大型特殊免許の取り方と費用の調べ方|18歳から・普通免許があれば技能6時限・作業の資格との違い

大型特殊免許の取り方と費用の調べ方 技能講習

この記事には広告が含まれます。

ホイールローダーやフォークリフト、トラクターなどで公道を走るには「大型特殊免許」が必要になることがあります。一方で、現場でこれらの機械を使って作業するには、運転免許とは別の資格(技能講習など)が要ります。この2つを取り違えると、免許を取っても仕事に使えないことがあります。

この記事では、大型特殊免許で運転できる車、受験資格、持っている免許で変わる教習の時限、作業の資格との違い、費用の比べ方を、道路交通法と施行規則で確かめてまとめます。

この記事の結論

  • 大型特殊免許は、ショベル・ローダ(ホイールローダー)、フォーク・リフト、ロード・ローラ、農耕作業用自動車などの特殊な自動車のうち、小型特殊自動車より大きいか速いものを公道で運転するための免許です。
  • 18歳から受けられ、運転の経験年数も、ほかの免許も要りません。視力は両眼0.7以上・片眼0.3以上で、深視力の検査はありません。
  • 教習所の技能教習は、普通免許などを持っていれば6時限、免許なしなら12時限です。
  • 大型特殊免許は公道を走るための免許です。現場で作業するには、車両系建設機械運転技能講習やフォークリフト運転技能講習など、別の資格が必要です。
  • 料金は教習所ごとに違います。公式の料金表で、延長や検定の追加料金が含まれるかを並べて比べます。

大型特殊免許で運転できる車

道路交通法施行規則は、次のような特殊な構造の自動車を「特殊自動車」とし、そのうち小型特殊自動車に当たらないものを大型特殊自動車としています[1]。

  • カタピラ(キャタピラ)を持つ自動車、ロード・ローラ、タイヤ・ローラ、グレーダ、スクレーパ
  • ショベル・ローダ(ホイールローダー)、フォーク・リフト、フォーク・ローダ、ホイール・クレーン
  • 農耕作業用自動車(トラクター、コンバインなど)、ロータリ除雪車、モータ・スイーパ
  • そのほか規則に挙げられたもの

小型特殊自動車は、特殊自動車のうち長さ4.70メートル以下・幅1.70メートル以下・高さ2.00メートル以下(安全キャブなどがある場合は2.80メートル以下)で、時速15キロメートルを超える速度を出せない構造のものです[1]。これより大きいか、速度が出る特殊自動車は大型特殊自動車になり、公道を走るには大型特殊免許が必要です。

運転する機械が大型特殊自動車に当たるかは、車検証や機械の仕様書に書かれた大きさと最高速度で確かめます。

大型特殊免許と作業の資格の違い

大型特殊免許は、道路交通法にもとづいて、その車で公道を走るための免許です。工事現場や倉庫の中で機械を使って作業するには、労働安全衛生法にもとづく資格(車両系建設機械運転技能講習、フォークリフト運転技能講習など)が別に必要です。

やりたいこと 必要なもの
ホイールローダーで公道を走って現場まで移動する 大型特殊免許(小型特殊自動車に当たらない場合)
ホイールローダーで土砂をすくう作業をする 車両系建設機械運転技能講習など(作業の資格)
倉庫の中だけでフォークリフトを使う フォークリフト運転技能講習など(作業の資格)

仕事で両方を求められるのか、どちらか一方なのかは、求人票や勤め先に確かめてください。作業の資格に必要な講習の種類は、機械の種類と大きさで変わります。

受験資格|18歳から、ほかの免許は要らない

大型特殊免許の年齢は18歳以上です[2]。大型免許や中型免許と違い、経験年数の条件はなく、ほかの免許を持っていなくても受けられます[2]。

運転免許試験場で受ける適性試験の基準は、普通免許と同じです[3]。

  • 視力:両眼で0.7以上、かつ片眼それぞれ0.3以上(眼鏡・コンタクトレンズでの矯正を含む)。片眼が0.3に満たない人などは、もう片方の目の視野が左右150度以上で、視力が0.7以上であること
  • 色彩識別:赤・青・黄の識別ができること
  • 聴力:10メートルの距離で90デシベルの警音器の音が聞こえること(補聴器を含む)

大型免許・中型免許・準中型免許・けん引免許・第二種免許で行う深視力の検査は、大型特殊免許にはありません[3]。

教習所を探す場合

遠鉄自動車学校グループの大型・中型免許合宿(広告)
静岡県内に6校ある遠鉄自動車学校グループの、大型・中型免許などの合宿の申し込みサイトです。大型特殊免許とのセットのプランもあり、料金は公式サイトに載っています。

公式サイトを見る

持っている免許で変わる教習時限

指定自動車教習所(公安委員会の指定を受けた教習所)を卒業すると、試験場での技能試験が免除されます[2]。大型特殊免許の教習の時限は、道路交通法施行規則の別表第四で次のように決まっています[4]。1時限は50分です。

