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路線バスや観光バスの運転手になるには「大型二種免許」が必要です。バス会社の求人では、入社後に会社の費用で取る制度を設けているところもあり、自分で取ってから応募するか、会社の制度を使うかで、準備の仕方が変わります。
この記事では、大型二種免許がいつ必要になるか、受験資格、持っている免許によって変わる教習の時限、試験場で受ける学科試験、費用の比べ方を、道路交通法と施行規則、警察庁の資料で確かめてまとめます。
この記事の結論
- 大型二種免許は、乗車定員30人以上などの大型自動車で、運賃をもらってお客さんを運ぶときに必要です。大型二種があれば、中型・普通のバスやタクシーでお客さんを運ぶこともできます。
- 受験資格は原則21歳以上で、普通免許などを通算3年以上持っていることです。受験資格特例教習を修了すれば、19歳以上・通算1年以上で受けられます。
- 教習所の技能教習は、大型免許を持っていれば17時限、普通免許(MT)からなら33時限です。学科教習は17時限です。
- 教習所を卒業すると試験場の技能試験は免除されますが、学科試験は試験場で受けます。
- 料金は教習所ごとに違います。会社の費用で取る制度があるかも、応募する前に求人票で確かめます。
教習所を探す場合
大型二種免許が必要になるとき
道路交通法は、旅客自動車を、旅客自動車運送事業(バス会社やタクシー会社などの事業)でお客さんを運ぶために運転するときは、車の大きさに応じた第二種免許が必要と定めています[1]。
| 車の区分 | 主な例 | 必要な第二種免許 |
|---|---|---|
| 大型自動車(乗車定員30人以上など) | 路線バス、観光バス | 大型二種免許 |
| 中型・準中型自動車(乗車定員11人以上29人以下など) | マイクロバス | 中型二種免許 |
| 普通自動車 | タクシー、ハイヤー | 普通二種免許 |
大型二種免許を受けた人は、大型のバスのほか、中型・準中型・普通の旅客自動車でお客さんを運ぶこともできます[1]。車の大きさの区分は、道路交通法施行規則で決まっています[2]。
反対に、お客さんを乗せない回送や、自分の会社の従業員を乗せる送迎など、旅客自動車運送事業として運ぶのではない場合は、車の大きさに合った第一種免許(大型バスなら大型免許)で運転します。運転の目的がどちらに当たるかは、勤め先に確かめてください。
受験資格|原則21歳・3年、特例教習で19歳・1年
大型二種免許の試験を受けられるのは、21歳以上で、大型・中型・準中型・普通・大型特殊のいずれかの免許を今持っていて、これらの免許を持っていた期間(停止されていた期間を除く)が通算3年以上の人です[3]。
2022年5月13日から、「受験資格特例教習」を修了した人は、19歳以上・通算1年以上で受けられるようになりました[3][4]。特例で取った人は21歳になるまで「若年運転者期間」になり、その間に一定の違反をすると若年運転者講習を受ける義務があり、受けなかったり再び違反したりすると免許が取り消されます[4]。特例教習を行っている教習所は限られるため、使いたい人は最初に教習所へ問い合わせます。
運転免許試験場で受ける適性試験の基準は、大型免許と同じです[5]。
- 視力:両眼で0.8以上、かつ片眼それぞれ0.5以上(眼鏡・コンタクトレンズでの矯正を含む)
- 深視力:三桿法の奥行知覚検査器で2.5メートルの距離から3回検査し、平均の誤差が2センチメートル以下
- 色彩識別:赤・青・黄の識別ができること
- 聴力:10メートルの距離で90デシベルの警音器の音が聞こえること(補聴器を含む)
教習所を探す場合
遠鉄自動車学校グループの大型・中型免許合宿(広告)
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持っている免許で変わる教習時限
指定自動車教習所で受ける教習の時限は、道路交通法施行規則の別表第四で決まっています[6]。1時限は50分です。大型二種免許の場合、今持っている免許で技能教習の時限が大きく変わります。
| 今持っている免許 | 技能教習(基本+応用) | 学科教習 |
|---|---|---|
| 大型免許 | 17時限(8+9) | 17時限 |
| 中型免許(限定なし) | 23時限(10+13) | 17時限 |
| 中型車(8t)限定中型免許 | 28時限(12+16) | 17時限 |
| 準中型免許(限定なし) | 29時限(13+16) | 17時限 |
| 普通免許(MT) | 33時限(15+18) | 17時限 |
| 普通免許(AT限定) | 37時限(19+18) | 17時限 |
| 中型二種免許 | 13時限(5+8) | 0時限 |
| 普通二種免許 | 28時限(15+13) | 0時限 |
表の時限は最低の数で、技能の習得の状況によって延長されます[6]。教習所によっては、学科教習の時限を法令の表と違う数字で案内していることがあります(ほかの講習を含めている場合など)。料金表の時限の数え方は、申し込む前に教習所に確かめてください。
1日に受けられる教習の時限にも上限があります。大型免許を持っている人が大型二種の教習を受ける場合は1日4時限まで、それ以外の人は1日3時限まで(基本操作・基本走行は2時限まで)です[6]。教習は9か月以内に修了する必要があります[6]。
大型免許を持っていない人は、大型免許を取ってから大型二種に進む方法と、普通免許などから直接大型二種の教習を受ける方法があります。どちらが合うかは、時限と料金の合計、大型免許の受験資格(通算3年)を満たしているかで比べます。大型免許の取り方は大型免許の合宿の費用と期間にまとめています。
