年度以前10年間)」 https://www.retio.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/10years_result2025.pdf (2026年11月17日確認)
- 厚生労働省「教育訓練給付金のご案内」(リーフレット) https://www.mhlw.go.jp/content/001155029.pdf (2026年11月17日確認)
- 厚生労働省「一般教育訓練の『教育訓練給付金』のご案内」 https://www.mhlw.go.jp/content/001529629.pdf (2026年11月17日確認)
- 宅地建物取引業法 第16条・第18条・第22条の2・第31条の3・第35条・第37条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176 (2026年11月17日確認)
- 宅地建物取引業法施行規則 第13条の15・第13条の16・第15条の5の3(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50004000012 (2026年11月17日確認)
- 一般財団法人不動産適正取引推進機構「宅建試験」 https://www.retio.or.jp/exam/ (2026年11月17日確認)
- 一般財団法人不動産適正取引推進機構「試験スケジュール」 https://www.retio.or.jp/exam/schedule/ (2026年11月17日確認)
- 独立行政法人国民生活センター「クーリング・オフ」 https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/coolingoff.html (2026年11月17日確認)
この記事は2026年11月17日時点の法令と公表資料をまとめた一般的な説明です。試験日や申込み期間は不動産適正取引推進機構の案内で、給付金の対象になるかは住んでいる地域のハローワークで、登録の手続きは試験を受けた都道府県の担当窓口で確かめてください。

