小型移動式クレーン運転技能講習の時間・費用・取得方法【2026年】

小型移動式クレーン運転技能講習の費用・難易度・取得方法【5日で資格取得】 技能講習

はじめに

トラックに積んだクレーン(積載形トラッククレーン)など、つり上げ荷重が1トン以上5トン未満の移動式クレーンを仕事で運転するには、「小型移動式クレーン運転技能講習」の修了などが必要です[3]。この記事では、法令上の位置づけ、講習の時間、費用の考え方、取得方法を整理します。


小型移動式クレーン運転技能講習とは

つり上げ荷重で必要な資格が変わる

移動式クレーンの運転に必要な資格は、つり上げ荷重によって次のように分かれています。いずれも道路上を走行させる運転は対象外で、公道を走るには道路交通法の運転免許が別に必要です[2][3]。

つり上げ荷重 必要な資格 根拠
1トン未満 特別教育 労働安全衛生規則 第36条第16号[4]
1トン以上5トン未満 小型移動式クレーン運転技能講習の修了(または移動式クレーン運転士免許) クレーン等安全規則 第68条[3]
5トン以上 移動式クレーン運転士免許 クレーン等安全規則 第68条[3]

玉掛けの資格は別に必要

荷にワイヤーロープを掛け外しする「玉掛け」は、クレーンの運転とは別の業務です。つり上げ荷重1トン以上のクレーン等の玉掛けには、玉掛け技能講習の修了などが必要です[2]。厚生労働省の建設労働者育成支援事業のサイトでも、玉掛け技能講習とあわせて取ることで、資機材の積み下ろしまでの作業ができると紹介しています[5]。


講習の時間と内容

厚生労働省の建設労働者育成支援事業のサイトでは、講習の科目と時間を次のように紹介しています[5]。

区分 科目 時間
学科 小型移動式クレーンに関する知識 6時間
学科 原動機および電気に関する知識 3時間
学科 運転のために必要な力学に関する知識 3時間
学科 関係法令 1時間
実技 運転のための合図 1時間
実技 小型移動式クレーンの運転 6時間
合計 20時間(学科13時間・実技7時間)

講習日数は、この20時間を何日に分けるかで教習機関ごとに違います。持っている免許や資格によって受講時間が短くなる課程を設けている機関もあるため、申し込み先で確認してください。


費用

受講料は教習機関ごとに決まっていて、法令で決まった額や、公表された全国の相場はありません。テキスト代や修了証の発行手数料が別になっている場合もあります。申し込み前に総額を確認しましょう。

業務で必要な場合は、会社が受講料を負担することもあります。雇用保険の教育訓練給付の対象かどうかは講座ごとに違うため、ハローワークや教習機関に確認してください。


取得方法と受講資格

取得方法の流れは次のとおりです。

  1. 都道府県労働局のホームページなどで、登録教習機関を探す
  2. 日程、受講資格、必要書類を確認して申し込む
  3. 学科・実技の講習を受け、修了試験を受ける
  4. 修了すると技能講習修了証が交付される[1]

年齢など受講資格の細かな条件は、教習機関の案内で確認してください。


難易度と合格率

修了試験の合格率について、公的な統計は公表されていません。修了試験は講習で学ぶ範囲から出題されます。力学(荷重やつり上げ能力の考え方)は学科で3時間扱われる科目のため、講習中の説明をよく聞いておくことが大切です。

修了試験に合格しなかった場合の再試験の扱いは、教習機関ごとに違います。


よくある質問(FAQ)

Q1. 何日で取れますか?

講習は学科13時間・実技7時間の合計20時間です。日程の組み方は教習機関ごとに違うため、申し込み先の案内で確認してください。

Q2. 5トン以上の移動式クレーンも運転できますか?

できません。つり上げ荷重5トン以上の移動式クレーンには、移動式クレーン運転士免許が必要です。

Q3. 玉掛けもできるようになりますか?

なりません。つり上げ荷重1トン以上のクレーン等の玉掛けには、玉掛け技能講習の修了などが別に必要です。


まとめ

  • つり上げ荷重1トン以上5トン未満の移動式クレーンの運転には、小型移動式クレーン運転技能講習の修了などが必要
  • 講習は合計20時間(学科13時間・実技7時間)
  • 受講料は教習機関ごとに違い、公表された相場や合格率はない

玉掛けの資格もあわせて必要かどうか、仕事の内容を確認してから申し込みましょう。

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参考にした資料

  1. 労働安全衛生法 第61条・第76条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057(2026年11月14日確認)
  2. 労働安全衛生法施行令 第20条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/347CO0000000318(2026年11月14日確認)
  3. クレーン等安全規則 第68条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000034(2026年11月14日確認)
  4. 労働安全衛生規則 第36条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032(2026年11月14日確認)
  5. 厚生労働省 建設労働者育成支援事業「小型移動式クレーン運転技能講習 修了資格」 https://kensetsu-welcome.mhlw.go.jp/license/detail012/(2026年11月14日確認)

【資格・講習 合格ナビ 編集部 監修】技能講習・国家資格の専門メディア編集部が監修。合格率・取得費用・勉強法に関する情報を提供しています。