介護の転職サイトの選び方|求人サイトとエージェントの違い・国の認定を受けた26社一覧

介護・保育の転職

介護の仕事で転職先を探そうとすると、「介護 転職サイト おすすめ」「ランキング」と書かれたページがたくさん出てきます。どこに登録すればよいのか、その順位を信じてよいのかを、介護職の方が自分で判断できるようにまとめました。

ここでは順位を付けず、職業安定法と厚生労働省の資料で、求人サイトと転職エージェント(人材紹介会社)の違い、国の認定を受けた紹介会社の一覧と選んだ基準、許可と実績を自分で調べる手順、処遇改善加算の確かめ方を示します。

この記事の結論

  • 「介護の転職サイト」には、自分で応募する求人サイトと、担当者が求人を紹介する人材紹介会社があります。紹介会社は厚生労働大臣の許可が必要で、求職者から手数料を取ることは原則としてできません[1][2]。
  • 会社を並べるなら、国の委託事業「適正な有料職業紹介事業者の認定制度」で介護分野・介護職の認定を受けた26社が一つの目安になります(2026年11月17日確認)[3][4]。
  • 介護の求人では、事業所がどの区分の処遇改善加算を取っているか、加算で上がる分をどう配っているかを確かめます。2026年6月から加算の対象が介護職員から介護従事者に広がりました[5][6]。
  • 紹介会社を使わない入り口として、ハローワークと、都道府県の福祉人材センター(無料の職業紹介)があります[7][8]。

介護の「転職サイト」は求人サイトと紹介会社に分かれる

職業安定法は、求人と求職の申し込みを受けて雇用関係の成立をあっせん(仲立ち)することを「職業紹介」、求人の情報などを集めて提供することを「募集情報等提供」と分けています[1]。名前に「転職サイト」と付いていても、中身はこのどちらか、または両方です。

入り口 していること 法律上の手続き 求職者の費用
求人サイト 求人の情報を載せ、自分で応募する 求職者の情報を集めて行う事業者は厚生労働大臣への届出 届出をした事業者は、応募した人から報酬を受けてはならない
人材紹介会社(転職エージェント) 担当者が求人を紹介し、応募や条件の調整を仲立ちする 厚生労働大臣の許可 求職者からの手数料は原則として禁止
ハローワーク・福祉人材センター 国や都道府県の指定を受けた法人が行う無料の職業紹介 国の機関/無料職業紹介の許可 かからない
介護事業所の採用ページ 雇う側が自分で募集する 仲立ちする会社はない 募集する側は、応募した人から報酬を受けてはならない

表の内容は職業安定法と社会福祉法によります[1][8]。両方を運営する会社もあるので、登録の画面でどちらを使うのかを確かめてください。

紹介会社の手数料と、介護分野の手数料・離職の傾向

紹介会社の手数料は、主に求人を出した介護事業所が払います。手数料の決め方には、紹介で就職した人に支払われた賃金の11%(免税事業者は10.3%)を上限とする「上限制」と、あらかじめ厚生労働大臣に届け出た手数料表による「届出制」があります[2]。求職者から手数料を取れるのは、芸能家・モデルや、年収700万円を超える経営管理者などの例外に限られます[2]。

2025年4月1日からは、常用就職の多い上位5職種について、手数料率の実績を人材サービス総合サイトに載せる決まりになりました(年10件以下なら不要)[2][9]。厚生労働省がこのデータなどを集計した資料では、介護の453事業所の手数料率実績の平均は22.3%(令和6年度)、無期雇用で就職して6か月以内に辞めた人の割合(離職率)の平均は13.1%(令和4年度の就職分)でした。手数料率の高低で離職率に大きな差は見られなかったとされています[9]。どちらも事業所ごとの率を単純に平均した数字です[9]。

国の認定を受けた介護の紹介会社26社

「おすすめ」を探す人のために、会社名を並べる場合の基準を先に書きます。この記事では、厚生労働省の委託事業として行われている「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」の認定事業者一覧で、認定分野を「介護分野」にして検索し、認定職種に「介護職(総合)」が入っている会社だけを選びました[3]。

この認定を受けるには、介護分野の施設へ過去2年度続けて年5件以上の常用就職(無期雇用)の実績が要ります[4]。さらに、6か月以内に辞めた場合の返戻金(手数料を事業所に返す仕組み)を設けていること、お祝い金などで登録を誘っていないこと、紹介で就職した人に2年間転職を勧めていないことなどが、必ず満たす基準として決められています[4]。

