「消防設備の点検資格を取りたいけど、費用はいくら?講習は何日?」という方向けに、第1種・第2種消防設備点検資格者講習の内容を、消防法令と講習を行う日本消防設備安全センターの案内にもとづいてまとめます。
消防設備点検資格者とは
一定の防火対象物の消防用設備等は、消防設備士か総務省令で定める資格を持つ人に定期的に点検させることになっています(消防法第17条の3の3)[1]。この「総務省令で定める資格」が消防設備点検資格者で、登録講習機関の講習を修了し、免状の交付を受けた人です(消防法施行規則第31条の6)[2]。登録講習機関は一般財団法人日本消防設備安全センターです[3]。
第1種と第2種の違い
| 種類 | 主な対象設備 |
|---|---|
| 第1種 | 消火器具、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、泡消火設備、屋外消火栓設備、連結送水管、不活性ガス・ハロゲン化物・粉末消火設備など |
| 第2種 | 自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、誘導灯、避難器具、非常警報設備、非常コンセント設備など |
(日本消防設備安全センターの講習案内より)[3]。このほかに「特種」の講習もあります。
講習の費用
| 項目 | 金額(消費税込) |
|---|---|
| 受講料(科目免除なし) | 34,300円+合否通知送料110円=34,410円 |
| 受講料(科目免除あり) | 32,200円+合否通知送料110円=32,310円 |
| 免状交付手数料 | 2,430円(手数料1,970円+送料460円) |
| 再考査手数料(不合格の場合) | 3,550円 |
(2026年11月14日時点の日本消防設備安全センターの案内)[3]。
受講資格と申し込み
受講するには、次のような資格や実務経験が必要です(主なもの)[2][3]。
- 消防設備士(甲種・乙種)
- 第1種・第2種電気工事士
- 1級・2級管工事施工管理技士
- 1級・2級建築士
- 第1種〜第3種電気主任技術者
- 消防用設備等の工事・整備の実務経験が5年以上(点検の業務は実務経験に含まれません)
- 関係する学科を卒業し、所定の年数の実務経験がある人 など
申し込みの方法と日程は、日本消防設備安全センターの案内で確認してください。
講習日数と修了考査
- 講習日数:第1種・第2種とも3日間。3日目に2時間の修了考査があります
- 修了考査:全32問(消防法令8問、技術基準12問、点検要領12問)。テキストの持ち込みができます
- 合格基準:分類ごとに50%以上、かつ全体で70%以上の正解
- 結果通知:講習終了後おおむね30日後
- 不合格の場合:受講から1年以内に1回に限り再考査を受けられます
科目免除があっても修了考査は免除されません[3]。
合格率について
日本消防設備安全センターの講習案内には、合格率の記載はありませんでした。合格基準は上記のとおりです。
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よくある質問(FAQ)
Q. 消防設備点検資格者に更新はありますか?
A. あります。免状の交付を受けた日以後の最初の4月1日から5年以内ごとに再講習を受ける必要があり、受けないと資格を失います。
Q. 消防設備士を持っていれば点検資格者講習は不要ですか?
A. 消防法では、点検は消防設備士または消防設備点検資格者が行うとされています。消防設備士がどの設備を点検できるかは免状の種類によるため、自分の免状で足りない設備を点検する場合に、点検資格者の取得を考えます。
Q. 講習は何日間ですか?
A. 第1種・第2種とも3日間で、最終日に2時間の修了考査があります。
Q. 費用はいくらですか?
A. 受講料は科目免除なしで34,410円、科目免除ありで32,310円(いずれも合否通知送料込み・消費税込み)、免状交付手数料が2,430円です。
Q. 不合格になったらどうなりますか?
A. 受講から1年以内に1回に限り、再考査(手数料3,550円)を受けられます。
参考にした資料
- 消防法 第17条の3の3(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000186(2026年11月14日確認)
- 消防法施行規則 第31条の6(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/336M50000008006(2026年11月14日確認)
- 一般財団法人日本消防設備安全センター「第1種・第2種消防設備点検資格者講習」 https://www.fesc.or.jp/jukou/setsubi/kousyu/tebiki1.html(2026年11月14日確認)

