職長教育は誰に受けさせるか｜対象業種・12時間の内容・再教育の目安

職長教育は、新しく職長になる人に、会社が受けさせなければならない教育です。「班長」「リーダー」「主任」など社内の呼び名が違っても、作業中の労働者を直接指導・監督する立場なら対象になります。

この記事は、受けさせる側の担当者に向けて、対象業種・対象者・内容と、再教育の考え方を整理したものです。

対象になる業種

製造業のうち、たばこ製造業、繊維工業（紡績業・染色整理業を除く）、衣服その他の繊維製品製造業、紙加工品製造業（セロファン製造業を除く）は対象外です。

2023年4月から、食料品製造業と、新聞業・出版業・製本業・印刷物加工業が対象に加わりました。以前は対象外だったため、「うちは不要」と判断したままになっていないか確認してください。

判断に迷うのは「部下はいないが、応援の作業者に指示を出す」ような人です。作業のやり方を決めて指示する立場なら、受けさせておくほうが安全です。

科目	時間
作業方法の決定と労働者の配置	2時間
労働者に対する指導・監督の方法	2.5時間
危険性・有害性等の調査（リスクアセスメント）とその結果にもとづく措置	4時間
異常時等における措置	1.5時間
その他、現場監督者として行うべき労働災害防止活動	2時間

一般に2日間で行います。建設業では、安全衛生責任者教育を合わせた「職長・安全衛生責任者教育」（14時間程度）を受けさせるのが一般的です。下請として現場に入る会社は、元請からこちらの修了を求められることが多いためです。

すでに十分な知識・技能があると認められる科目は、省略できる場合があります。省略したときは、その理由も記録に残してください。

職長教育そのものに、法令上の更新期限はありません。ただし国の指針では、職長などに対しておおむね5年ごと、また機械設備や作業方法が大きく変わったときに、能力向上のための教育を行うことが求められています。

リスクアセスメントの考え方や関係法令は、この間にも変わっています。10年以上前に受けたきりの職長がいるなら、再教育の計画に入れてください。

特別教育と違い、職長教育には記録の保存期間が法令で決められていません。それでも、誰がいつ受けたかを会社で残しておくことを強くおすすめします。

職長への昇格は年度初めの人事で決まることが多いので、人事異動の内示と同時に受講を手配する流れにしておくと漏れません。

修了証などで受講が確認できれば、受け直す必要はありません。写しを会社で保管してください。確認できない場合は、自社で受けさせるほうが確実です。

事業者の義務を果たしていないことになり、監督署の是正指導の対象になります。労働災害が起きたときは、指導・監督の体制が不十分だったことを問われます。

学科をオンラインで行う講習機関もあります。ただし科目と時間を満たしていること、本人が受講したことが確認できる形であることが前提です。申し込み前に機関に確認してください。

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対象・周期・人数は、建物の用途や規模、業種・作業内容で変わります。実際の適用は、所轄の消防本部・労働基準監督署・講習の実施機関で必ずご確認ください。

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