2026年11月17日に検索すると、介護分野の認定事業者は30社で、そのうち26社が介護職の認定を受けていました[3]。残る4社は、介護分野の認定職種が看護職・相談員・栄養士などだけで、介護職が入っていないため表に入れていません。名前に「介護」が入る株式会社ALCの「アルク介護」もその1つです[3]。並びは一覧と同じく企業名の50音順で、順位ではありません。広告の提携があるかどうかは基準に入れていません。

会社名 一覧に載っているサービス名 認定の期限
株式会社Act Anyway 介護トライ 2027年3月31日
株式会社HR CAREER 看護エール 2028年2月29日
株式会社エス・エム・エス カイゴジョブエージェント、ケア人材バンクなど 2028年2月29日
株式会社エヴァーウィン エヴァーウィンfor介護・看護 2029年3月31日
株式会社キャリアシステム メディケアキャリア 2028年2月29日
キャリアバンク株式会社 キャリアバンクメディカル 2028年2月29日
株式会社キャリアプランニング キャプラ看護ナビ 2029年3月31日
シューペルブリアン株式会社 シューペルワーク 2027年3月31日
株式会社スタッフサービス スタッフサービス・メディカル 2029年3月31日
株式会社ゼフィロス 株式会社ゼフィロス 採用情報サイト 2028年2月29日
株式会社ツクイスタッフ かいごgarden 2028年2月29日
株式会社TSACE 介護エース 2029年3月31日
ディップ株式会社 介護ではたらこ、ナースではたらこ 2028年2月29日
株式会社D&Mキャリア D&Mキャリア 2029年3月31日
株式会社トライトキャリア 介護ワーカーなど 2028年2月29日
株式会社トータルウィン 介護・看護・障がい・保育 求人支援センター福山 2028年2月29日
株式会社ドットコム・マーケティング komachi介護転職 2029年3月31日
株式会社N.E 株式会社N.E 2029年3月31日
株式会社ファーストコネクト ファーストナビ介護、ファーストナビ看護師 2029年3月31日
株式会社フェスコム 介護ぷらす+ 2028年2月29日
株式会社ブレイブ ブレイブ人材紹介サービス 2028年2月29日
株式会社ベネッセキャリオス キャリオス スタッフ 介護など 2027年3月31日
株式会社マイナビ マイナビ介護職など 2028年2月29日
株式会社メディカル・コンシェルジュ MC-介護のお仕事 2027年3月31日
レバウェル株式会社 レバウェル介護 2028年2月29日
株式会社ワークステーション メディカルステーション 2029年3月31日

表は認定事業者一覧の表示を写したもので(2026年11月17日確認)、「など」の会社は一覧に別のサービス名も載っています。対応地域は一覧の対応エリアで絞り込めます[3][4]。認定は基準を満たしているかの目安で、紹介の質を順に並べたものではありません。認定のない会社が不適切ということでもないので、表にない会社も次の手順で同じように調べられます。

人材サービス総合サイトで許可と実績を確かめる

許可を受けた紹介会社は、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」に載っています。紹介で就職した人の数と、そのうち無期雇用で就職して6か月以内に辞めた人の数、手数料に関すること、返戻金制度の有無は、法律で公開が決まっている情報です[1][2]。調べ方は次のとおりです[10][11]。

  1. 許可番号を控える。会社のサイトや登録画面に書かれた許可番号(「13-ユ-123456」のように、都道府県の番号・「ユ」・数字が並ぶ形)を確かめます。紹介会社は事業所ごとに許可証を備え付け、求めがあれば見せなければなりません[1]。
  2. 「職業紹介事業」で検索する。トップページの「職業紹介事業」から都道府県(全国でも可)を選び、事業主の名前か許可番号を入れて検索します。
  3. 介護の職種で絞り込む。「詳細検索条件」の取扱業務の職種で、施設の介護職なら「050 施設介護の職業」、訪問介護なら「051 訪問介護の職業」を選ぶと、その職種の手数料実績率で比べられます[11]。
  4. 「詳細情報」を開く。過去5年分の就職者数と離職者数、職種ごとの手数料実績が見られます[11]。行政処分を受けた場合は、その内容も載ります[2]。

就職者数は会社全体の数なので、全職種を扱う会社では介護以外の人も入ります。離職の報告は就職から6か月たってから行うため1年遅れになり、同じ年度の行の就職者数と離職者数で割り算しても、同じ人たちの離職の割合にはなりません[2]。薬剤師の紹介会社でこの数字を表にした例は薬剤師の転職エージェント比較で見られます。

