宅建士更新講習の費用・講習日数・受講条件【2026年完全ガイド】

宅建士更新講習の費用・講習日数・受講条件【2026年完全ガイド】 民間資格

はじめに

宅地建物取引士証(宅建士証)を更新するときに受けるのが「法定講習」です。この記事では、講習を受ける理由、費用、受講時期、手続きの流れを、宅地建物取引業法と東京都の案内にもとづいてまとめます。

宅建士の法定講習とは

宅建士証の交付を受けようとする人は、登録している都道府県の知事が指定する講習で、交付の申請前6か月以内に行われるものを受講しなければなりません。ただし、試験に合格した日から1年以内に交付を受ける人などは、講習が免除されます(宅地建物取引業法第22条の2第2項)[1]。宅建士証の有効期間は5年のため、更新のたびにこの講習を受けることになります[1]。

法定講習は修了のための講習で、合否を判定する試験の形ではありません。合格率という形で公表された資料もありません。

費用(東京都の例)

項目 金額
受講料 12,000円
宅建士証の交付申請手数料 4,500円
合計 16,500円(現金)

(東京都住宅政策本部「宅地建物取引士 法定講習について」より)[2]。東京都では、受講の申し込み時に写真(同じもの3枚)、交付申請書、今の宅建士証もあわせて提出します。受講料や必要なものは都道府県・講習実施団体によって違うため、登録している都道府県の案内で確認してください。

受講する時期と対象者

  • 対象者:宅建士証の交付・更新を受けようとする人(試験合格から1年以内に交付を受ける人などを除く)
  • 時期:交付の申請前6か月以内に行われる講習。東京都は、更新の場合は有効期間が切れる前6か月以内の講習を受けるよう案内しています
  • お知らせ:東京都は有効期間満了の案内を送らないため、自分で期限を管理する必要があります[2]

講習の日程・時間・会場(オンラインの有無を含む)は講習実施団体ごとに違います。東京都の場合、実施団体は東京都宅地建物取引業協会、全日本不動産協会、不動産協会などです[2]。申し込みは先着順で、定員になると締め切られます。

申し込みから交付までの流れ

  1. 有効期限を確認する:宅建士証に書かれた有効期間を確認します
  2. 講習を申し込む:登録している都道府県の指定する講習団体に申し込みます
  3. 講習を受ける:指定された日に講習を受けます
  4. 新しい宅建士証を受け取る:受け取りの方法・時期は都道府県や団体の案内に従います

有効期間が切れると、宅建士として重要事項の説明などの事務を行えなくなります。期限が切れた後に交付を受けるときも、法定講習の受講が必要です。

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よくある質問(FAQ)

Q. 法定講習はいつ受ければいいですか?
A. 宅建士証の交付の申請前6か月以内に行われる講習を受けます。更新の場合は、有効期間が切れる前6か月以内の講習を受けてください。

Q. 費用はいくらですか?
A. 東京都の場合、受講料12,000円と交付申請手数料4,500円の合計16,500円です。都道府県や講習団体によって違います。

Q. 試験はありますか?
A. 法定講習は受講することが要件で、合否を判定する試験の形ではありません。

Q. 期限が切れてしまったらどうなりますか?
A. 宅建士の事務を行えなくなります。もう一度交付を受けるには、法定講習を受けて申請します。

参考にした資料

  1. 宅地建物取引業法 第22条の2(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176(2026年11月14日確認)
  2. 東京都住宅政策本部「宅地建物取引士 法定講習について」 https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/application/sinseiyousiki/kousyu_nittei(2026年11月14日確認)

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