試験場で受ける学科試験
指定自動車教習所を卒業すると、試験場での技能試験は免除されます[3]。ただし、第二種免許には第一種免許とは別の学科試験があり、卒業後に住所地の運転免許試験場で受けます。試験日や持ち物、手数料は都道府県の案内で確かめてください。
費用の調べ方|見積もりで並べる項目
大型二種免許の教習料金は教習所ごとに違い、公的な相場の資料は見当たりません。候補の教習所の料金表を、次の項目で並べて比べます。
| 並べる項目 | 確かめること |
|---|---|
| 基本の料金 | 今持っている免許の行の料金か。上の時限の分が入っているか |
| 延長の料金 | 技能教習が延長になったときの1時限あたりの料金、何時限まで無料か |
| 検定の料金 | 修了検定・卒業検定と、不合格のときの再検定の料金 |
| 特例教習 | 19歳・20歳で受ける場合、特例教習の料金が別にかかるか |
| 合宿の場合 | 宿泊・食事・交通費が含まれるか、延長で泊まる日が増えたときの扱い |
バス会社の中には、入社後に会社の費用で大型二種免許を取らせる制度(「養成制度」などの名前)を設けているところがあります。制度を使う場合は、免許を取ったあと一定期間働くことが条件になっていないか、途中で辞めたときに費用を返す決まりがあるかを、求人票や雇用契約で確かめてください。
自分で取る場合は、教習所のコースが教育訓練給付金の指定を受けていれば、条件を満たす人に受講料の一部が支給されます[7]。指定はコースごとなので、厚生労働省の教育訓練講座検索システムでコース名まで確かめます。会社が従業員に取らせる場合は、人材開発支援助成金の対象になることがあります[8]。
よくある質問
Q. 普通免許しか持っていませんが、いきなり大型二種免許を取れますか?
受験資格(原則21歳以上・通算3年以上)を満たしていれば、大型免許を取らずに普通免許から大型二種免許の教習を受けられます。技能教習はMTの普通免許から33時限です[6]。大型二種免許を取れば、大型の第一種の範囲の車も運転できます[1]。
Q. 大型二種免許があればタクシーも運転できますか?
できます。大型二種免許を受けた人は、中型・準中型・普通の旅客自動車でもお客さんを運べます[1]。タクシーだけなら、普通二種免許で足ります。
Q. マイクロバスの運転手になるには、どの免許が要りますか?
乗車定員11人以上29人以下のマイクロバスでお客さんを運ぶ場合は中型二種免許、または大型二種免許が必要です[1][2]。お客さんを乗せる事業でない送迎なら、中型免許(第一種)の範囲で運転します。
教習所を探す場合
上の「受験資格」に当てはまるかと、「持っている免許で変わる教習時限」の行を確かめたら、候補の教習所の料金表を「費用の調べ方」の表に書き写して比べます。
遠鉄自動車学校グループの大型・中型免許合宿(広告)
静岡県内に6校ある遠鉄自動車学校グループの、大型・中型免許などの合宿の申し込みサイトです。大型二種免許のプランもあり、料金は公式サイトに載っています。
申し込む前に、受験資格特例教習を受けたい場合は実施しているか、教育訓練給付金を使う場合は対象のコースかを、教習所に確かめてください。
まとめ
- 大型二種免許は、大型のバスで運賃をもらってお客さんを運ぶときに必要。中型・普通の旅客自動車も運転できる
- 受験資格は原則21歳以上・通算3年以上。特例教習で19歳以上・通算1年以上
- 技能教習は大型免許から17時限、普通免許(MT)から33時限。学科教習は17時限
- 教習所を卒業しても、学科試験は試験場で受ける
- 料金は公式の料金表を並べて比べる。会社の養成制度を使うなら、働く期間や返金の決まりを確かめる
参考にした資料
- 道路交通法 第86条(第二種免許)(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000105 (2026年11月21日確認)
- 道路交通法施行規則 第2条(自動車の種類)(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/335M50000002060 (2026年11月21日確認)
- 道路交通法 第88条・第96条・第97条の2(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000105 (2026年11月21日確認)
- 警察庁「受験資格の特例について」 https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/jyuken_tokurei.html (2026年11月21日確認)
- 道路交通法施行規則 第23条(適性試験)(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/335M50000002060 (2026年11月21日確認)
- 道路交通法施行規則 第33条・別表第四(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/335M50000002060 (2026年11月21日確認)
- 厚生労働省「教育訓練給付金のご案内」(リーフレット) https://www.mhlw.go.jp/content/001155029.pdf (2026年11月21日確認)
- 厚生労働省「人材開発支援助成金」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html (2026年11月21日確認)