介護の求人では処遇改善加算の区分と配り方を見る

介護の給与を左右する仕組みに「介護職員等処遇改善加算」があります。2024年6月にそれまでの3つの加算を一本化してできたもので、事業所が取ると介護報酬に一定の率が上乗せされ、その分を職員の賃金の改善に充てます[6]。2026年6月からは、対象が介護職員から介護従事者に広がり、生産性の向上などに取り組む事業者への上乗せの区分もできました。訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援などにも新しく設けられています[5][6]。

国はこの改定を、介護従事者に幅広く月1.0万円、取り組みを行う事業者の介護職員にはさらに月0.7万円を上乗せし、介護職員について合計で最大月1.9万円(定期昇給0.2万円を含む)の賃上げを実現する措置と説明しています[5]。ただし加算は事業所に入るお金で、職種の間でどう配るかは事業者の判断に任されています。一部の職員だけに集中させるなど、仕事の内容に見合わない著しく偏った配り方はしないこととされています[6]。

加算は区分によって、事業所に求められる要件が違います[5][6]。

区分 主な要件(2026年6月以降)
加算Ⅳ 職位や仕事の内容に応じた任用の要件と賃金体系を就業規則などで定めて全ての介護職員に知らせること、研修の計画と実施、加算Ⅳ相当額の2分の1以上を毎月の賃金で配ること
加算Ⅲ 加算Ⅳの要件に加えて、資格や勤続年数などに応じた昇給の仕組み
加算Ⅱ 加算Ⅲの要件に加えて、経験・技能のある介護職員の1人以上が改善後に年額440万円以上となること、職場環境の改善の取り組み内容をホームページなどで公表すること
加算Ⅰ 加算Ⅱの要件に加えて、介護福祉士などを一定の割合以上配置すること

加算ⅠとⅡには、生産性の向上などに取り組む事業者向けの上乗せ区分(Ⅰロ・Ⅱロ)があります[5]。2026年度は、要件の一部を年度中に整えると誓約すれば算定できる特例もあるため[6]、区分だけで職場の仕組みがすでに整っているとは言えません。求人に応募する前後に、次の3点を確かめてください。

  • 事業所が取っている処遇改善加算の区分
  • 加算による賃金の改善を、基本給・毎月の手当・賞与(一時金)のどれで払っているか
  • 就業規則や給与規程にある賃金体系と昇給の仕組み

加算Ⅰ・Ⅱを取る事業所は、職場環境の改善の取り組みを、厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」の「事業所の特色」欄か自社のホームページで公表することになっています[6]。求人票で業務内容と就業場所の「変更の範囲」を見る方法や、退職の手続きは理学療法士の転職の進め方で説明しています。

紹介会社を使わないで探す道

  • 都道府県福祉人材センター。社会福祉法に基づいて都道府県ごとに1つ指定される法人で、介護などの福祉の仕事に就こうとする人に無料の職業紹介をし、就職の相談や研修も行います[8]。介護福祉士などの資格を持つ人が離職したときは、住所・氏名などをこのセンターに届け出るよう努めることになっています[8]。
  • ハローワーク。人材確保のニーズが高い地域のハローワークには「人材確保対策コーナー」があり、医療・介護・保育などの分野で、関係団体と連携した人材確保の支援をしています[7]。福祉人材センターとも連携しています[11]。
  • 介護事業所の採用ページ。働きたい法人が決まっているなら、採用ページから直接応募できます。

登録の前後に担当者へ確かめること

紹介会社を使うと決めたら、次の項目を担当者に聞き、答えを書面やメールで残しておきます。

確かめること 理由
許可番号と事業所の名前 人材サービス総合サイトで許可と実績を照らし合わせるため[1][10]
手数料表と返戻金の仕組み 紹介会社は求職者にも、求人側から受け取る手数料と返戻金について示す決まりがあるため[2]
紹介された求人の労働条件(業務内容、就業場所、賃金、労働時間など) 紹介会社にも労働条件を示す義務があり、入職後の食い違いを防ぐため[1]
その事業所の処遇改善加算の区分と配り方 加算の配り方は事業者の判断に任されているため[6]
苦情の窓口と個人情報の扱い 紹介会社はこれらを求職者に示さなければならないため[2]
お祝い金や入職後の連絡の扱い 相当な程度を超えるお祝い金と、2年間の転職の勧めは禁止されているため[12][13]

