資格には2種類あります。本人が持っていると有利なものと、会社が誰かを選ばなければならないものです。後者を「選任義務」といいます。
選任義務のある資格は、人が辞めたり異動したりするたびに欠員が生じます。気づかないうちに義務違反の状態になっているのが典型的な形です。この記事では、規模や状況で発生する選任義務を一覧にし、誰にいつまでに受けさせるかを整理します。
まず「常時使用する労働者数」を確認する
労働安全衛生法の選任義務は、事業場ごとの人数で決まります。会社全体ではありません。
- 本社50人・支店30人なら、本社は50人以上の義務が発生し、支店は発生しない
- パート・アルバイト・派遣先で受け入れている人も、実態に応じて数える
拠点が複数ある会社では、拠点ごとに人数を出すところから始めてください。ここを会社全体で見てしまい、支店の義務を見落とすケースがよくあります。
労働安全衛生法で選任が必要になるもの
| 選任するもの | いつ発生するか | 資格・要件 |
|---|---|---|
| 衛生管理者 | 常時50人以上の事業場 | 衛生管理者免許(第一種・第二種)など。業種により第一種が必要 |
| 産業医 | 常時50人以上の事業場 | 要件を満たす医師 |
| 安全管理者 | 一定の業種で常時50人以上 | 所定の学歴・実務経験+研修など |
| 総括安全衛生管理者 | 業種により常時100人/300人/1,000人以上 | 事業の実施を統括管理する者 |
| 安全衛生推進者・衛生推進者 | 常時10人以上50人未満 | 講習修了など |
| 作業主任者 | 人数ではなく作業の種類で発生 | 技能講習修了者または免許保有者 |
選任の期限は、選任すべき事由が発生した日から14日以内とされているものが中心です。衛生管理者・産業医・安全管理者などは、選任したら遅滞なく所轄の労働基準監督署へ報告します。
衛生管理者は事業場の規模に応じて必要な人数が増えます。50人台と1,000人超では人数も専任の要否も違うので、規模が変わったタイミングで必ず見直してください。
作業主任者は「人数」ではなく「作業」で決まる
ここが他と違う点です。社員が5人しかいなくても、対象の作業を行うなら選任が必要です。
- 有機溶剤を扱う … 有機溶剤作業主任者
- 特定化学物質を扱う … 特定化学物質作業主任者
- 酸素欠乏のおそれがある場所で作業する … 酸素欠乏危険作業主任者
- 足場を組む … 足場の組立て等作業主任者
- 石綿を扱う建物を解体する … 石綿作業主任者
新しい設備を入れた、新しい材料を使い始めた、という時に義務が発生します。人事の異動だけを見ていると気づけません。設備や材料の変更を、安全衛生の担当者が把握できる流れを作っておいてください。
消防法で選任が必要になるもの
| 選任するもの | いつ発生するか | 備考 |
|---|---|---|
| 防火管理者 | 建物の用途と収容人員で決まる(管理権原者が選任) | 甲種・乙種があり、建物の規模と用途で必要な種別が変わる |
| 防災管理者 | 大規模・高層の建物など | ― |
| 危険物保安監督者 | 指定数量以上の危険物を扱う製造所等 | 甲種または乙種の免状+6か月以上の実務経験 |
防火管理者は建物ごとの話で、社員数とは別の基準です。テナントとして入居している場合も、自社の部分について選任が必要になることがあります。選任したら所轄の消防署へ届け出ます。
甲種防火管理者には再講習の義務がある場合があります。収容人員が多い特定用途の建物などが対象で、おおむね5年に1回です。すべての甲種防火管理者が対象ではないので、自社の建物が該当するかを消防署に確認してください。
省エネ法で選任が必要になるもの
エネルギーの使用量が一定以上の工場・事業場は、指定を受けて選任義務が発生します。
- 使用量の大きい区分ではエネルギー管理者(エネルギー管理士免状が必要な場合がある)
- その次の区分ではエネルギー管理員
必要な人数と資格の要件は、業種とエネルギー使用量で変わります。製造業などとそれ以外で扱いが違うため、自社がどの区分に当たるかは所管の経済産業局に確認するのが確実です。
担当者がやること ─ 「人」ではなく「席」で管理する
選任義務の管理でうまくいかない最大の原因は、人に紐づけて管理していることです。その人が辞めた瞬間に空席になり、誰も気づきません。
次の形にしてください。
- 席の一覧を作る ─ 「本社の衛生管理者(第一種)2名」「◯◯工場の有機溶剤作業主任者 1名」のように、必要な席を先に並べる
- 各席に現任者と後任候補を書く
- 後任候補が資格を持っていなければ、いつまでに取らせるかを書く
- 人数が規模で変わるものは、次に人数が増える人数の境目を書いておく
後任候補を1人置いておくだけで、退職や異動のときに慌てずに済みます。資格取得には数か月かかるものが多いので、欠員が出てから動くのでは間に合いません。
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まとめ
- 選任義務は事業場ごとの人数で決まる。会社全体で見ると支店の義務を見落とす
- 作業主任者は人数ではなく作業の種類で発生する。設備・材料の変更が引き金になる
- 防火管理者は建物ごと。社員数の基準とは別。甲種は再講習が要る場合がある
- 選任は原則事由発生から14日以内、選任後は監督署・消防署への報告や届出が要る
- 管理は「人」ではなく「席」の一覧で。各席に後任候補まで書く
出典
- 労働安全衛生法・労働安全衛生規則(特別教育の記録の保存、衛生管理者等の選任)
- 消防法・消防法施行令(防火管理者の選任、甲種防火管理再講習)
- 消防法第13条の23(危険物取扱者の保安講習)
- エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)
対象者・周期・人数は、業種・作業内容・事業場の規模で変わります。実際の適用は、所轄の労働基準監督署・消防本部・講習の実施機関で必ずご確認ください。