今持っている免許 技能教習(基本+応用) 学科教習
大型・中型・準中型・普通・第二種の免許 6時限(3+3) 1時限
大型二輪・普通二輪免許 10時限(5+5) 1時限
なし 12時限(6+6) 22時限

表の時限は最低の数で、技能の習得の状況によって延長されます[4]。1人が1日に受けられる技能教習は3時限まで(基本操作・基本走行は2時限まで)で、教習は3か月以内に修了する必要があります[4]。カタピラを持つ車に限る大型特殊免許は、別の時限が決まっています[4]。

費用の調べ方|見積もりで並べる項目

大型特殊免許の教習料金は教習所ごとに違い、公的な相場の資料は見当たりません。大型特殊の教習を行っている教習所は限られるため、まず通える範囲や合宿で受けられる教習所を探し、料金表を次の項目で並べて比べます。

並べる項目 確かめること
基本の料金 今持っている免許の行の料金か。検定の料金が入っているか
延長の料金 技能教習が延長になったときの1時限あたりの料金、何時限まで無料か
セットのプラン 大型免許やけん引免許と一緒に取るプランの料金と、別々に取った場合の合計
合宿の場合 宿泊・食事・交通費が含まれるか、延長で泊まる日が増えたときの扱い

教習所のコースが教育訓練給付金の指定を受けていれば、雇用保険の加入期間などの条件を満たす人に受講料の一部が支給されます[5]。指定はコースごとなので、厚生労働省の教育訓練講座検索システムでコース名まで確かめてください。会社が従業員に取らせる場合は、人材開発支援助成金の対象になることがあります[6]。

よくある質問

Q. 普通免許を持っていますが、大型特殊免許は何日くらいで取れますか?

技能教習は6時限で、1日に受けられるのは3時限まで(基本操作・基本走行は2時限まで)です[4]。実際の日数は、教習所の予約の空きや検定の日程で変わるので、教習所の案内で確かめてください。

Q. 大型特殊免許があれば、フォークリフトの仕事ができますか?

公道を走ることはできますが、荷物を積み下ろす作業をするには、フォークリフト運転技能講習などの作業の資格が別に必要です。求人で求められているのがどちらかを確かめてください。

Q. 農業用のトラクターで公道を走るには、何の免許が要りますか?

トラクターの大きさと最高速度が小型特殊自動車の範囲(長さ4.70メートル以下・幅1.70メートル以下・高さ2.00メートル以下・時速15キロメートル以下)なら、小型特殊自動車を運転できる免許で足ります。範囲を超える場合は大型特殊免許(農耕作業用自動車に限る限定の免許を含む)が必要です[1]。

💡 社員の資格・講習を管理している方へ。有効期限が自動で色分けされる管理台帳テンプレート(Excel)を無料で配布しています。


教習所を探す場合

上の「大型特殊免許と作業の資格の違い」で、必要なのが運転免許か作業の資格かを確かめたら、候補の教習所の料金表を「費用の調べ方」の表に書き写して比べます。

遠鉄自動車学校グループの大型・中型免許合宿(広告)
静岡県内に6校ある遠鉄自動車学校グループの、大型・中型免許などの合宿の申し込みサイトです。大型特殊免許とのセットのプランもあり、料金は公式サイトに載っています。

公式サイトを見る

申し込む前に、教育訓練給付金を使う場合は対象のコースかを、教習所に確かめてください。

まとめ

  • 大型特殊免許は、ホイールローダーやフォークリフト、トラクターなどで、小型特殊自動車の範囲を超えるものを公道で運転するための免許
  • 18歳から受けられ、経験年数もほかの免許も要らない。深視力の検査はない
  • 教習は普通免許などがあれば技能6時限・学科1時限、免許なしなら技能12時限・学科22時限
  • 現場で作業するには、技能講習などの作業の資格が別に必要
  • 料金は公式の料金表を並べ、セットのプランも含めて比べる

参考にした資料

  1. 道路交通法施行規則 第2条(自動車の種類)(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/335M50000002060 (2026年11月21日確認)
  2. 道路交通法 第88条・第96条・第97条の2(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000105 (2026年11月21日確認)
  3. 道路交通法施行規則 第23条(適性試験)(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/335M50000002060 (2026年11月21日確認)
  4. 道路交通法施行規則 第33条・別表第四(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/335M50000002060 (2026年11月21日確認)
  5. 厚生労働省「教育訓練給付金のご案内」(リーフレット) https://www.mhlw.go.jp/content/001155029.pdf (2026年11月21日確認)
  6. 厚生労働省「人材開発支援助成金」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html (2026年11月21日確認)
【資格・講習 合格ナビ 編集部 監修】技能講習・国家資格の専門メディア編集部が監修。合格率・取得費用・勉強法に関する情報を提供しています。