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タクシーやハイヤーの運転手、運転代行の仕事には「普通二種免許」が必要です。タクシー会社の求人では、入社後に会社の費用で取る制度を設けているところも多く、自分で取ってから応募するか、会社の制度を使うかで準備の仕方が変わります。
この記事では、普通二種免許がいつ必要になるか、受験資格、持っている免許によって変わる教習の時限、試験場で受ける学科試験、費用の比べ方を、道路交通法と施行規則、警察庁の資料で確かめてまとめます。
この記事の結論
- 普通二種免許は、タクシーやハイヤーで運賃をもらってお客さんを運ぶとき、運転代行でお客さんの車を運転するときに必要です。
- 受験資格は原則21歳以上で、普通免許などを通算3年以上持っていることです。受験資格特例教習を修了すれば、19歳以上・通算1年以上で受けられます。
- 普通免許を持っている人の教習は、技能12時限(AT限定の普通免許からMTの普通二種を取る場合は16時限)、学科17時限です。
- 教習所を卒業すると試験場の技能試験は免除されますが、学科試験は試験場で受けます。
- 料金は教習所ごとに違います。会社の費用で取る制度を使う場合は、働く期間や返金の決まりを求人票で確かめます。
教習所を探す場合
普通二種免許が必要になるとき
道路交通法は、旅客自動車を、旅客自動車運送事業(タクシー会社やバス会社などの事業)でお客さんを運ぶために運転するときは、車の大きさに応じた第二種免許が必要と定めています。普通自動車の場合は普通二種免許です[1]。
また、運転代行(お酒を飲んだ人などに代わって、その人の車を運転する仕事)で使う「代行運転普通自動車」を運転する人も、普通二種免許が必要です[1]。
| 仕事 | 必要な免許 |
|---|---|
| タクシー・ハイヤーの運転手 | 普通二種免許(または中型二種・大型二種) |
| 運転代行の運転手 | 普通二種免許 |
| マイクロバスでお客さんを運ぶ | 中型二種免許(または大型二種) |
| 路線バス・観光バス | 大型二種免許 |
中型二種・大型二種免許を受けた人は、普通の旅客自動車でもお客さんを運べます[1]。バスの運転に進むことも考えている人は、大型二種免許の取り方もあわせて読んでください。
受験資格|原則21歳・3年、特例教習で19歳・1年
普通二種免許の試験を受けられるのは、21歳以上で、大型・中型・準中型・普通・大型特殊のいずれかの免許を今持っていて、これらの免許を持っていた期間(停止されていた期間を除く)が通算3年以上の人です[2]。
2022年5月13日から、「受験資格特例教習」を修了した人は、19歳以上・通算1年以上で受けられるようになりました[2][3]。特例で取った人は21歳になるまで「若年運転者期間」になり、その間に一定の違反をすると若年運転者講習を受ける義務があり、受けなかったり再び違反したりすると免許が取り消されます[3]。特例教習を行っている教習所は限られるため、使いたい人は最初に教習所へ問い合わせます。
運転免許試験場で受ける適性試験の基準は、普通免許より厳しくなっています[4]。
- 視力:両眼で0.8以上、かつ片眼それぞれ0.5以上(眼鏡・コンタクトレンズでの矯正を含む)。普通免許は両眼0.7以上・片眼0.3以上です。
- 深視力:三桿法の奥行知覚検査器で2.5メートルの距離から3回検査し、平均の誤差が2センチメートル以下。普通免許にはない検査です。
- 色彩識別:赤・青・黄の識別ができること
- 聴力:10メートルの距離で90デシベルの警音器の音が聞こえること(補聴器を含む)
教習所を探す場合
遠鉄自動車学校グループの大型・中型免許合宿(広告)
静岡県内に6校ある遠鉄自動車学校グループの、大型・中型免許などの合宿の申し込みサイトです。普通二種(AT)のプランもあり、料金は公式サイトに載っています。
持っている免許で変わる教習時限
指定自動車教習所で受ける教習の時限は、道路交通法施行規則の別表第四で決まっています[5]。1時限は50分です。
| 取る免許 | 今持っている免許 | 技能教習(基本+応用) | 学科教習 |
|---|---|---|---|
| 普通二種(MT) | 普通免許(MT)・準中型・中型・大型 | 12時限(3+9) | 17時限 |
| 普通二種(MT) | 普通免許(AT限定) | 16時限(3+13) | 17時限 |
| 普通二種(AT限定) | 普通免許(MT・AT限定) | 12時限(3+9) | 17時限 |
| 普通二種(MT) | 大型特殊免許 | 46時限(17+29) | 20時限 |
表の時限は最低の数で、技能の習得の状況によって延長されます[5]。AT限定の普通二種免許では、MTの車でお客さんを運ぶことはできません。タクシー会社の車がAT車かどうかは、求人票や会社に確かめてください。
