防火管理者(甲種)講習の受け方・日数・費用|乙種との違い【2026年】

防火管理者(甲種)資格の取得方法・受講資格・費用・合格率【2025年版完全ガイド】 民間資格

はじめに

防火管理者は、消防法第8条にもとづき、一定の建物の管理について権原を持つ人(管理権原者)が選任しなければならない立場です[1]。資格を得るいちばん一般的な方法は、消防機関などが行う「防火管理講習」を修了することです[2]。

この記事では、甲種防火管理講習の時間・費用・申し込み方法と、乙種との違いを、法令と消防機関の案内をもとに整理します。


1. 防火管理者とは

防火管理者が必要な建物

消防法施行令第1条の2第3項で、防火管理者を定める必要がある建物の範囲が決まっています。主なものは次のとおりです[2]。

  • 老人短期入所施設など、施行令別表第一(6)項ロの施設:収容人員10人以上
  • 劇場、飲食店、物品販売店舗、ホテル、病院など不特定多数が出入りする用途(特定用途):収容人員30人以上
  • 共同住宅、学校、工場、事務所など(非特定用途):収容人員50人以上

防火管理者の主な仕事

防火管理者は、消防計画の作成、消火・通報・避難の訓練、消防用設備等の点検・整備、火気の使用や取扱いの監督などを行います。甲種防火管理講習の科目も、これらの事項で構成されています[3]。


2. 甲種と乙種の違い

建物の用途と延べ面積によって、甲種・乙種のどちらの資格者が必要かが決まります[2]。

区分 対象となる建物 講習時間(法令の目安)
甲種 防火管理者が必要な建物のうち、乙種で足りる建物以外のもの(例:特定用途で延べ面積300㎡以上、非特定用途で延べ面積500㎡以上など) おおむね10時間
乙種 特定用途で延べ面積300㎡未満、非特定用途で延べ面積500㎡未満の建物((6)項ロの施設を含む建物などを除く) おおむね5時間

甲種の資格があれば、乙種で足りる建物の防火管理者にもなれます[2]。どちらが必要か迷う場合は、建物を管轄する消防署に確認しましょう。


3. 受講資格と資格の条件

防火管理講習は、受講資格を細かく問うものではなく、講習を修了すれば甲種(または乙種)の防火管理者となる資格を得られます。「実務経験1年以上がないと甲種講習を受けられない」という条件は、法令にはありません。

消防法施行令第3条で「1年以上の防火管理の実務経験」が出てくるのは、大学・高等専門学校で総務大臣の指定する防災関係の学科を修めた人が、講習を受けずに資格を得る場合の条件です[2]。

なお、実際に防火管理者に選任されるには、資格に加えて、その建物で防火管理上必要な業務を行える「管理的又は監督的な地位」にあることが求められます[2]。


4. 講習の日程・費用・申し込み方法

講習時間と日数

消防法施行規則第2条の3で、甲種防火管理新規講習はおおむね10時間、乙種防火管理講習はおおむね5時間と決まっています[3]。甲種は2日間に分けて行うのが一般的で、たとえば船橋市消防局の案内でも甲種新規講習は「2日間受講」です[4]。

受講料の例

受講料は実施機関ごとに決まります。例として、船橋市消防局の令和8年度の案内では次のとおりです[4]。

講習 受講料
甲種防火管理新規講習(2日間) 8,000円
乙種防火管理講習 7,000円
甲種防火管理再講習 7,000円

テキスト代が受講料に含まれるか、別に必要かは地域によって違います。受講する地域の案内で確認してください。

申し込み先

講習は、都道府県知事、消防本部を置く市町村の消防長、総務大臣の登録を受けた法人が行います[2]。船橋市の例では、申し込みは一般財団法人日本防火・防災協会のホームページから行う形になっています[4]。住んでいる地域や勤務先の地域の消防本部のホームページで、日程と申込方法を確認しましょう。


5. 修了の判定と再講習

防火管理講習の合格率は公表されていません。修了の判定方法(理解度の確認の有無など)は実施機関の案内で確認してください。

収容人員300人以上の特定用途の建物など、消防法施行令第4条の2の2第1項第1号に当たる建物の甲種防火管理者は、消防庁長官が定めるところにより「甲種防火管理再講習」(おおむね2時間)を受けることになっています[3]。対象かどうかと受講の時期は、管轄の消防本部に確認してください。


6. よくある質問(FAQ)

Q1. 実務経験がなくても甲種の講習を受けられますか?

受けられます。講習の受講に実務経験の要件は法令で決められていません。実務経験1年以上が条件になるのは、大学等で指定の学科を修めて講習なしで資格を得る場合です。

Q2. 甲種の講習は何日かかりますか?

法令ではおおむね10時間と決まっていて、2日間に分けて行う実施機関が一般的です。

Q3. 受講料はいくらですか?

実施機関ごとに違います。例として船橋市消防局の令和8年度の案内では、甲種新規講習が8,000円、乙種講習が7,000円です。

Q4. 一度修了すれば、講習を受け直す必要はありませんか?

法令で定期的な受け直しが求められているのは、収容人員300人以上の特定用途の建物などの甲種防火管理者が受ける「再講習」です。自分が対象かどうかは管轄の消防本部に確認してください。

Q5. 費用は会社が負担してくれますか?

防火管理者の選任は管理権原者の義務のため、会社が受講料を負担する例もありますが、扱いは会社ごとに違います。勤務先に確認してください。


7. まとめ

  • 甲種新規講習はおおむね10時間(2日間が一般的)、乙種はおおむね5時間
  • 講習の受講に実務経験は不要。選任には「管理的又は監督的な地位」も必要
  • 受講料は実施機関ごとに違う(例:船橋市消防局で甲種8,000円)

まずは建物を管轄する消防本部のホームページで、講習の日程と申込方法を確認しましょう。

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参考にした資料

  1. 消防法 第8条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000186(2026年11月14日確認)
  2. 消防法施行令 第1条の2・第3条・第4条の2の2(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/336CO0000000037(2026年11月14日確認)
  3. 消防法施行規則 第2条の3(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/336M50000008006(2026年11月14日確認)
  4. 船橋市消防局「令和8年度 各種講習等のご案内」 https://www.city.funabashi.lg.jp/kurashi/shoubou/004/p138098_d/fil/kousyuuannnai.pdf(2026年11月14日確認)

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