既存住宅状況調査技術者講習の受講資格・受講料・有効期間|建築士が受ける講習【2026年】
はじめに
既存住宅状況調査技術者は、国土交通大臣の登録を受けた講習(既存住宅状況調査技術者講習)を修了した建築士のことです。この記事では、受講資格、受講料、講習の内容、有効期間を、国土交通省と講習実施機関の案内にもとづいてまとめます。
最初に大事な点を書くと、この講習を受けられるのは一級建築士・二級建築士・木造建築士だけです[1][2][3]。建築士でない人は受講できません。
既存住宅状況調査技術者とは
制度の位置づけと宅建業法の建物状況調査
既存住宅状況調査技術者講習制度は、一定の要件を満たす講習を国土交通大臣が登録し、講習実施機関が「既存住宅状況調査技術者講習登録規程」(平成29年国土交通省告示第81号)に従って講習を行う制度です[1]。講習を修了した建築士は、国が定めた「既存住宅状況調査方法基準」に従って既存住宅の調査を行います[1]。
2018年(平成30年)4月から、宅地建物取引業法により、既存住宅状況調査技術者が方法基準に従って行った調査(建物状況調査)の結果が、既存住宅の取引の重要事項説明の対象になりました[1]。
調査は、構造耐力上主要な部分(基礎・柱・梁など)や雨水の浸入を防止する部分(屋根・外壁・開口部など)の劣化・不具合の状況を調べるものです[4]。
調査業務を行うときの注意
既存住宅状況調査は建築士法上の建築物の調査に当たるため、他人の求めに応じて報酬を得て調査業務を行う場合は、建築士事務所の登録(建築士法第23条)が必要です[1]。
受講料
受講料は講習実施機関ごとに決まっています。登録講習の実施機関は国土交通省のページに一覧があります[1]。例として、日本建築士会連合会の講習は次のとおりです[3]。
新規講習の受講料(例)
| 区分 | 受講料(税込) | 内容 |
|---|---|---|
| 新規講習(オンライン) | 21,450円(WEB申込のみ) | 講義300分・修了考査50分。テキスト・修了証明書交付費用・登録料を含む |
| 新規講習(会場) | 22,000円(WEB申込は21,450円) | 講義1(120分)・講義2(180分)・修了考査(50分) |
更新講習の受講料(例)
| 区分 | 受講料(税込) |
|---|---|
| 更新講習(オンライン) | 17,000円(WEB申込のみ) |
| 更新講習(会場) | 17,600円(WEB申込は17,000円) |
(出典:日本建築士会連合会「既存住宅状況調査技術者講習のご案内」[3]。更新講習は資格が有効期限内の人が対象)
勤務先の研修費として負担してもらえるかは、会社に確認してください。
受講資格・講習内容・有効期間
受講資格(建築士に限る)と取得の流れ
講習登録規程は、建築士法第2条第1項に規定する建築士であることを受講資格とするよう定めています。一級・二級・木造のすべての建築士が対象です[2]。
STEP 1:建築士であることを確認する(一級・二級・木造)
STEP 2:登録講習の実施機関を選んで申し込む
STEP 3:講義を受ける(会場またはオンライン)
STEP 4:修了考査を受ける
STEP 5:修了証明書の交付を受け、既存住宅状況調査技術者として公表される
講習内容と修了考査
日本建築士会連合会の新規講習の内容は次のとおりです[3]。
| 講義 | 主な内容 |
|---|---|
| 講義1(120分) | 既存住宅流通市場の現状と国の取り組み、技術者の役割、調査の概要、公正な業務のための遵守事項、調査の手順、情報の開示、売買時の調査結果の活用 |
| 講義2(180分) | 既存住宅状況調査方法基準とその詳細、非破壊検査などの調査、検査機器、調査報告書の記入、住宅の瑕疵の事例 |
| 修了考査(50分) | 講義の内容について |
修了証明書の有効期間と更新
修了証明書には有効期間があり、日本建築士会連合会の案内では資格を取得した年度の3年後の年度末までです(例:2023年度に取得した場合は2027年3月31日まで)[2][3]。有効期間内に更新講習を受けると、資格を続けられます。有効期間が過ぎると、既存住宅状況調査技術者として活動できません[2]。
難易度と勉強法
合格率について
修了考査の合格率について、講習実施機関全体をまとめた公的な統計は、確認できた範囲では見当たりませんでした。修了考査の合格基準は、各実施機関が公表することとされています[2]。
学習の進め方
- 既存住宅状況調査方法基準を読む:国土交通省が解説を公表しています[4]
- 講義を受ける:調査の手順、遵守事項、報告書の書き方など
- 修了考査の前に復習する:講習のテキストを中心に
よくある質問(FAQ)
Q1. 建築士でなくても受講できますか?
A. できません。受講資格は一級建築士・二級建築士・木造建築士です[2][3]。宅地建物取引士だけでは受講できません。
Q2. 修了考査に合格できなかった場合は?
A. 再受講などの扱いは講習実施機関によります。申し込む機関の案内を確認してください。
Q3. 資格の更新は必要ですか?
A. 必要です。修了証明書には有効期間(日本建築士会連合会の場合は取得年度の3年後の年度末まで)があり、期間内に更新講習を受けます[2][3]。
Q4. この資格で独立・開業できますか?
A. 報酬を得て調査業務を行うには、建築士事務所の登録が必要です(建築士法第23条)[1]。
Q5. 民間の「ホームインスペクター」資格とは違いますか?
A. 宅地建物取引業法の重要事項説明の対象になる建物状況調査は、既存住宅状況調査技術者が既存住宅状況調査方法基準に従って行ったものです[1]。民間団体の資格の扱いは、それぞれの団体に確認してください。
Q6. 宅地建物取引士を持っていると有利ですか?
A. 受講資格は建築士に限られるため、宅地建物取引士の資格だけでは受講できません[2]。
まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 受講資格 | 一級建築士・二級建築士・木造建築士 |
| 講習 | 国土交通大臣の登録講習(講義+修了考査) |
| 受講料(例) | 新規21,450〜22,000円、更新17,000〜17,600円(日本建築士会連合会) |
| 有効期間 | 取得年度の3年後の年度末まで(更新講習で継続) |
| 業務を行うには | 報酬を得て調査するなら建築士事務所の登録が必要 |
参考にした資料
- 国土交通省「既存住宅状況調査技術者講習制度について」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/kisonjutakuinspection.html(2026年11月14日確認)
- 国土交通省「既存住宅状況調査技術者講習登録規程の解説」(令和5年12月22日) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/dl_files/231222kousyuu_kaisetsu.pdf(2026年11月14日確認)
- 公益社団法人日本建築士会連合会「既存住宅状況調査技術者講習のご案内」 https://www.kenchikushikai.or.jp/koshukai/kizonjyutakujyokyochosa.html(2026年11月14日確認)
- 国土交通省「既存住宅状況調査方法基準の解説」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/dl_files/chousa_kaisetsu.pdf(2026年11月14日確認)