よくある質問

Q. 介護の転職サイトの「ランキング」はどう読めばよいですか?

順位の付け方は、それぞれのサイトが決めたものです。順位よりも、上の「人材サービス総合サイトで許可と実績を確かめる」の手順で自分で調べた数字のほうが比べやすくなります。口コミや評判は書いた人や時期で内容が変わり、事実かどうかを確かめられないため、この記事では扱っていません。

Q. 「最悪」「使わないほうがいい」と言われるのはどんな会社ですか?

評判ではなく決まりで見分けるなら、上の表の最後の行に挙げた、お祝い金で登録を誘う会社と、2年以内の転職を勧めてくる会社です。2025年1月1日からは許可条件にもなりました[13]。そうした連絡が続くときは、都道府県労働局の需給調整事業の担当課室に相談できます[13]。

Q. 電話のやりとりが負担です。連絡の方法は選べますか?

連絡の方法は会社ごとに違います。紹介会社が求職者に示す手数料などの事項は、書面で示すのが原則で、求職者が希望すればメールなどでもよいとされています[2]。登録の前に連絡手段を確かめ、登録のときに希望を伝えてください。

Q. 保育の仕事も考えています。探し方は同じですか?

調べ方は同じです。保育分野の認定を受けた紹介会社は保育士の転職サイトの選び方にまとめています。

まとめ

  • 介護の転職サイトには、自分で応募する求人サイトと、担当者が仲立ちする紹介会社があり、紹介会社は厚生労働大臣の許可が必要です。
  • 会社名を並べる基準として、国の委託事業の認定で介護職の認定を受けた26社を、順位を付けずに一覧にしました。
  • 介護の求人では、処遇改善加算の区分と、加算で上がる分の配り方・払い方を確かめます。
  • 都道府県福祉人材センターとハローワークは、無料で職業紹介を受けられる入り口です。

参考にした資料

  1. 職業安定法 第4条・第5条の3・第32条の3・第32条の13・第32条の16・第33条など(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141 (2026年11月17日確認)
  2. 厚生労働省・都道府県労働局「職業紹介事業パンフレット -許可・更新等手続マニュアル-」(令和7年4月) https://www.mhlw.go.jp/content/001570301.pdf (2026年11月17日確認)
  3. 医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度(厚生労働省委託事業)「認定事業者一覧」(認定分野「介護分野」で検索) https://www.jesra.or.jp/tekiseinintei/certifications/ (2026年11月17日確認)
  4. 医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度 協議会(厚生労働省委託事業)「認定事業者 活用ガイド」(令和7年8月1日現在) https://www.jesra.or.jp/tekiseinintei/cmn/img/certifications/guide.pdf (2026年11月17日確認)
  5. 厚生労働省老健局「令和8年度介護報酬改定について」 https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001675936.pdf (2026年11月17日確認)
  6. 厚生労働省老健局長通知「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和8年度分)」(老発0313第6号、令和8年3月13日) https://www.mhlw.go.jp/shogu-kaizen/download/6_tsuuchi_kihontekikangaekata_jimushoritejun.pdf (2026年11月17日確認)
  7. 厚生労働省「人材確保対策」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000053276.html (2026年11月17日確認)
  8. 社会福祉法 第93条・第94条・第95条の3(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000045 (2026年11月17日確認)
  9. 厚生労働省職業安定局「職業紹介事業における職種別手数料、離職状況について」 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001622750.pdf (2026年11月17日確認)
  10. 厚生労働省職業安定局「人材サービス総合サイト」 https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/ (2026年11月17日確認)
  11. 都道府県労働局「医療・介護・保育分野の人手確保のために有料職業紹介事業者を利用される求人事業主の皆さまへ 職業紹介事業者の上手な探し方」 https://www.mhlw.go.jp/content/001525303.pdf (2026年11月17日確認)
  12. 厚生労働省・都道府県労働局「職業紹介事業者の皆さまへ 『就職お祝い金』などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨を行うことを禁止しました」 https://www.mhlw.go.jp/content/000965449.pdf (2026年11月17日確認)
  13. 厚生労働省・都道府県労働局「職業紹介事業の許可条件が追加されます」(2025年1月1日施行) https://www.mhlw.go.jp/content/001327688.pdf (2026年11月17日確認)

この記事は2026年11月17日時点で確認できた法令と厚生労働省などの資料をもとにしています。紹介会社の許可や実績は人材サービス総合サイトで、認定の状況は認定事業者一覧で、各社のサービスの内容や対応地域は各社の公式サイトで、紹介会社とのトラブルは都道府県労働局で、処遇改善加算の扱いは応募先の事業所や指定権者(都道府県・市町村)で確かめてください。

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