六級海技士(航海)の受験資格・試験・手数料|乗船履歴2年と短期養成コース【2026年】

海技士6級の取得方法・費用・受験資格を完全解説【合格率60~70%】 国家資格

六級海技士(航海)の受験資格・試験・手数料|乗船履歴2年と短期養成コース【2026年】


はじめに

「六級海技士を取りたいけど、受験資格や費用がよくわからない」「乗船経験がなくても取れるの?」という方に向けて、六級海技士(航海)の受験資格・試験の内容・手数料・取得ルートを、法令と国土交通省の案内にもとづいてまとめます。


六級海技士とは?どんな資格なのか

資格の定義と位置付け

船舶職員(船長・航海士・機関長など)になろうとする人は、海技士の免許(海技免許)を受けなければなりません(船舶職員及び小型船舶操縦者法第4条)[1]。海技免許は、国土交通大臣が行う海技士国家試験(海技試験)に合格し、必要な講習を修了した人に与えられます[1]。

海技士には航海・機関などの区分があり、それぞれ一級〜六級があります。この記事では六級海技士(航海)を扱います[2]。

小型船舶操縦士免許との違い

小型船舶操縦士は、総トン数20トン未満の小型船舶(一部の大型プレジャーボートを含む)の船長になるための免許です。総トン数20トン以上の船舶の船舶職員には海技士の免許が必要です[1]。


六級海技士(航海)の受験資格【乗船履歴】

六級海技士(航海)試験を受けるには、原則として総トン数5トン以上の船舶で2年以上、船舶の運航に従事した乗船履歴が必要です(船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則 別表第5)[3]。

乗船履歴のルール

  • 15歳以降の履歴であること[2]
  • 試験開始期日の前15年以内の履歴であること[2]
  • そのうち、試験開始期日から5年以内の履歴が1日以上あること[2]

年齢

六級海技士(航海)の受験に年齢制限はありません。ただし、海技免許は18歳未満には与えられません(同法第6条)[1][4]。

乗船経験がない人のルート

  • 六級海技士短期養成課程:座学2.5か月+乗船実習2か月。修了後、船社での乗船経験6か月を経て受験資格が得られ、筆記試験が免除されます。尾道海技学院と株式会社日本海洋資格センターで実施されています[5]
  • 船員教育機関:海技教育機構、商船系大学、商船高専などで2年以上かけて取得する方法もあります[5]
  • 学校の課程:大学・高専・水産系の学校などの所定の課程を修めた人は、必要な乗船履歴が短くなる特例があります(別表第6)[3]

取得費用

国の手数料

項目 六級海技士(航海・機関)
筆記試験手数料 2,400円
身体検査手数料 870円
口述試験手数料 3,000円
登録免許税(免許) 2,100円

(出典:関東運輸局「海技士国家試験手数料・登録免許税」(平成26年4月1日改定)[6]。受験前に最新の額を運輸局で確認してください)

養成課程の費用

短期養成課程などの受講料は、実施機関ごとに異なります。各機関の募集要項で確認してください。


試験日程と申込方法

試験の実施頻度

海技士国家試験は、年4回(4月、7月、10月、2月)、各地方運輸局等で実施されています[2]。

試験の構成

海技試験は、筆記試験・身体検査・口述試験で構成されます。身体検査と口述試験を受けるには、筆記試験に合格していることが必要です[2]。

申込方法

受験の申請先・必要書類(乗船履歴を証明する書類など)は、受験する地方運輸局の案内で確認してください。


試験の内容と難易度

筆記試験の科目

科目 主な内容
航海に関する科目 航海計器、航路標識、水路図誌、潮汐・海流、地文航法、電波航法、航海計画など(天文航法は除く)
運用に関する科目 船舶の構造・設備、操船、気象など
法規に関する科目 海上衝突予防法・海上交通安全法・港則法、船員法、船舶職員及び小型船舶操縦者法、船舶法・船舶安全法、海洋汚染防止法、検疫法など

(出典:船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則 別表第8[3]。六級海技士(航海)試験に英語の科目はありません)

合格率について

六級海技士(航海)試験の合格率をまとめた公的な統計は、確認できた範囲では見当たりませんでした。


勉強の進め方

  1. 試験科目を確認する:航海・運用・法規の3科目[3]
  2. 法令を読む:海上衝突予防法など、法規科目の対象となる法令
  3. 過去問題を解く:入手方法は運輸局などで確認
  4. 口述試験に備える:知識を自分の言葉で説明できるように練習する

筆記試験が免除される短期養成課程などを使う場合は、その課程のカリキュラムに沿って学びます[5]。


よくある質問(FAQ)

Q1. 乗船経験がなくても取れますか?

A. 一般の受験には総トン数5トン以上の船舶で2年以上の乗船履歴が必要です[3]。経験がない場合は、短期養成課程(座学2.5か月+乗船実習2か月、修了後6か月の乗船経験)や船員教育機関で取得する方法があります[5]。

Q2. 免状に有効期限・更新はありますか?

A. 海技免状の有効期間は5年で、申請により更新できます。更新には身体適性の基準を満たすことや、一定の乗船履歴・講習の修了などが求められます(同法第7条の2)[1]。

Q3. 上位資格(五級・四級)を目指せますか?

A. 目指せます。たとえば、六級海技士(航海)の免許を受けた後、総トン数20トン以上の船舶で船長または航海士として1年以上の乗船履歴を積むと、五級海技士(航海)試験の乗船履歴の要件を満たす扱いがあります(別表第5)[3]。

Q4. 小型船舶操縦士の免許で科目の免除はありますか?

A. 免除の扱いは運輸局の案内で確認してください。

Q5. 試験に落ちた場合、すぐに再受験できますか?

A. 試験は年4回(4月・7月・10月・2月)実施されています[2]。筆記試験の合格の扱い(次回以降の免除など)は運輸局の案内で確認してください。

Q6. 水産高校・海洋系の学校に在学中でも受験できますか?

A. 学校の課程で所定の実習を行った人は、必要な乗船履歴が短くなる特例があります(別表第6)[3]。詳しくは学校や運輸局に確認してください。


まとめ:六級海技士取得への3ステップ

あなたの状況 ルート
乗船経験がない 六級海技士短期養成課程、または船員教育機関[5]
総トン数5トン以上の船舶で2年以上の運航経験がある 海技試験を直接受験[3]
水産・海洋系の学校に在学 学校の課程による特例を確認[3]
  • 試験は年4回、筆記・身体検査・口述[2]
  • 国の手数料は筆記2,400円・身体検査870円・口述3,000円・登録免許税2,100円(平成26年改定の表)[6]
  • 免許は18歳から。免状の有効期間は5年[1]

参考にした資料

  1. 船舶職員及び小型船舶操縦者法 第4条・第6条・第7条の2(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000149(2026年11月14日確認)
  2. 国土交通省「大型船舶に乗り組むためには(海技士免許)」 https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk10_000023.html(2026年11月14日確認)
  3. 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則 別表第5・別表第6・別表第8(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/326M50000800091(2026年11月14日確認)
  4. 北陸信越運輸局「海技免状取得までの流れ及び試験の種別、受験資格」 https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/hrt54/vessel/kaigi/shubetu.html(2026年11月14日確認)
  5. 国土交通省「六級海技士短期養成コースの紹介」 https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk9_000005.html(2026年11月14日確認)
  6. 関東運輸局「海技士国家試験手数料・登録免許税」 https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000108133.pdf(2026年11月14日確認)

【資格・講習 合格ナビ 編集部 監修】技能講習・国家資格の専門メディア編集部が監修。合格率・取得費用・勉強法に関する情報を提供しています。