教育訓練給付金の対象講座・指定講座一覧の探し方|検索システム・対象資格・大型免許の扱い

教育訓練給付金の対象講座・指定講座一覧の探し方 教育訓練給付金

この記事には広告が含まれます。

受けたい資格の講座が教育訓練給付金の対象かどうかは、資格の名前だけでは決まりません。国(厚生労働大臣)が講座を1つずつ指定していて、同じ資格でも、指定を受けている学校の講座と受けていない講座があります。

気になる講座があるなら、申し込む前に学校名と講座名を控えておくと、確かめるのが早く済みます。国の検索システムに名前を入れ、講座の種類と指定期間を見るだけで、対象かどうかの見当がつくからです。スクールの比較やおすすめは載せていません。

この記事の結論

  • 対象講座は、厚生労働省の「教育訓練給付金 厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム」で、学校名・講座名・資格名から探せます[1]。
  • 給付の対象になるのは、講座の指定期間中に受講を始めた場合です。講座の詳細ページで「指定期間」を確かめてください[1]。
  • 2026年10月1日時点で、専門実践教育訓練の対象は3,485講座、特定一般教育訓練の対象は1,532講座です[2][3]。
  • 運転免許は、大型・中型・けん引・第二種免許などが対象の資格として挙げられています。大型自動車第一種・第二種免許は特定一般教育訓練の例に入っています[4][5]。

講座検索システムでの探し方

検索システムは、教育訓練給付金の対象として指定された講座を、受講したい人が選べるように厚生労働省が公開しているものです[1]。探し方は2つあります[1]。

  1. フリーワードで探す:「講座・スクールを探す」の検索窓に、学校名、講座名、資格の名前(一部でも可)を入れます。
  2. 分野・資格名を指定して探す:分野や資格の名前を選んで絞り込みます。

講座が見つかったら、一般・特定一般・専門実践のどの種類で指定されているかを最初に確かめてください。種類によって給付率と手続きが違います。3種類の違いは教育訓練給付金の3種類と条件の記事にまとめています。

見落としやすい「指定期間」

検索システムには、指定期間中の講座だけでなく、これから指定が始まる講座も載っています。各講座の指定期間は、講座の「詳細を見る」ページの「指定期間」の欄で確かめます[1]。

給付の対象になるのは、受講開始日がその講座の指定期間に入っている場合です。検索システムも、受講開始日の時点で指定されているかを、手続きをするハローワークと受講する学校に確かめるよう求めています[1]。受講開始日は、通学制なら学校が決めた開講日、通信制なら教材の発送日です[6]。

指定は4月1日付と10月1日付の年2回行われ、専門実践教育訓練の指定には3年の有効期間があります[7][2]。指定が取り消されることもあり、厚生労働省は取り消した講座と、取消し後に受講を始めた人は給付の対象にならないことを公表しています[1]。

確かめる項目 どこで見るか
講座の種類(一般・特定一般・専門実践) 検索システムの検索結果
指定期間と受講開始日 講座の詳細ページ、学校の募集要項
自分が受け取る資格があるか ハローワークの支給要件照会
受講前の手続きが要るか 特定一般・専門実践は、受講開始日の2週間前までの受給資格確認が必要

自分が受け取る資格があるか、講座が指定を受けているかは、ハローワークに「教育訓練給付金支給要件照会票」を出すとまとめて回答してもらえます[6]。

指定講座一覧のPDFもある

検索システムとは別に、厚生労働省は指定のたびに一覧を公表しています。2026年11月14日時点で、教育訓練給付金のページには、一般教育訓練の「新規指定講座一覧」「再指定講座一覧」(令和8年10月1日付け)が載っています[7]。専門実践と特定一般は、報道発表資料に新規指定講座の一覧と、目標資格・都道府県別の指定状況が添えられています[2][3]。

ただし、PDFの一覧はその回に新しく指定された講座などに限られます。今受けられる講座をすべて見るなら、検索システムのほうが向いています。

種類 2026年10月1日時点の対象講座数 今回(10月1日付)の新規指定
専門実践教育訓練 3,485講座 138講座
特定一般教育訓練 1,532講座 151講座

数字は厚生労働省の報道発表資料(2026年8月6日)によります[2][3]。一般教育訓練の講座数は、この記事では確かめていません。

対象になっている資格の一覧(分野別)

厚生労働省の資料「教育訓練給付金の講座指定の対象となる主な資格・試験など」は、資格を9つの分野に分けて載せています。分野名は資料のまま、主な資格を抜き出しました[4]。どの講座が対象かは講座ごとに違うので、資格名だけで判断しないでください。

分野(資料の分け方) 資料に載っている主な資格・課程
輸送・機械運転関係 大型・中型自動車免許、フォークリフト運転技能講習など(次の章で説明)
情報関係 第四次産業革命スキル習得講座、ITSSレベル3以上・レベル2の資格を目指す講座(基本情報技術者試験など)、ITパスポート、CAD利用技術者試験など
専門的サービス関係 キャリアコンサルタント、社会保険労務士試験、ファイナンシャル・プランニング技能検定試験、行政書士、税理士、司法書士、中小企業診断士試験など
事務関係 簿記検定試験(日商簿記)、Microsoft Office Specialist 365、実用英語技能検定、TOEIC、登録日本語教員、建設業経理検定など
医療・社会福祉・保健衛生関係 介護福祉士、社会福祉士、保育士、看護師・准看護師、理学療法士、介護支援専門員実務研修、介護職員初任者研修、登録販売者、医療事務技能審査試験など
営業・販売関係 調理師、宅地建物取引士資格試験、インテリアコーディネーター、国内旅行業務取扱管理者試験など
技術関係 電気工事士、電気主任技術者試験、建築士、土木施工管理技術検定、自動車整備士など
製造関係 製菓衛生師、パン製造技能検定試験
大学・専門学校等の講座関係 職業実践専門課程、職業実践力育成プログラム、キャリア形成促進プログラム、専門職学位(ビジネス・MOT、教職大学院、法科大学院など)、修士・博士など

