はじめに
チェーンソーで立木を伐ったり、かかり木を処理したり、造材をしたりする業務に労働者をつかせるとき、事業者は「特別教育」を行わなければなりません[1][2]。この記事では、対象となる業務、法令で決められた教育時間、受け方と費用の考え方、取得方法を整理します。
チェーンソー特別教育とは
労働安全衛生法第59条第3項は、危険・有害な業務につかせるときに特別の教育を行うよう事業者に義務づけています[1]。その業務の一つが、労働安全衛生規則第36条第8号の「チェーンソーを用いて行う立木の伐木、かかり木の処理又は造材の業務」です[2]。
特別教育は試験に合格して取る「資格試験」ではありません。決められた科目と時間の教育を受けることが求められます。そのため、受験資格のような要件や合格率という考え方はありません。
教育の内容と時間
科目と最低時間は、厚生労働省の告示「安全衛生特別教育規程」第10条で次のように決まっています[3]。
| 区分 | 科目 | 時間 |
|---|---|---|
| 学科 | 伐木等作業に関する知識(伐倒の方法、かかり木の処理、造材の方法、下肢の切創防止用保護衣等の着用など) | 4時間 |
| 学科 | チェーンソーに関する知識(種類・構造・取扱い、点検・整備、目立て) | 2時間 |
| 学科 | 振動障害及びその予防に関する知識 | 2時間 |
| 学科 | 関係法令 | 1時間 |
| 実技 | 伐木等の方法 | 5時間 |
| 実技 | チェーンソーの操作 | 2時間 |
| 実技 | チェーンソーの点検及び整備 | 2時間 |
| 合計 | 18時間(学科9時間・実技9時間) | |
この特別教育の内容は、2019年(平成31年)の告示改正で見直されたものです[3]。以前の短い内容で教育を受けた人が追加の教育を受ける必要があるかどうかは、勤務先や教育機関に確認してください。
受け方・講習日程・費用
特別教育は事業者が行う教育のため、社内で行うこともできます。外部の教育機関が開く講座を受講して修了証を受け取る方法もあります。取得方法は、講座を探して申し込み、18時間の学科・実技を受けるという流れです。
講習日程(何日に分けるか)、受講条件、受講料は教育機関ごとに違い、法令で決まった額や公表された相場はありません。チェーンソーや保護具を持参するかどうかも機関によって違うため、申し込み前に確認しましょう。
よくある質問(FAQ)
Q1. 合格率はどのくらいですか?
特別教育は決められた教育を受けるもので、法令上の試験はありません。合格率の統計もありません。
Q2. 何時間かかりますか?
学科9時間・実技9時間の合計18時間以上です。日程の組み方は教育機関ごとに違います。
Q3. 自分の山で個人として作業する場合も必要ですか?
特別教育は、事業者が労働者をその業務につかせるときの義務です。個人での作業については法令上の義務の対象外ですが、危険な作業であることに変わりはないため、教育を受けておくと安全に作業しやすくなります。
まとめ
- チェーンソーによる伐木・かかり木の処理・造材の業務には特別教育が必要
- 教育時間は学科9時間・実技9時間の合計18時間以上
- 試験はなく合格率もない。受講料や日程は教育機関ごとに違う
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参考にした資料
- 労働安全衛生法 第59条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057(2026年11月14日確認)
- 労働安全衛生規則 第36条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032(2026年11月14日確認)
- 厚生労働省 法令等データベース「安全衛生特別教育規程」 https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=74085000&dataType=0&pageNo=1(2026年11月14日確認)

