電子機器組立て1級(技能検定)の受検資格・試験形式・手数料・合格者数

電子機器組立て1級「受講条件・試験形式・合格率40~50%」徹底攻略ガイド 国家資格

はじめに

電子機器組立て1級は、技能検定の「電子機器組立て」職種の1級です。この記事では、受検資格・試験の形式・手数料・合格者数を、厚生労働省と中央職業能力開発協会の公表資料にもとづいてまとめます。

電子機器組立て1級とは

技能検定は職業能力開発促進法にもとづく国家検定で、合格すると「1級電子機器組立て技能士」と名乗ることができます(技能士は名称独占です)[1][2]。電子機器組立ては、都道府県職業能力開発協会が実施する職種です。

受検資格

1級を受けるには、検定職種に関する実務経験が必要です。主な受験資格は次のとおりです[2]。

受検する人 1級に必要な実務経験
実務経験のみ 7年以上
2級合格後 2年以上
3級合格後 4年以上

2級に合格していなくても、実務経験の年数を満たせば1級を受けられます。学歴や職業訓練歴で年数が短くなる場合もあります。くわしい受講条件は、受検する都道府県の職業能力開発協会の受検案内で確認してください。

試験の形式と合格基準

  • 実技試験:制限時間内に組立てなどを行う製作等作業試験や、判断等試験などで行われます。具体的な内容と時間は、職種・等級ごとの試験概要で確認できます
  • 学科試験:1級は真偽式25問と多肢択一式25問の計50問
  • 合格基準:100点満点で、原則として実技60点以上、学科65点以上
  • 片方だけ合格した場合は、次回以降は不合格だった試験だけを受けられます

(中央職業能力開発協会「技能検定 受検案内」より)[2]

合格者数

厚生労働省の「令和7年度 技能検定 実施状況」では、電子機器組立て職種(全等級の合計)の受検申請者は9,905人、合格者は5,167人でした[3]。1級だけの合格率は、公表資料で確認できませんでした。

受検手数料

試験 手数料(目安)
実技試験 18,200円
学科試験 3,100円

中央職業能力開発協会の受検案内では、上の額は目安で、都道府県によって違う場合があるとされています[2]。

申し込みと日程

技能検定は前期・後期に分かれ、職種ごとに実施時期が決まっています。試験日程と受付期間は、受検する都道府県の職業能力開発協会の案内で確認してください。申請書は受付期間内に協会へ郵送または持参します[2]。

よくある質問(FAQ)

Q. 電子機器組立て1級を受験するには2級の資格が必須ですか?
A. 必須ではありません。実務経験のみで7年以上あれば受検できます。2級合格後なら2年以上、3級合格後なら4年以上の実務経験で受検できます。

Q. 学科試験の合格ラインはどのくらいですか?
A. 都道府県職業能力開発協会が実施する職種では、100点満点で原則65点以上です。実技試験は原則60点以上です。

Q. 学科試験は何問ですか?
A. 1級は真偽式25問と多肢択一式25問の計50問です。

Q. 電子機器組立て1級の合格率はどのくらいですか?
A. 1級だけの合格率は公表資料で確認できませんでした。令和7年度の電子機器組立て職種全体(全等級)では、受検申請者9,905人、合格者5,167人でした。

Q. 1級技能士になると何ができますか?
A. 「1級電子機器組立て技能士」と名乗ることができます。技能士は名称独占の資格で、合格者以外は名乗れません。

参考にした資料

  1. 厚生労働省「技能検定制度について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198899.html(2026年11月14日確認)
  2. 中央職業能力開発協会「令和7年度 技能検定 受検案内」 https://www.javada.or.jp/jigyou/gino/pdf/R07_ginoukentei.pdf(2026年11月14日確認)
  3. 厚生労働省「令和7年度『技能検定』実施状況」 https://www.mhlw.go.jp/content/11806001/001737198.pdf(2026年11月14日確認)

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