教育訓練給付金の3種類と条件|給付率・上限・雇用保険の加入期間と公務員の扱い

教育訓練給付金の3種類と条件 教育訓練給付金

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資格の講座や学校に通う費用の一部が国から戻ってくる、と聞いて調べ始めると、「一般」「特定一般」「専門実践」という3つの言葉と、20%・50%・80%といった数字が並んでいて、自分がいくら受け取れるのかがつかみにくい制度です。

教育訓練給付金は、雇用保険(会社で働く人が入る、失業したときなどに給付を受ける国の保険)から出るお金です。見る順番は、まず受けたい講座がどの種類か、次に自分が雇用保険に入っていた期間が足りるか、の2つです。この2つが分かれば、受け取れるかどうかと金額の目安がつきます。

この記事の結論

  • 給付率と上限は、一般教育訓練が20%(上限10万円)、特定一般教育訓練が40%(上限20万円)、資格を取って就職すると50%(上限25万円)、専門実践教育訓練が50%(年間上限40万円)から最大80%(年間上限64万円)です[1][2]。
  • 50%・80%への上乗せは、2024年10月1日以降に受講を始めた人が対象です。それより前に始めた人は、特定一般が40%、専門実践が最大70%です[3]。
  • 受け取るには、雇用保険に入っていた期間が原則3年以上必要です。初めて受け取る人は、一般・特定一般が1年以上、専門実践が2年以上で足ります[4][1]。
  • 会社を辞めた人も、辞めた日の翌日から1年以内に受講を始めれば対象になります[4]。
  • 雇用保険に入っていない公務員として働いている期間は、加入期間に数えません。常勤の国家公務員などは、民間の会社を辞めてから1年を過ぎていれば、原則として対象になりません(妊娠・病気などで受講を始められなかった期間は延ばせることがあります)。非常勤の職員には雇用保険に入っている人もいます[4][1]。

教育訓練給付金の3種類と給付率・上限

どの種類になるかは、自分で選ぶのではなく、受ける講座ごとに国(厚生労働大臣)が決めています。同じ資格を目指す講座でも、学校や講座によって種類が違うことがあります。

種類 給付率と上限
一般教育訓練 20%(上限10万円)
特定一般教育訓練 40%(上限20万円)。資格を取って就職などをすると50%(上限25万円)
専門実践教育訓練 50%(年間上限40万円)。資格を取って就職などをすると70%(年間上限56万円)、さらに賃金が5%以上上がると80%(年間上限64万円)

種類ごとの講座の例と、お金を受け取る時期は次のとおりです。講座の例は、厚生労働省のリーフレットに載っているものから選びました[5]。

  • 一般教育訓練:簿記検定、TOEIC、宅地建物取引士、社会保険労務士、大型自動車や建設機械の運転など。受け取るのは修了後です。
  • 特定一般教育訓練:介護職員初任者研修、介護支援専門員実務研修、大型自動車第一種・第二種免許、基本情報技術者試験などITSSレベル2の資格など。ITSS(ITスキル標準)はIT技術者の技能の段階を示す物差しで、レベル2は上の人の指示の下で作業を担当できる段階です[3]。受け取るのは修了後と、資格取得・就職の後です。
  • 専門実践教育訓練:看護師、介護福祉士、保育士、美容師など国家資格の養成課程、専門職大学院(MBAなど)。受講中から6か月ごとに受け取ります。

実際にどの種類で指定されているかは、講座ごとに教育訓練給付金の対象講座・指定講座一覧の探し方の記事で説明している検索システムで確かめます。

上限や給付率の数字は、雇用保険法施行規則の第101条の2の7(率)と第101条の2の8(上限額)に決められています[1]。計算した給付の額が4,000円以下のときは支給されません[1][2]。

2024年10月から何が変わったか

2024年10月1日以降に受講を始めた人から、次の2つが加わりました[3][6]。

  • 特定一般教育訓練:修了後1年以内に講座の目標の資格を取り、雇用保険に入る形で就職した(または働きながら資格を取った)場合に、10%分(上限5万円)を追加で支給
  • 専門実践教育訓練:資格を取って就職したうえで、修了後の賃金が受講前より5%以上上がった場合に、さらに10%分(年間上限8万円)を追加で支給

受講を始めた日が2024年9月30日以前なら、この上乗せはありません[3]。厚生労働省の講座一覧のリーフレットも、「2024年9月末までに開講した講座は最大で受講費用の70%」と書き分けています[7]。

受け取るための条件:雇用保険に入っていた期間

条件の中心は、受講を始める日までに雇用保険に入っていた期間です。法律では「支給要件期間」と呼び、同じ会社で続けて雇用保険に入っていた期間を数えます。前の会社を辞めてから次の会社で雇用保険に入るまでの間が1年以内なら、前の会社の期間も足せます[4][2]。

受け取る人 一般・特定一般 専門実践
初めて教育訓練給付金を受け取る人 1年以上 2年以上
前に受け取ったことがある人 3年以上(前回の受講開始日より後の期間だけを数える) 3年以上(同じ)

初めての人の「1年」「2年」は、法律の附則と施行規則の附則で「当分の間」の特例として決められています[4][1]。前に受け取ったことがある人は、前回の支給から3年以内に始めた講座は対象になりません[2]。

正社員でなくても、雇用保険に入っていれば対象です。厚生労働省のリーフレットは、パート・アルバイトや派遣で働く人も対象と書いています[5]。自分が雇用保険に入っているかは、給与明細の「雇用保険料」の欄で目安がつきます。