表の言葉のうち、分かりにくいものを言い換えておきます。

  • ITSS(ITスキル標準):IT技術者の技能の段階を示す物差しです。レベル2は上の人の指示の下で作業を担当できる段階、レベル3以上は求められた作業を一人でこなせる段階とされています[8][6]。
  • 第四次産業革命スキル習得講座:成長が見込まれるIT分野などの社会人向けの講座として、経済産業大臣が認定したものです[6]。
  • 職業実践専門課程:専門学校の課程のうち、企業などと組んで最新の実務を学べるように組み立てたものとして、文部科学大臣が認定した課程です[6]。
  • 職業実践力育成プログラム:大学・大学院などの、社会人や企業のニーズに合わせた実践的なプログラムとして、文部科学大臣が認定したものです[6]。

専門実践教育訓練は、資格がないとその仕事ができない資格(業務独占資格)や、資格がないとその名前を名乗れない資格(名称独占資格)の養成課程などが対象です。職場に置くことが義務になっているだけの資格(必置資格)は、専門実践教育訓練の対象講座にはなりません[6]。特定一般教育訓練では、必置資格の取得を目標とする課程も対象に入っています[8]。

運転免許の扱い

運転免許も、講座が指定を受けていれば対象になります。厚生労働省の「主な資格・試験など」の資料の「輸送・機械運転関係」には、次のものが挙がっています[4]。

  • 大型自動車第一種・第二種免許、中型自動車第一種・第二種免許、準中型自動車第一種免許、普通自動車第二種免許
  • 大型特殊自動車免許、けん引免許
  • フォークリフト運転技能講習、車両系建設機械運転技能講習、玉掛技能講習、移動式クレーン運転士免許など

労働者向けリーフレットでは、大型自動車第一種・第二種免許が特定一般教育訓練(最大50%)の例に、大型自動車や建設機械運転などの輸送・機械運転関係が一般教育訓練(20%)の例に挙がっています[5]。同じ大型免許でも、教習所の講座がどちらの種類で指定されているかで給付率が変わります。

この資料の一覧に、普通自動車第一種免許(ふつうの車の免許)は載っていません[4]。受けたい教習所の講座が検索システムに出てくるかで確かめてください。

よくある質問

Q. 通信講座やオンライン講座も対象ですか?

対象です。2026年10月1日時点で、専門実践教育訓練の対象のうち934講座、特定一般教育訓練の対象のうち538講座が通信制(eラーニングを含む)です[2][3]。

Q. 受けたい講座が見つからないときは?

学校名や資格名を短くして、フリーワードで探し直してください[1]。それでも出てこない場合は、その講座は今は指定されていない可能性があるので、学校とハローワークに確かめます。

Q. 講座を決めたら、次は何をしますか?

特定一般教育訓練と専門実践教育訓練は、受講開始日の2週間前までにハローワークで手続きが必要です。専門実践の流れは専門実践教育訓練給付金の条件と手続き、修了後の申請は教育訓練給付金の申請方法の記事で説明しています。

まとめ

  • 対象かどうかは資格名ではなく講座ごとに決まります。検索システムで講座の種類を確かめます。
  • 受講開始日が講座の指定期間に入っているかを、詳細ページの「指定期間」で見ます。
  • 指定講座一覧のPDFは新規指定の分などに限られるので、今受けられる講座は検索システムで探します。
  • 大型・中型・けん引・第二種免許やフォークリフトなどの講習も、指定された講座なら対象です。

参考にした資料

  1. 厚生労働省「教育訓練給付金 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム」 https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/ (2026年11月14日確認・掲載講座は令和8年10月31日時点の情報)
  2. 厚生労働省「専門実践教育訓練の指定講座を公表しました(令和8年10月1日付け指定)」(2026年8月6日) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75305.html (2026年11月14日確認)
  3. 厚生労働省「特定一般教育訓練の指定講座を公表しました(令和8年10月1日付け指定)」(2026年8月6日) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75309.html (2026年11月14日確認)
  4. 厚生労働省「教育訓練給付金の講座指定の対象となる主な資格・試験など」 https://www.mhlw.go.jp/content/001473892.pdf (2026年11月14日確認)
  5. 厚生労働省「教育訓練給付金のご案内」(リーフレット) https://www.mhlw.go.jp/content/001155029.pdf (2026年11月14日確認)
  6. 厚生労働省「専門実践教育訓練の『教育訓練給付金』のご案内」 https://www.mhlw.go.jp/content/001529622.pdf (2026年11月14日確認)
  7. 厚生労働省「教育訓練給付金」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html (2026年11月14日確認)
  8. 厚生労働省「特定一般教育訓練の『教育訓練給付金』のご案内」 https://www.mhlw.go.jp/content/001529624.pdf (2026年11月14日確認)

講座の指定は年2回変わるため、ここに挙げた資格や講座数は2026年11月14日時点のものです。申し込む前に、検索システムの指定期間と、住所を受け持つハローワークの回答で確かめてください。

【資格・講習 合格ナビ 編集部 監修】技能講習・国家資格の専門メディア編集部が監修。合格率・取得費用・勉強法に関する情報を提供しています。