教習に使う車を運転できる普通免許を持っている人(MTの教習車ならMTの普通免許)は、1日に受けられる教習が4時限まで、それ以外の人は3時限まで(基本操作・基本走行は2時限まで)です[5]。教習は9か月以内に修了する必要があります[5]。
試験場で受ける学科試験
指定自動車教習所を卒業すると、試験場での技能試験は免除されます[2]。ただし、第二種免許には第一種免許とは別の学科試験があり、卒業後に住所地の運転免許試験場で受けます。試験日や持ち物、手数料は都道府県の案内で確かめてください。
費用の調べ方|見積もりで並べる項目
普通二種免許の教習料金は教習所ごとに違い、公的な相場の資料は見当たりません。候補の教習所の料金表を、次の項目で並べて比べます。
| 並べる項目 | 確かめること |
|---|---|
| 基本の料金 | MTかAT限定か、今持っている免許の行の料金か |
| 延長の料金 | 技能教習が延長になったときの1時限あたりの料金、何時限まで無料か |
| 検定の料金 | 修了検定・卒業検定と、不合格のときの再検定の料金 |
| 特例教習 | 19歳・20歳で受ける場合、特例教習の料金が別にかかるか |
| 合宿の場合 | 宿泊・食事・交通費が含まれるか、延長で泊まる日が増えたときの扱い |
タクシー会社の中には、入社後に会社の費用で普通二種免許を取らせる制度を設けているところがあります。制度を使う場合は、免許を取ったあと一定期間働くことが条件になっていないか、途中で辞めたときに費用を返す決まりがあるかを、求人票や雇用契約で確かめてください。
自分で取る場合は、教習所のコースが教育訓練給付金の指定を受けていれば、条件を満たす人に受講料の一部が支給されます[6]。指定はコースごとなので、厚生労働省の教育訓練講座検索システムでコース名まで確かめます。
よくある質問
Q. 普通免許を取って2年ですが、普通二種免許を取れますか?
原則は通算3年以上が必要です。受験資格特例教習を修了すれば、19歳以上・通算1年以上で受けられます[2][3]。特例教習を行っている教習所かを先に確かめてください。
Q. 普通二種免許でマイクロバスは運転できますか?
お客さんを運ぶ目的でマイクロバス(乗車定員11人以上29人以下)を運転するには、中型二種免許か大型二種免許が必要です[1]。
Q. 運転代行のアルバイトにも普通二種免許は要りますか?
お客さんの車を運転する運転手は、普通二種免許が必要です[1]。運転代行の随伴車(運転手を迎えに行く車)を運転するだけなら、その車に合った第一種免許で運転します。
教習所を探す場合
上の「受験資格」に当てはまるかと、MTかAT限定かを決めたら、候補の教習所の料金表を「費用の調べ方」の表に書き写して比べます。
遠鉄自動車学校グループの大型・中型免許合宿(広告)
静岡県内に6校ある遠鉄自動車学校グループの、大型・中型免許などの合宿の申し込みサイトです。普通二種(AT)のプランもあり、料金は公式サイトに載っています。
申し込む前に、受験資格特例教習を受けたい場合は実施しているか、教育訓練給付金を使う場合は対象のコースかを、教習所に確かめてください。
まとめ
- 普通二種免許は、タクシー・ハイヤーでお客さんを運ぶとき、運転代行でお客さんの車を運転するときに必要
- 受験資格は原則21歳以上・通算3年以上。特例教習で19歳以上・通算1年以上
- 普通免許からの教習は技能12時限(AT限定の普通免許からMTの普通二種は16時限)、学科17時限
- 教習所を卒業しても、学科試験は試験場で受ける
- 料金は公式の料金表を並べて比べる。会社の制度を使うなら、働く期間や返金の決まりを確かめる
参考にした資料
- 道路交通法 第86条(第二種免許)(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000105 (2026年11月21日確認)
- 道路交通法 第88条・第96条・第97条の2(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000105 (2026年11月21日確認)
- 警察庁「受験資格の特例について」 https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/jyuken_tokurei.html (2026年11月21日確認)
- 道路交通法施行規則 第23条(適性試験)(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/335M50000002060 (2026年11月21日確認)
- 道路交通法施行規則 第33条・別表第四(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/335M50000002060 (2026年11月21日確認)
- 厚生労働省「教育訓練給付金のご案内」(リーフレット) https://www.mhlw.go.jp/content/001155029.pdf (2026年11月21日確認)