会社を辞めた人は「1年以内に受講開始」

受講を始める日に雇用保険に入っていない人(会社を辞めた人など)も、雇用保険の資格を失った日(辞めた日の翌日)から1年以内に受講を始めれば対象です[4][2]。

妊娠・出産・育児・病気・けがなどで30日以上続けて受講を始められなかった場合は、ハローワークに申し出ると、その日数の分だけこの1年を延ばせます。延ばしたあとの期間は、最大で20年までです[1][2]。辞めてから時間がたっている人は、延長の手続きをしていないと対象から外れることがあるので、早めにハローワークに相談してください。

公務員の扱い:雇用保険に入っているかで決まる

雇用保険法第6条は、雇用保険を適用しない人を並べています。その第6号に「国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者」のうち、辞めたときに受け取る給与(退職手当など)が雇用保険の給付を上回ると認められる人が入っています[4]。

具体的な範囲は施行規則第4条で決まっていて、国の事業に雇われる人は原則として、都道府県や市町村の事業に雇われる人は、自治体が国の承認を受けた場合に、雇用保険の対象から外れます[1]。教育訓練給付金は雇用保険の給付なので、雇用保険に入っていない公務員として働いている期間は、加入期間に数えません。

ただし、国の非常勤の職員のうち、国家公務員退職手当法で職員とみなされない人は、この除外に入りません(施行規則第4条第1号)[1]。非常勤で働いている人は、雇用保険に入っていることがあるので、給与明細の雇用保険料の欄で確かめてください。

厚生労働省の専門実践教育訓練のQ&Aでも、修了後に雇用保険に入れない公務員などとして就職した場合は、資格取得・就職による追加の支給の対象にならないとしています[8]。

また、法律は、受講開始日に雇用保険に入っていない人でも、直前に雇用保険の資格を失った日から1年以内なら対象にしています(雇用保険法第60条の2第1項第2号)[4]。条文の書き方からは、民間の会社を辞めて1年以内に公務員になった人は、公務員として働きながらでも、この条件に当てはまりうると読めます。自分が当てはまるかは、受講前にハローワークで確かめてください。

条件を満たすか分からないとき

ハローワークに「教育訓練給付金支給要件照会票」を出すと、受講を始める予定の日の時点で受け取る資格があるかを答えてもらえます[2]。照会票の出し方と、修了後の支給申請の流れは教育訓練給付金の申請方法の記事にまとめています。

よくある質問

Q. 計算すると、いくら戻ってきますか?

受講料が15万円の一般教育訓練なら、15万円×20%=3万円です(計算例)。特定一般教育訓練で入学料と受講料が合わせて30万円なら、修了後に30万円×40%=12万円、資格を取って就職すると30万円×10%=3万円が追加され、合計15万円です[3]。検定試験の受験料や交通費、パソコン代は対象の費用に入りません[2]。

Q. 専門実践教育訓練の手続きは、ほかと何が違いますか?

受講前に訓練前キャリアコンサルティング(専門の相談員との面談)を受け、受講開始日の2週間前までにハローワークで手続きをする必要があります。特定一般教育訓練も同じです[9][3]。詳しくは専門実践教育訓練給付金の条件と手続きの記事で説明しています。

Q. 会社が受講料を出してくれた場合も受け取れますか?

受け取れるのは、自分で支払った入学料と受講料に対してです。会社から受講のための手当などが出る場合は、その分を差し引いて申請する決まりです[2]。

まとめ

  • 種類は講座ごとに決まっていて、一般20%、特定一般40〜50%、専門実践50〜80%です。
  • 上乗せの50%・80%は、2024年10月1日以降に受講を始めた人が対象です。
  • 雇用保険に入っていた期間は原則3年以上、初めての人は1年以上(専門実践は2年以上)です。
  • 会社を辞めた人は、辞めた日の翌日から1年以内に受講を始めます。病気や育児などで延長できます。
  • 雇用保険に入っていない公務員として働く期間は、加入期間に数えません。民間を辞めて1年以内の人や、雇用保険に入っている非常勤の人は、ハローワークで確かめてください。

参考にした資料

  1. 雇用保険法施行規則(第4条・第101条の2の5・第101条の2の7・第101条の2の8・第101条の2の9・附則第24条)(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/350M50002000003 (2026年11月14日確認)
  2. 厚生労働省「一般教育訓練の『教育訓練給付金』のご案内」 https://www.mhlw.go.jp/content/001529629.pdf (2026年11月14日確認)
  3. 厚生労働省「特定一般教育訓練の『教育訓練給付金』のご案内」 https://www.mhlw.go.jp/content/001529624.pdf (2026年11月14日確認)
  4. 雇用保険法(第6条・第60条の2・附則第11条)(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116 (2026年11月14日確認)
  5. 厚生労働省「教育訓練給付金のご案内」(リーフレット) https://www.mhlw.go.jp/content/001155029.pdf (2026年11月14日確認)
  6. 厚生労働省「教育訓練給付金」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html (2026年11月14日確認)
  7. 厚生労働省「教育訓練給付金の講座指定の対象となる主な資格・試験など」 https://www.mhlw.go.jp/content/001473892.pdf (2026年11月14日確認)
  8. 厚生労働省「専門実践教育訓練給付金Q&A」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197058.html (2026年11月14日確認)
  9. 厚生労働省「専門実践教育訓練の『教育訓練給付金』のご案内」 https://www.mhlw.go.jp/content/001529622.pdf (2026年11月14日確認)

この記事は2026年11月14日時点の法令と厚生労働省の案内をまとめた一般的な説明で、個別の受給を約束するものではありません。自分が対象になるか、講座が指定を受けているかは、住んでいる地域を受け持つハローワークで確かめてください。

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