「定期講習はいつ受ければいい?」「受けないとどうなる?」という方向けに、第一種電気工事士の定期講習を、電気工事士法と講習を行う電気工事技術講習センターの案内にもとづいてまとめます。
電気工事士の定期講習とは
定期講習が義務づけられているのは第一種電気工事士です。第一種電気工事士は、やむを得ない事由がある場合を除き、免状の交付を受けた日から5年以内に、経済産業大臣が指定する者が行う自家用電気工作物の保安に関する講習を受けなければなりません。講習を受けた日以降も、同じく5年以内ごとに受講します(電気工事士法第4条の3)[1]。第二種電気工事士には、この定期講習の義務はありません。
講習を受けなかったからといって免状が自動的に失効するわけではありませんが、電気工事士が法律に違反したときは、都道府県知事が免状の返納を命じることができるとされています(同法第4条第6項)[1]。
費用
指定講習機関の一般財団法人電気工事技術講習センターの受講料は9,000円(非課税)です。オンライン講習の受講料も対面講習と同額とされています[2][3]。
講習時間と受け方
- 講習時間:合計6時間[3]
- 受け方:会場での対面講習のほか、オンライン講習があります。オンラインの「随時受講方式」は、指定された2週間の受講期間内に受講し、修了考査があります[3]
- 修了後:修了シールが郵送され、自分で免状の所定の位置に貼ります[3]
合格率という形で公表された資料は確認できませんでした。
受講期限と申し込み
受講期限は、免状の交付を受けた日(または前回講習を受けた日)から5年以内です[1]。対面講習の申し込みの締め切りは、講習開催日の2週間前(24時)までとされています[2]。日程は電気工事技術講習センターの講習スケジュールで確認してください。
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よくある質問(FAQ)
Q. 第二種電気工事士にも定期講習はありますか?
A. ありません。電気工事士法で定期講習が義務づけられているのは第一種電気工事士です。
Q. いつまでに受ければいいですか?
A. 免状の交付を受けた日から5年以内、その後は前回講習を受けた日から5年以内ごとです。
Q. 費用はいくらですか?
A. 電気工事技術講習センターの受講料は9,000円(非課税)で、オンライン講習も同額です。
Q. 受けないと免状は失効しますか?
A. 自動的に失効するわけではありませんが、法律違反として都道府県知事から免状の返納を命じられることがあります。
参考にした資料
- 電気工事士法 第4条・第4条の3(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000139(2026年11月14日確認)
- 一般財団法人電気工事技術講習センター「第一種電気工事士定期講習 受講料・申込み方法」 https://www.eei.or.jp/first-class/guide.php(2026年11月14日確認)
- 一般財団法人電気工事技術講習センター「第一種電気工事士定期講習 オンライン講習」 https://www.eei.or.jp/first-class/online_course.php(2026年11月14日確認)

