鉛作業主任者技能講習の時間・受け方・費用|選任が必要な作業と職務【2026年】

鉛作業主任者資格の費用・難易度・合格率を徹底解説【2026年版 取得完全ガイド】 国家資格

はじめに

鉛を扱う一定の作業では、事業者は「鉛作業主任者」を選任しなければなりません。鉛作業主任者になるには、鉛作業主任者技能講習を修了する必要があります[1]。この記事では、選任が必要な作業、職務、講習の時間、費用の調べ方を、法令と告示にもとづいてまとめます。


鉛作業主任者とは

選任が必要な作業と職務

労働安全衛生法第14条は、政令で定める作業について作業主任者の選任を事業者に義務づけています[2]。鉛については、労働安全衛生法施行令別表第4第1号〜第10号の鉛業務(遠隔操作による隔離室での業務を除く)に係る作業が対象です(施行令第6条第19号)[3]。事業者は、技能講習を修了した者の中から鉛作業主任者を選任します(鉛中毒予防規則第33条)[1]。

鉛作業主任者の職務は、鉛中毒予防規則第34条で次のように決められています[1]。

職務 内容
作業の指揮 労働者の身体ができるだけ鉛等で汚染されないように指揮する
汚染の除去 身体が著しく汚染されたのを見つけたら、速やかに除去させる
設備の点検 局所排気装置・プッシュプル型換気装置・全体換気装置・排気筒・除じん装置を毎週1回以上点検する
保護具の監視 労働衛生保護具などの使用状況を監視する
措置の確認 別表第4第9号の業務では、第42条の措置が講じられているか確認する

必要になる主な現場

選任が必要なのは、施行令別表第4の第1号〜第10号の鉛業務です。たとえば、鉛の製錬・精錬、鉛蓄電池や部品の製造・修理・解体、電線・ケーブルの被鉛、鉛ライニング、鉛ライニングや含鉛塗料を施した物の溶断・切断や含鉛塗料のかき落し、鉛装置の内部での業務などがあります[3]。自社の作業が対象かどうかは、別表第4の各号と照らし合わせて確認してください。


取得費用

受講料の調べ方

鉛作業主任者技能講習は、都道府県労働局に登録された登録教習機関が行います。受講料(テキスト代を含むかどうかも)は機関ごとに決まっていて、全国一律の額や公的な相場の統計はありません。申し込む機関の案内で確認してください。

費用を抑えるポイント

  • 勤務先が受講料を負担する制度があるか、人事・総務部門に確認する
  • 複数の登録教習機関の日程と受講料を比べる

取得方法・講習時間・スケジュール

受講資格と申し込み手順

法令・告示に、鉛作業主任者技能講習の受講資格(実務経験など)の定めはありません[1][4]。年齢などの受講条件は、各登録教習機関の案内で確認してください。

① 登録教習機関を探す
② 受講を申し込み、受講料を払う
③ 学科講習を受ける(計10時間)
④ 修了試験(筆記または口述)を受ける
⑤ 技能講習修了証の交付を受ける

講習科目と時間(学科のみ10時間)

鉛作業主任者技能講習は学科講習だけで行い(鉛中毒予防規則第60条)[1]、科目と時間は「化学物質関係作業主任者技能講習規程」(平成6年労働省告示第65号)で決まっています[4]。

講習科目 時間
健康障害及びその予防措置に関する知識(鉛中毒の病理・症状・予防方法・応急措置) 3時間
作業環境の改善方法に関する知識(鉛の性質・設備の管理・作業環境の評価と改善) 3時間
保護具に関する知識 1時間
関係法令(労働安全衛生法・施行令・規則の関係条項、鉛中毒予防規則) 3時間
合計 10時間

(出典:化学物質関係作業主任者技能講習規程 第2条[4])

何日間で行うかは、登録教習機関の日程によります。


難易度と勉強法

合格率について

技能講習の修了試験の合格率について、国や登録教習機関全体をまとめた公的な統計は見当たりません。修了試験は講習科目について筆記または口述で行われます(告示第3条)[4]。

修了できないケースと対策

  • 講習の一部を欠席する:定められた科目・時間を受講する必要があるため、日程は確実に出席できる日を選ぶ
  • 修了試験の準備不足:講習で使う教本の内容を復習する

学習の進め方

  1. 鉛中毒予防規則(作業主任者の職務、設備、健康診断など)[1]
  2. 鉛中毒の症状と予防
  3. 作業環境の評価と改善、換気装置の管理
  4. 保護具の種類と使い方

告示の講習科目に沿って、講習中の教本を中心に復習するのが基本です[4]。


よくある質問(FAQ)

Q1. 鉛作業主任者は更新が必要ですか?

A. 技能講習修了証に有効期限・更新の定めはありません。

Q2. 実務経験がなくても受講できますか?

A. 法令・告示に実務経験の要件はありません[1][4]。受講条件は登録教習機関の案内で確認してください。

Q3. 費用は会社に負担してもらえますか?

A. 会社によります。選任が必要な作業を行う事業者には選任の義務があるため[1]、まずは勤務先に相談してください。

Q4. 講習はオンラインで受講できますか?

A. 実施方法は登録教習機関によって異なります。申し込み前に各機関の案内を確認してください。

Q5. 修了試験に落ちた場合はどうなりますか?

A. 再試験や再受講の扱いは登録教習機関によります。申し込む機関に確認してください。


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まとめ

  • 施行令別表第4の鉛業務に係る作業では、鉛作業主任者の選任が必要(施行令第6条第19号・鉛則第33条)
  • 職務は、作業の指揮、汚染の除去、換気装置などの毎週1回以上の点検、保護具の監視など(鉛則第34条)
  • 講習は学科のみ10時間(告示)。受講料は登録教習機関ごとに違う
  • 合格率の公的な統計はない

まずは最寄りの登録教習機関の講習日程を確認しましょう。関連する受験資格や講習時間の記事もあります。


参考にした資料

  1. 鉛中毒予防規則 第33条・第34条・第60条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000037(2026年11月14日確認)
  2. 労働安全衛生法 第14条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057(2026年11月14日確認)
  3. 労働安全衛生法施行令 第6条・別表第4(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/347CO0000000318(2026年11月14日確認)
  4. 厚生労働省 法令等データベース「化学物質関係作業主任者技能講習規程」(平成6年労働省告示第65号) https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=74136010&dataType=0&pageNo=1(2026年11月14日確認)

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